抑々が此のデジタル六法案と云うよりろくでない法案と成り果てており、中身は5つの新設のゴミ法案と1つの一括法案と成り果てております。大雑把に云うならろくでない法案はマイナンバーを管理する地方公共団体情報システム機構を国家管理し国のあり方を根本的に転換する目論見やらマイナンバーの紐付け範囲を医師や看護師等の国家資格にまで拡大し、転職時に雇用者間での情報共有を可能にする目論見やらら更には個人情報保護法を統合して其れ迄民間、行政機関、独立行政法人等に分かれていたの結合して生意気にも全ての情報を国家が管理する箸にも棒にも掛からぬ法案となっております。そんな訳で、子供騙しのデジタルで世界から取り残されるやらデジタルは異様に便利との戯言にはとんでもない国民支配が存在しますから決して戯言に騙されては話になりません。あのGPIFの年金機構が2017年に大問題となった500万人分のマイナンバーやらの配偶者の年間所得額等の個人情報データの入力を情報処理会社に委託したのに其の一部を中国の業者にデータの一部を渡して再委託しており、漏洩問題も放置となっており、個人の情報を国に握らせたらろくな事はなく。更には個人の情報を企業も好き勝手に利用させ等となっております。要はデジタルで国民を管理してゴミの独裁を目論んでおりますから兎にも角にも調子に乗り便利等の戯言に騙されてはいけません。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
2月22日発表の大阪のコロナバイラス感染者は62名となっており、PCR検査は3678件となっており、陽性率は1.3%となっており、死亡者数は3名となっております。最近は陽性者が減少したのを感染の波が下方と捉えていましたが、何と感染を判定するCT値を下げていた様で此れでは感染者が下がっても話にならずとなっております。其れにしても感染者を減らすのはオリパラの為となっており話しにならずとなっております。
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