特定秘密保護法の運用基準素案は防衛・外交分野で拡大解釈の余地が満載の巻

特定秘密保護法は去年成立しましたが、やはりと云うか、危惧されていた政府が勝手気儘に秘密を指定出来る其れに沿った此れ又運用基準の素案が出て来ました。此の素案ですが、例えば秘密指定の監視機関として内閣府に独立公文書管理監と其の下に情報保全監察室を新設するやら、内閣官房に内閣保全監視委員会に置いたりとなっておりますが、外部の其れは皆無で、此れでは嘗ての軍法会議が身内を庇ったり等全く機能をしなかったのと同様となっておりますも覚えて貰っとかんとあれとなっております。有り過ぎてあれですが、外交も少しだけあれしときますが、安全保障に関する重要なものとして並べ立てて、素案には政府にとって殊の外都合の良い「其の他」の文言も入れ込んであり、其の他の定義付を国際社会の平和と安全の確保に関する外国の政府等との交渉、協力の方針や内容と勝手にしており、此れでは、粗全てが対象になる目論みのそれとなっております。因みに此の素案は政府が情報保全諮問会議を開催してで出て来た頓珍漢な代物ですが、ご存知の情報保全諮問会議だけが外部の有識者？が直に政府に真面な意見かどうかはあれですが、云える唯一つの機関ですが、此の会議も今回開催されたのが、大凡半年ぶりとなっております。都合が良い様に物事を取り計らう運用基準素案をご尤もするなら情報保全諮問会議は無用の長物と捉えておくのが相当だろうとしときますです。そんな訳で官房長官が言い立てる此の素案の行く末ですが、一週間程度の周知期間から素案に対するパブコメを1ヶ月実施して、其の後で閣議決定の方針となっております。安倍政権は特定秘密保護法も主権者の意思に反して強行突破で押し通してしまいました。憲法・原発・消費税・ＴＰＰ・沖縄とどれ一つとっても粗主権者の此れ又意思に反した其れを数の横暴で強行しておりますから、今回の特定秘密保護法の年内施行に伴う閣議決定の方針も同様ですから、此れ又異を唱えておくのが相当だろうですとしときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

規制委が合格とした川内原発ですが、此れは原発に関する基準に適合しただけですから、其れを持って安全とはならずで、避難経路やら姶良カルデラ等々問題が有り過ぎてあれですから、今回の規制委の合格は再稼働の何等お墨付きにはならずとなっております。因みに規制委の合格イコール再稼働の拙い捉え方は子供染みた頓珍漢な安全神話と同様と相成りますですとしときますです。