議論が平行線のまま、押し切る気マンマンの野田首相が国民に理解を求めました。
何の譲歩をして欲しいかって、消費増税に反発する勢力への国費節約アピールの一環で国家公務員の新規採用を抑制する、というお話です。
公務員採用、大幅抑制に意欲＝首相「方針通り」―参院予算委
…………おかしくはないでしょうか？
要は、『人件費を削って出費を抑え、財政健全化に取り組みます』と言う事に他ならないわけですが、どうして下から切るのでしょうか。
ふかふかの椅子に座っている側から人数を減らせばもっと効率的なのに、どう考えても理に適っていません。
列挙してみましょうか。
●金額と人数の比がおかしい
数字で示せる資料を持ち合わせていないのが残念ですが、今回『新規採用の７割程度を削減』と言うお話で、それに相当する金額を上から切る（早期退職など。もちろん退職金は発生するがいずれかかる経費の一部）方が削減人数を少なく出来ます。国を立て直す為にやる事が山積している状況で、手が足りなくなるのは純粋に人数で考えても上から切る方が人的損害は抑えられます。
今、製造系の大企業などは震災による原料供給ストップの経験を踏まえて、経費的なリスクを承知の上で分散化に取り組み始めています。国難の解決にあたって人手は必要だと思うのです。
●今困るのか、将来困るのか
ベビーブームの話などで、年齢層毎の人口を表したグラフを見た事が無い方はほぼみえないと思いますが、あれと同じ事が起こってきますよね。そのグラフは年を追う毎に高齢人口の増加をも示し、現在の高齢化社会の原因を如実に視覚化されています。
将来の日本を担う若者に門を閉ざすのは、単に雇用氷河期を一層深刻化させるだけでなく、将来的に困るわけです。ふかふかの椅子に座っている組こそ、安穏と椅子に座って安定年収をむさぼっている場合ではなく、『何が出来るのか』をお考えになられてどんどん社会へ飛び出し、経験を生かされた方が国は成長するように思います。また、そこで新たな雇用が発生すればこの上ありません。
●企業との癒着を断ち切るチャンスなのに
もちろん、上層部に身を置いて自分の才覚で企業と上手く折り合いを付けて利益を得ると言うのは、見方によってはその方の力として評価されると思います。
しかし、若者を切り離し、見捨ててまで固執するほどの物であるのかは正直強い疑問を抱かざるをえません。健全な競争入札を妨げる要因でもあるわけで、健全な経済の為にはある程度断ち切った方が日本の景気は復調に向かうと信じております。
●反対者を封じ込める安直な手段
増税断行の障害となる身近な方々、力を持った上層部は派閥を持っているものですから、そういった方の『駒』を失わせる事に対して抵抗は苛烈な物となることでしょう。
『駒』になるかどうかもわからない、自分の腹が痛まない新規採用を切りますと首相が方針を示す事で、そういった『力を持った反対者』を封じ込めているようにも思えます。
これが日本の為になるのだろうか、と考えますと若者が不憫に思えるだけでなく、日本の体質に憂いと憤慨を感じずにはおれません。
●そもそも増税自体が企業に媚びている
消費税３％が導入された時、また５％に引き上げられた時に製造関係始め、様々な企業が潤いました。一度の引き上げは一時的な利益向上にしかなりませんが、それでも利益は利益ですし、さらに今回『段階的税率引き上げ』を名言しています。好機が二回、企業の目の前にぶら下がるわけですから、そこで大きな利益が発生する企業は目の色が変わるわけですよね。過日、世界が驚いた程の短スパンでテレビの地デジ化が進んだのも、私はそういったお話が裏にあったのではないかと思いますね。
個人的にこういった物を私は『バレンタインデー商法』と捉えておりまして、企業と癒着した上層部の意向が絡んでいる様に見受けられます。
以上は全く私の個人的な見方ではありますが、本当にこのプロセスで増税をしてしまって良いのか。
増税を課す事自体は止むを得ないのかもしれないとしても、それは本当に今なのか。
国民に『これはしょうがないんです。痛み分けをしましょう』とアピールしつつ、財布がポンポンに膨らむ者が居ないか。
若者を犠牲にするだけの一体何が得られるのか。また、逆にさらに失ってしまう物は無いのか。
皆さんは、どう思われますか？
←例のアレです！！ お気が向かれましたら。
何の譲歩をして欲しいかって、消費増税に反発する勢力への国費節約アピールの一環で国家公務員の新規採用を抑制する、というお話です。
公務員採用、大幅抑制に意欲＝首相「方針通り」―参院予算委
…………おかしくはないでしょうか？
要は、『人件費を削って出費を抑え、財政健全化に取り組みます』と言う事に他ならないわけですが、どうして下から切るのでしょうか。
ふかふかの椅子に座っている側から人数を減らせばもっと効率的なのに、どう考えても理に適っていません。
列挙してみましょうか。
●金額と人数の比がおかしい
数字で示せる資料を持ち合わせていないのが残念ですが、今回『新規採用の７割程度を削減』と言うお話で、それに相当する金額を上から切る（早期退職など。もちろん退職金は発生するがいずれかかる経費の一部）方が削減人数を少なく出来ます。国を立て直す為にやる事が山積している状況で、手が足りなくなるのは純粋に人数で考えても上から切る方が人的損害は抑えられます。
今、製造系の大企業などは震災による原料供給ストップの経験を踏まえて、経費的なリスクを承知の上で分散化に取り組み始めています。国難の解決にあたって人手は必要だと思うのです。
●今困るのか、将来困るのか
ベビーブームの話などで、年齢層毎の人口を表したグラフを見た事が無い方はほぼみえないと思いますが、あれと同じ事が起こってきますよね。そのグラフは年を追う毎に高齢人口の増加をも示し、現在の高齢化社会の原因を如実に視覚化されています。
将来の日本を担う若者に門を閉ざすのは、単に雇用氷河期を一層深刻化させるだけでなく、将来的に困るわけです。ふかふかの椅子に座っている組こそ、安穏と椅子に座って安定年収をむさぼっている場合ではなく、『何が出来るのか』をお考えになられてどんどん社会へ飛び出し、経験を生かされた方が国は成長するように思います。また、そこで新たな雇用が発生すればこの上ありません。
●企業との癒着を断ち切るチャンスなのに
もちろん、上層部に身を置いて自分の才覚で企業と上手く折り合いを付けて利益を得ると言うのは、見方によってはその方の力として評価されると思います。
しかし、若者を切り離し、見捨ててまで固執するほどの物であるのかは正直強い疑問を抱かざるをえません。健全な競争入札を妨げる要因でもあるわけで、健全な経済の為にはある程度断ち切った方が日本の景気は復調に向かうと信じております。
●反対者を封じ込める安直な手段
増税断行の障害となる身近な方々、力を持った上層部は派閥を持っているものですから、そういった方の『駒』を失わせる事に対して抵抗は苛烈な物となることでしょう。
『駒』になるかどうかもわからない、自分の腹が痛まない新規採用を切りますと首相が方針を示す事で、そういった『力を持った反対者』を封じ込めているようにも思えます。
これが日本の為になるのだろうか、と考えますと若者が不憫に思えるだけでなく、日本の体質に憂いと憤慨を感じずにはおれません。
●そもそも増税自体が企業に媚びている
消費税３％が導入された時、また５％に引き上げられた時に製造関係始め、様々な企業が潤いました。一度の引き上げは一時的な利益向上にしかなりませんが、それでも利益は利益ですし、さらに今回『段階的税率引き上げ』を名言しています。好機が二回、企業の目の前にぶら下がるわけですから、そこで大きな利益が発生する企業は目の色が変わるわけですよね。過日、世界が驚いた程の短スパンでテレビの地デジ化が進んだのも、私はそういったお話が裏にあったのではないかと思いますね。
個人的にこういった物を私は『バレンタインデー商法』と捉えておりまして、企業と癒着した上層部の意向が絡んでいる様に見受けられます。
以上は全く私の個人的な見方ではありますが、本当にこのプロセスで増税をしてしまって良いのか。
増税を課す事自体は止むを得ないのかもしれないとしても、それは本当に今なのか。
国民に『これはしょうがないんです。痛み分けをしましょう』とアピールしつつ、財布がポンポンに膨らむ者が居ないか。
若者を犠牲にするだけの一体何が得られるのか。また、逆にさらに失ってしまう物は無いのか。
皆さんは、どう思われますか？
←例のアレです！！ お気が向かれましたら。