お手本となる！！ < 熊本県の「農地集積」 推進の取り組み ＞

TPP（環太平洋経済連携協定）時代になると、農地集積の必要性がさらに増す。高齢化した農家や零細農家で、農地を手放す動きが加速する。そこで，農地 を受け手へスムーズに仲介することができるかどうかが、農業の競争力向上に直結する。安倍政権が掲げる成長戦略でも，農地集積が重要施策の1つになってい る。　2009年の法律改正で農地利用集積円滑化団体を設置し、農地の貸借を活性化させるべく集積の促進を図ったが、土地の出し手と受け手の仲介がうまく行っていない。 . . . 本文を読む

農業法人の参入 － 熊本県の事例

 ２００９年１２月に施行された農地制度改正により，企業などが農地を賃借し農業参入することが原則自由化された。農業に参入できる法人は，一般の株式会社・NPO 法人などである。農地法上で農地の権利を取得できる要件を備えた農業生産法人以外の法人であっても，リース方式で農地の権利が取得することができる。 . . . 本文を読む