読賣新聞7月12日によると，「やらせメール」問題で、九電の内部調査が行われているが，九電内には、メール問題を悪質だと認識していない空気があるという。真部利応としお社長も６日の記者会見で，「やらせメール」が誰の指示だったのか報道陣に質問され，「それが誰かというのは、大きな問題ですか」と，逆に聞き返していた。この言動に象徴されるよう，同社幹部やＯＢからは「文面がまずかっただけ」「『やらせ』と言われるほどのものなのか」といった発言が出ているという。 「やらせメールが小さな問題とは言わないが、電力会社としては夏場の安定した電力供給の方が比べものにならないくらい大問題」との理屈である。 . . . 本文を読む
6月26日の佐賀県玄海町の玄海原子力発電所の２，３号機の運転再開に関する佐賀県民向け説明番組では，説明する国側が7人を県民代表として選び，この人たちとのやりとりを地元ケーブルテレビで放映するという方法を取った。この7人の人選を広告代理店に依頼したことから，「原発再開の賛成派を集めてシナリオを作った」とも批判されている。 加えて，九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２，３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題が，「企業の社会性」の観点から糾弾されている。これは，単に九州電力のコンプライアンスに反する行為という一電力会社の出来事ではないとの批判もある。国や電力会社とメディアの間にある原子力発電にかかわる「世論操作」「情報操作」を裏付ける象徴的な出来事とも受け取れる。 . . . 本文を読む
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