農業法人の参入 － 熊本県の事例

 ２００９年１２月に施行された農地制度改正により，企業などが農地を賃借し農業参入することが原則自由化された。
農業に参入できる法人は，一般の株式会社・NPO 法人などである。農地法上で農地の権利を取得できる要件を備えた農業生産法人以外の法人であっても，リース方式で農地の権利が取得することができる。

◆２０１１年度までの３年間で３０法人の参入を目標
　熊本県は，県内の耕作放棄地が全耕地の１３・４％にあたる約１万２千ヘクタールに達することから，２００９年度に特命プロジェクトチームを設置。上限１千万円の補助制度などを設け，企業の農業参入を促してきた。
　２０１１年度までの３年間で３０法人の参入を目標にしてきたが，２００９年度は１１社，２０１０年度には１９社の参入があり，目標を１年前倒しで達成。これまでに約３６ヘクタールの耕作放棄地が農地として再生され，農繁期の臨時も含めて２２６人の新たな雇用を生み出した。
　農業への新規参入には，安心・安全な材料を確保したい飲食・食品関係のほか，公共事業のカットなどに悩む建設業界からの関心が高く，「農業に事業の新機軸」を見いだそうとする企業側の事情がみえる。
　

▼ＪＲ九州が熊本県にて農業参入
 
　熊本県玉名市ではＪＲ九州がミニトマト生産を開始することも発表されている。ＪＲ九州は２０１１年９月をめどに，玉名市の約１．５ヘクタールのハウスで主にミニトマトを生産し，初年度は生産量１２０トン，出荷額１億円を目指す計画。２年目以降は２００トンに引き上げる。同社は２０１０年４月，農業事業に初参入し，大分県の大分市，臼杵市に次いで，これで３カ所目となる。
 　 　
 同社の農業展開は鉄道以外の収益確保が目的。同社幹部は「将来的には農業の売上高を全体で１００億円まで伸ばしたい」としており，玉名市でも大幅な増産を目指す。初年度は地元からパートなど十数人を雇用し，地域経済の活性化にも貢献したい考え。
　今後の予定して，本年９月からハウス建設に着工し，農業に直接参入する（株）九州交通企画が玉名市大浜地区でミニトマトの栽培を行います。

▼が農業参入に係る協定調印式

　2011年8月，ＪＲ九州（本社：福岡市）の子会社である株式会社九州交通企画と玉名市，ＪＡ大浜の農業参入協定書の調印式が，蒲島県知事立会いのもと県庁で行われた。同社は玉名市大浜町大栄の約１．５ヘクタールの農地を貸借し，ミニトマトの栽培行う。

－調印後の握手（中央－蒲島県知事－－

▼関連ブログ-バックナンバー 

• 農業法人の参入　－　熊本県の事例
• 日本の農業政策－農業法人－２（北海道の事例）
• 日本の農業政策－農業法人－１（鹿児島県の事例）
• 鹿児島県の農業－明るい話題
• 「日本は世界でも屈指の農業大国」　－　
• TPPの影響－農業問題に止まらず，金融，労働など多分野に波及
• TPP参加で皆保険制度は崩壊し，「自由診療」普及か？
• ＴＰＰを考える－日本農業の現状
• TPP問題は高い視点での検討を－伊藤元重氏
• ＴＰＰ参加問題　－　地域ごとのメリット・デメリットの検討が必要なのでは

	農業法人の設立・運営と販売促進戦略
	クリエーター情報なし
	同友館

	あなたにもできる 農業・起業のしくみ
	神山 安雄
	日本実業出版社

	図解入門ビジネス 最新農業ビジネスがよーくわかる本 (How‐nual Business Guide Book)
	橋本 哲弥
	秀和システム

	小さく始めて農業で利益を出し続ける7つのルール―家族農業を安定経営に変えたベンチャー百姓に学ぶ
	澤浦 彰治
	ダイヤモンド社