お手本となる！！ < 熊本県の「農地集積」 推進の取り組み ＞

　　TPP（環太平洋経済連携協定）時代になると、農地集積の必要性がさらに増す。高齢化した農家や零細農家で、農地を手放す動きが加速する。そこで，農地を受け手へスムーズに仲介することができるかどうかが、農業の競争力向上に直結する。安倍政権が掲げる成長戦略でも，農地集積が重要施策の1つになっている。
　2009年の法律改正で農地利用集積円滑化団体を設置し、農地の貸借を活性化させるべく集積の促進を図ったが、土地の出し手と受け手の仲介がうまく行っていない。

　このような状況にあって，熊本県内の農地集積面積を、2012年度は対前年比約3割増と実績を上げた熊本県の取り組みは，賞賛に値する。
　
　熊本県の蒲島郁夫知事は，「ぜひ蒲島（知事）に農地を貸してください─」と，県内の農家に農地集積を呼びかけている。その結果，ここ数年は年間1300ヘクタール前後で推移してきた県内の農地集積面積を、2012年度は対前年比約3割増の1780ヘクタールまでに拡げた。

　2012年6月、蒲島知事自らを本部長とする農地集積の推進本部を発足させ、県（農業公社。、県内20地区を重点地区に指定し、農地を提供してくれた農家に奨励金を与える、県独自の交付金制度を設けた。
　さらに、地域事情に詳しい県や市町村、JAのOBを「農地集積専門員」として農業公社に11人雇用し、各重点地区に配置した。

　ラジオやポスターを通して県知事が県民への直接の呼びかけを行い、各地区に配置された農地集積専門員が、貸借の仲介を行う。こうした取り組みが農業集積の促進につながった。

　熊本県は、昨年度好調に進んだ農地集積を加速させるため、13年度は農地集積専門員を14人に増員し、重点地区も22カ所を追加指定する。交付金制度も継続させ9425万円を予算計上した。集積面積の目標も12年度比約2割増の2100ヘクタールと置く。蒲島知事は「これはあくまでも最低ラインの目標。仕上がりはもっと上を行きたい」としている。重点地区は、15年度までに計100カ所まで増やす予定という。