>>>> 原子力発電をめぐる「世論対策マニュアル」の存在
6月26日の佐賀県玄海町の玄海原子力発電所の２，３号機の運転再開に関する佐賀県民向け説明番組では，説明する国側が7人を県民代表として選び，この人たちとのやりとりを地元ケーブルテレビで放映するという方法を取った。この7人の人選を広告代理店に依頼したことから，「原発再開の賛成派を集めてシナリオを作った」とも批判されている。
加えて，九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２，３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題が，「企業の社会性」の観点から糾弾されている。これは，単に九州電力のコンプライアンスに反する行為という一電力会社の出来事ではないとの批判もある。国や電力会社とメディアの間にある原子力発電にかかわる「世論操作」「情報操作」を裏付ける象徴的な出来事とも受け取れる。
▼原子力発電をめぐる「世論対策マニュアル」の存在
日本原子力文化振興財団（http://www.jaero.or.jp/）がまとめた「原子力PA方策の考え方」という報告書がある。タイトルにあるＰＡ「パブリック・アクセプタンス」とは，「社会的受容性」とも訳される。円滑に企業活動や事業の展開ができるように，社会において企業活動の理解促進を図る活動を意味する。
「しんぶん赤旗」が2011年7月2日付でその内容を報じている。 赤旗記事によると，報
告書について「国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し，メディアを懐柔する指南書」と指摘，「国民をさげすみ，愚弄する姿勢をあけすけに示している」と批判している。
この報告書は， 科学技術庁（当時）の委託を受け，同財団が報告書として20年前の1991年にまとめたものである。「停電は困るが，原子力はいやだ，という虫のいいことをいっているのが，大衆であることを忘れないように」。こんな記述が目をひく。
対マスコミに関しては，「スポークスマン（役人を含む）を養成する。（略）スポークスマンの考え方が新聞記者間に浸透するようになる。一種のマスコミ操作法だが，合法的世論操作だ」などとある。ほかにも，人気キャスターを「ターゲットに」と指摘し，時折会合をもつよう促している。広報担当官にはマスコミ関係者と個人的関係を深めるよう勧め，「つながりが深くなれば，当然，ある程度配慮し合うようになる」としている。
こうした内容に関しては，日本原子力文化振興財団も「一部の表現については，不適切」としているという。
◇参考：原発推進へ国民分断，メディア懐柔 これが世論対策マニュアル「日本共産党」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html
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