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【祝・台湾】嫌中独立派民進党に政権交代。今後のカギはTPP?!

2016-01-17 19:22:30 | 海外

 台湾総統選挙に勝利した民進党蔡英文(さい・えいぶん)氏

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昨日1月16日台湾の総統選挙で、民進党蔡英文(さい・えいぶん)氏が当選し、台湾初の女性総統が誕生しました。

安堵です。

現政権馬総統率いる国民党が親中路線を推し進めただけでなく、台湾人民所得の下落など、台湾の若者を中心に、「このままでは危ない。中国に飲み込まれる」という危機感から誕生した政権です。

台湾の議会を3週間占拠したひまわり運動

台湾は日本の安全保障上、きわめて重要な地域です。

「地域です」というのは、大変まどろっこしい言い方ですね。

まあ名目上、大陸側の中華人民共和国と、現在台湾と呼ばれている中華民国とは、「ひとつの中国」ということですから、一日も早く早く中華人民共和国が、民主的な台湾化もしくは香港化されることを祈ります。

             台湾の中心都市台北(タイペイ)

とりあえず台湾の今後の方針は、中華人民共和国(以下中国)と一定の距離を置くことになりそうなので、今後の鍵となるのはTPPだというのが、幸福の科学・幸福実現党の見解です。

TPPは環太平洋戦略的経済連携協定、要するに環太平洋国家群の自由貿易機構なのですが、これは事実上、経済面での中国包囲網の形式を取っています。

TPPは参加基準には、人権侵害のある国は参加できないとか、著作権を守るといった普通の通商国家なら、普通に定着しているルールが守れない国は入れないことになっていて、中国や韓国ら、パクリを生業とする国家(笑)、またそれを国内で取り締まらない国家は参加できないのです。

株の暴落が止まらないからといって、株式市場を閉鎖するような、某中国のような、身勝手な俺様なエセ経済大国は入れないのです。(爆笑)

そもそも悪質な人権侵害国家である中国は、そもそものレベルで参加できないのですね。国家の人権意識を、せめて他の国レベルまで高くしない限りは。

TPPは各個産業においては、それぞれ損得があろうかと思いますが、TPPに加わらないということは、自動的に中国との経済圏に組み込まれることを意味します。

法の論理が通じないエセ経済大国のご機嫌を取りながら・・・よりは、同じオレ様でも、アメリカの方が、まだ話は通じると思います。

TPPで損をすると思われることは、日本の国内事情が要因であり、それも限局すれば、さまざまな国内の規制の問題でもあります。

この規制によって、日本の第1次産業の方々は、とある団体に、美味しい儲けをかすめ取られています。

この、とある団体の膨大な利益は、本来、第1次産業に従事している、お一人お一人のものだったはずです。

いつものように話はそれますが(笑)、日本は法律の規制によって、事実上の搾取が行われていると思います。

個々人の財産権は保障されるべきです。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7486

日本の農作物のレベルは高いので、もっと販路であるとか、資金の運用とかの規制を緩和すれば、世界の金持ちの胃袋をつかむことなど容易なことで、どえらい儲けが、日本の第1次産業に転がり込むチャンスではないかと思いますね。

ということで、TPPに参加すれば国内問題で済みますが、参加しなければ、国内だけではどうしようもないことになります。

台湾もTPPに参加させて、経済面での中国包囲網を強化するべきだと思います。 

そして最終的に、中華人民共和国を民主化しましょう。

私たちは彼らをやっつけたいのではありません。救いたいのです。

ということで、Liberty Web記事をどうぞ。

                          (ばく)

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591 

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【TPP編】大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―

 

女性総統誕生、台湾・民進党の蔡英文氏勝利 TPPが中国訣別のカギ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10770

台湾独立志向の民進党を率いる蔡英文(さい・えいぶん)氏が、16日に行われた総統選挙に勝利し、初の女性総統になる。同時に投開票された立法院(国会)選挙でも、民進党の議席が過半数を超える勢いだ。

選挙の勝敗を分けたのは、各党の対中政策だ。台湾の国内総生産(GDP)に対する輸出依存度は6割を占め、その最大の輸出先が中国だからだ。

国民党の敗因は「中国依存」

国民党の敗因は、同党の馬英九政権が進めた「過度な中国依存」。

馬政権は、「経済成長率6%以上」「失業率3%以下」といった目標を掲げ、中国との自由貿易を拡大することで、経済成長しようとした。しかし、中国との関係が改善しても、むしろ、最近の中国経済の悪化を受け、さらなる景気悪化が懸念されている。

その影響を最も受けているのは、2014年の平均失業率が約12%であった若者層だ。若者は、大企業が中国にすり寄れば、失業率が高止まりすることを警戒 し、対中批判の急先鋒となった。それが、同年3月に立法院を占拠するなどした太陽花(ひまわり)学生運動にも示された。

◎民進党は「現状維持」

これに対し蔡氏は、中国との距離を一定程度とりつつ、「現状維持」の関係を保つことを掲げる。中国傾斜への歯止めを打ち出したことが、有権者の広い支持を集めた。

国民党を支持する経済界も、世論の支持率が高い蔡氏を静観するしかなかった。  

◎中国依存脱却の鍵はTPP

とはいえ、馬政権が対中依存を進めた手前、すぐに産業構造を変えることは難しい。そのため蔡氏は、中国関係の後退ではなく、「現状維持」を訴えた。

経済政策では、新産業の創出などによる内需の拡大や、再生可能エネルギーの拡大などを掲げた。蔡氏は、台湾を一変させる特効薬を持たないものの、徐々に対中依存を減らしていくだろう。

その一手となるのが、輸出先の多様化を図れる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の加盟だ。TPPは、経済の自由化だけでなく、対中包囲網の形成を意 味している。民主主義を標榜する台湾が、参加するメリットは大きい。逆に中国は、台湾をけん制するだろうが、日米両政府は、加盟国内に対して台湾支持を説得する必要がある。

蔡総統の誕生は、日本やアメリカにとっては歓迎すべきことだ。今後の動きを見守りたい。

                  (山本慧)

 

【関連記事】

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