読売新聞 8月28日(火)20時56分配信
原子力発電所の周辺活断層が連動した場合に原子炉などに与える影響を検討する経済産業省原子力安全・保安院の専門家による意見聴取会は２８日、四国電力伊方原発（愛媛県）と北陸電力志賀原発（石川県）について「連動の揺れに影響を受けない」とする電力会社の検討結果を了承した。
中国電力島根原発は、引き続き影響評価を行うこととし、北海道電力泊原発は結論を次回に持ち越した。
四国、北陸両電力は、いずれも複数の周辺活断層が連動した場合を試算した結果、従来から想定している最大の揺れ（基準地震動）を一部で上回るが、原子炉圧力容器などの主要設備への影響はないと報告。意見聴取会の専門家からも異論は出なかった。
読売新聞（ヨミドクター） 8月27日(月)10時58分配信
原因不明で亡くなった人の死因を探る方法に解剖があるが、近年、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）などで画像診断し、死因究明するＡｉ（死亡時画像診断）の関心が高まっている。
全国では東北大学や佐賀大学などがＡｉセンターを設け、山梨県警は県内の病院と協定を結んでＡｉを実施するなど普及が進んでいるが、福島県内でもようやく県医師会や県警、県、県立医大などが導入の検討を始めることになった。
■「低迷」解剖の補完に期待
県警によると、昨年の県内の死体取扱数は３１８３体で、うち解剖をしたのは２０３体。解剖率は６・３％と全国平均（１１％）を大きく下回る。県内に解剖を担う法医学者は３人だが、遺族が解剖に抵抗感を示す場合が多いことなどが低迷の原因とされる。
６月に成立した死因・身元調査法（２０１３年度施行）と死因究明推進法（今年９月施行）は家族の承諾なしに解剖が可能とするが、人材不足や財源確保など根本的な課題が残る。
そこで注目されているのがＡｉだ。死因判明率は解剖には及ばないものの、解剖数の急激な上昇が望めない現状では、解剖を補完する形でＡｉを導入し、死因究明を進めたいという期待が関係者にある。また腐敗した遺体の性別などは、解剖よりもＣＴの方が判別しやすいなどＡｉが強みを生かせるケースもある。
日本は、人口１００万人あたりのＣＴ保有台数が９０台以上と世界でも群を抜いて多く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国の平均の４倍以上。医師や技師は診断機器の扱いに熟知しているといえるが、遺体は血流がなく腐敗があるなど生体と異なるため、Ａｉの実施には遺体の画像を診た経験や専門知識が必要とされる。
県医師会や県警などは７月、Ａｉに関する初の検討会を県医師会館で開き、導入する方向で一致した。具体的な検討はこれからだが、県立医大を拠点として、人材育成や必要な専用の診断機器の整備などを行うことになる。県や県警は機器の整備や各地の病院への検査料の負担などを想定し、２０１３年度当初予算に関連経費を計上するかを検討している。
県医師会の土屋繁之常任理事は、「導入には財源が不可欠で、国の補助メニューの利用なども考えたい」としている。
■画像で他の医師に意見求めやすく
Ａｉは遺体を傷つけないため、遺族の同意が得られやすいとされる。また、病院側が撮影した画像をインターネットなどを通じて送ることで、セカンドオピニオン（別の医師の意見）が容易なのも利点だ。
一般財団法人「Ａｉ情報センター」（東京）は病院などから照会を受け、遺体のＣＴ画像などを複数の放射線科医で読影し、鑑定書を作成している。依頼者は医療機関や警察、個人など様々で、刑事事件や医療過誤事件、保険金請求訴訟など多岐にわたる。ある警察からの依頼では、児童のＣＴ画像で、解剖ではわからなかった頭蓋骨の小さな骨折を見つけ、両親による虐待の容疑を裏付けた。
同センターの山本正二代表理事は「国内で遺体の画像を正確に診られる医師はごくわずか。いつでも依頼を受けるし、Ａｉに携われる医師の育成にも協力したい」と話す。
【Ａｉ】「オートプシー・イメージング」の略で、遺体をＣＴやＭＲＩ（磁気共鳴画像）などで撮影、読影することで死因を探る手法。医師で作家の海堂尊さんの小説「チーム・バチスタの栄光」で広く知られるようになった。死因判明率は解剖が７割程度とされる。これに対し、ＭＲＩが４割、ＣＴは３割だが、カルテなどの情報が加われば数割程度高まるといわれる。
読売新聞 8月26日(日)5時35分配信
【ワシントン＝中島達雄】人類で初めて月面に降り立った米宇宙飛行士のニール・アームストロングさん（８２）が２５日、死去した。
心臓の冠動脈閉塞のため、今月初め、冠動脈をバイパスする手術を受けていた。
アームストロングさんは１９６９年、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙船アポロ１１号の船長として月に着陸し、月面に降り立った。その際、「一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である」との名言を残した。
７１年にＮＡＳＡを退官、米オハイオ州のシンシナティ大学などで航空宇宙工学を教えた。８６年には、スペースシャトル「チャレンジャー」の爆発事故調査委員会の副委員長を務めた。
CNET Japan 8月24日(金)12時53分配信
News Corp.のデジタル部門責任者を務めるJonathan Miller氏が、2012年9月末に退社する。
Miller氏は、まったく異質の古いメディアビジネスをデジタル世代に持ち込もうと努めたり、MySpaceの場合は現状維持を試みたりして、成功と失敗があったが、同社を2つの独立した会社として分割する大幅な再構築のせいで会社を去ろうとしているようだ。
Miller氏の退社の可能性を最初に報じたのはAllThingsDだが、News Corp.もプレスリリースでそれを認めた。
デジタルメディアの幹部らにとっては辛いシーズンが続いている。Yahooの暫定最高経営責任者（CEO）であったRoss Levinsohn氏は、前任者の突然の退任を受けて同社の安定化に貢献したが、Yahooの取締役会からは冷たい仕打ちを受けた。取締役会は、エネルギッシュな（そして、テレビ映りの良い）元Google社員のMarissa Mayer氏をCEOに選んだのだ。（ところで、Levinsohn氏は、ほかならぬMiller氏からYahooの正式CEOとして推薦されていた）。Levinson氏は10日ほど後にYahooを去った。
そして、著名なCEOであるJason Kilar氏がまもなく退社するかもしれないことを示唆する、Huluに関する内部メモが出てきた。Kilar氏といえば、YahooのCEO候補者争いを自ら正式に辞退したことが思い出される。
さてMiller氏は、伝えられるところによると一度はYahooのCEO候補として検討されていたようだが、News Corp.を退社しようとしている。同氏が去るのは、News Corp.での在職期間中に特別な問題があったからではないようだ。同氏はFoxのHuluへの投資を慎重に管理し、Appleとの複数の取引を成功させ、2011年にMySpaceを売却するなど、功績を認められていた。
一方、Miller氏はMySpaceを復活させることに失敗した。MySpaceは、News Corp.が2005年に5億8000万ドルをかけて買収したのだが、ほどなく急激な落ち込みが始まった。Hulu自体は、同社のTVネットワークと非公開投資会社の株主との間に内部不和があり分裂状態のままだ。そして、News Corp.が昨年Appleとともに立ち上げたタブレット専門の出版社The Dailyは、社員の3分の1を解雇したばかりだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
読売新聞 8月23日(木)21時51分配信
東京電力は２３日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の敷地内にある断層を９月から再調査すると発表した。
経済産業省原子力安全・保安院が東電に対し、一部の断層について評価し直すよう求めていた。東電は２月末までに結果を取りまとめる方針。
同原発の敷地内１か所と周辺の２か所で深さ約５０メートルの掘削調査を行う。断層が形成された年代を詳しく調べ、活断層の可能性がないかどうかを確認する考えだ。
東電は過去の地質調査で、敷地内の断層は、耐震設計をするうえで考慮すべき活断層ではないと判断している。
