全国の商業登記所、集約へ ５１０カ所を８０カ所に

全国の商業登記所、集約へ　５１０カ所を８０カ所に

2007年09月06日15時12分

　法務省は、全国５１０カ所の法務局と支局・出張所に置かれている「商業登記所」を大幅に減らす方針を固めた。来年度から４年かけて業務の集約を進め、１都道府県に１～２カ所、計８０カ所ほどにする。専門の登記官を残る登記所に集中させ、申請の相談や事前審査に即応できるようにするのが狙いだ。


　会社の設立や役員の変更、移転などの商業登記の申請は年間２００万件以上。外資系企業も加わった様々な形の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）が増えたことも相まって、登記実務の現場では、専門的な相談や事前審査を必要とするケースが多くなっている。

　申請は会社の本店所在地が管内にある登記所に出す決まりだが、支局や出張所など小規模の登記所では商業登記専門の登記官を置いていないのが現状。十分な対応ができない事態も生じ、「たらい回しにされた」といった不満も出ていた。

　一方で、登記の申請自体は０５年度から郵送でも受け付けている。今年度中にはインターネット上で受け付けるシステムも全国で完成し、自宅や事務所のパソコンで申請できる態勢が整う予定だ。

　このため、登記所数の削減と並行して専門の登記官の集中的な配置を進め、申請受け付けの効率を高める考え。申請者にとっては登記所が遠くなって利便性が低下することも懸念されるが、法務省は「登記官の専門知識が会社の将来を左右する時代。人材を集約することで、利用者にとって頼りがいのある登記所を整備できるはず」と話す。

　印鑑証明書や登記事項証明書などの商業登記に関する資料の請求は、これまで通り全法務局の支局・出張所の窓口でできるようにする方針だ。

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