まだ、現時点では正式ではありませんが、通るでしょうね・・・。
ご確認あれ～
１．！注目！【衆議院】国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案
提出時法律案 ： http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17701004.htm
要 綱 ： http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17701004.htm
租税特別措置法： http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html
「議案の一覧」： http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
※「衆法の一覧」の番号４です。審議状況が確認できます。
＜税制改正＞法案修正し再提出へ 復興財源確保で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000007-mai-pol
租税特別措置のつなぎ法案、衆院を通過
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E6E48DE0EBE2E1E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
【３ヶ月間（2011年6月30日）まで延長の予定】
租税特別措置法７２条の２ 「住宅用家屋の所有権保存登記の税率の軽減」
租税特別措置法７３条 「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」
租税特別措置法７４条 「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記の税率の軽減」等について
租税特別措置法７７条の１ 「利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減」
租税特別措置法７８条 「信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減」
租税特別措置法７９条 「勧告等によつてする登記の税率の軽減」
租税特別措置法８４条の５ 「電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税の特別控除」
※オンライン減税 5,000円⇒4,000円の予定が、3ヶ月間（～6月30日）までは5,000円のまま
平成23年7月1日より、限度額4,000円となります。
※他にも複数あります。上記【提出時法律案】と【租税特別措置法】のリンクを参照ください。
※租税特別措置法７２条「土地の売買による所有権移転登記等の税率の軽減」は
すでに改正がされています。
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日まで 1,000分の13
平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日まで 1,000分の15
２．【電子政府の総合窓口】「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
改正の概要
１．オンラインによる登記事項証明書等を請求した場合における登記所窓口での交付
２．登記完了証の改正
(1) 登記完了証の記載内容及び様式の改正
(2) オンライン申請における登記完了証の書面による交付等
(3) 登記が完了したことの通知を要しない場合の明確化
３．敷地権の登記の抹消等における土地登記記録への措置の改正
４． 受付帳の調製等の明確化
５．登記情報交換システムを利用した登記事項証明書のデータ量制限の緩和
６．その他
施行期日
１．第２の１及び３から６まで平成２３年４月予定
２．第２の２ 平成２３年６月予定
☆上記意見募集の詳細は
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=0
☆意見募集の結果は☆
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=2
以上、６月からの取扱いに注目しておきましょう！
こんな情報をメール配信しています。
ご希望の方はこちらからご登録ください ⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html
-------------------------ご紹介---------------------------
☆当社にてＨＰ作成させていただいた会社様です。
埼玉県山岳連盟
クライミングジム J-wall 高橋司法書士事務所
四つ葉登記総合事務所 田原測量設計
有限会社紙商興産 特定非営利活動法人スポーツ振興会
藤縄司法書士事務所 モリエンジニアリング
細田仁司法書士事務所 司法書士安野事務所
浅倉国際総合法務事務所
☆僕のＨＰ
☆登記識別情報制度について考える会
-------------------------ご紹介------------------------
ご確認あれ～
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提出時法律案 ： http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17701004.htm
要 綱 ： http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17701004.htm
租税特別措置法： http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html
「議案の一覧」： http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
※「衆法の一覧」の番号４です。審議状況が確認できます。
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【３ヶ月間（2011年6月30日）まで延長の予定】
租税特別措置法７２条の２ 「住宅用家屋の所有権保存登記の税率の軽減」
租税特別措置法７３条 「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」
租税特別措置法７４条 「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記の税率の軽減」等について
租税特別措置法７７条の１ 「利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減」
租税特別措置法７８条 「信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減」
租税特別措置法７９条 「勧告等によつてする登記の税率の軽減」
租税特別措置法８４条の５ 「電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税の特別控除」
※オンライン減税 5,000円⇒4,000円の予定が、3ヶ月間（～6月30日）までは5,000円のまま
平成23年7月1日より、限度額4,000円となります。
※他にも複数あります。上記【提出時法律案】と【租税特別措置法】のリンクを参照ください。
※租税特別措置法７２条「土地の売買による所有権移転登記等の税率の軽減」は
すでに改正がされています。
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日まで 1,000分の13
平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日まで 1,000分の15
２．【電子政府の総合窓口】「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
改正の概要
１．オンラインによる登記事項証明書等を請求した場合における登記所窓口での交付
２．登記完了証の改正
(1) 登記完了証の記載内容及び様式の改正
(2) オンライン申請における登記完了証の書面による交付等
(3) 登記が完了したことの通知を要しない場合の明確化
３．敷地権の登記の抹消等における土地登記記録への措置の改正
４． 受付帳の調製等の明確化
５．登記情報交換システムを利用した登記事項証明書のデータ量制限の緩和
６．その他
施行期日
１．第２の１及び３から６まで平成２３年４月予定
２．第２の２ 平成２３年６月予定
☆上記意見募集の詳細は
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=0
☆意見募集の結果は☆
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=2
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