訴訟手続その他の裁判所の手続における個人番号（マイナンバー）
平成28年1月1日から行政手続における特定の個人を識別するための番号
の利用等に関する法律（以下「番 号法」という。）に基づき，個人番号
（以下「マイナンバー」という。）の利用，提供などの主要な規定が施行され，
訴訟手続その他の裁判所の手続においても マイナンバーを提供することが
認められています（番号法第19条第12号）。
もっとも，番号法においてマイナンバーを利用，提供する場合が厳格に限定
されていること（番号法第9 条，第12条等）を踏まえると，例外的に訴訟手続等
においてマイナンバーを提供することが想定される場面としては，
マイナンバー自体を立証する必要がある 場合など，ごく限られた場合であると
考えられます。
ついては，番号法の趣旨を踏まえ，訴訟手続等において必要な範囲を
超えてマイナンバーを提供することがないよう，裁判所に書類を提出する際には，
下記の点に留意していただくようお願いします。
記
１ 不必要にマイナンバーが記載された書類を裁判所に提出すること
がないよう，マイナンバーの提供の必要性を慎重に検討してください。
※住民票の写しや源泉徴収票等には，原則としてマイナンバーは記載され
ませんが，本人の求めに応じてマイナンバーが記載されたものが発行される
場合があります。これらの書類を裁判所に提出する際には，マイナンバーの
記載がないものを提出するようにしてください。
２ マイナンバー自体を提供する必要がない場合でマイナンバーが記載
された書類を提出する際には，マイナンバー部分をマスキングするなどの
配慮の要否について十分に検討した上で提出してください。
※社会保障や税に関する各種申告書等，マイナンバーの記載欄が設けられた
書類（控え）を提出する際には，特に注意してください。
上記とのことです。
関係者の方、ご留意くださいね(^^♪
上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿
☆司法書士専用 請求書・領収書・領収書（控）・見積書作成・管理ソフト【しし会計Ｖ４】
☆コンビニ証明書原本性確認に最適 偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ
情報提供&blog、随時更新!(^^)!
もしよかったら、見てくださいね。
Facebookページ：ベルコンピュータシステム
登記・供託オンライン申請システムについての
情報メール希望の方は：コチラ
