政府税制調査会(首相の諮問会議)は16日の会合で、年末調整の手続きを電子化
する方針を確認した。地方税では、税額や給与収入などが記載された通知書の
電子化についても議論した。電子化で企業や会社員の負担軽減を後押しする
狙いで、早期の導入を目指す。
会合では申告や納税環境の整備、国際課税について議論した。年末調整は、
紙の書類でやりとりをしていた住宅ローンや保険料控除の手続きをネットで完結
できるようにする。
これは確かに便利になりますね(^^♪
ただ、しっかりと企業側が対応出来ればのお話ですが・・・
環境の整備、利用者の選択肢増という意味では、とってもいいことですね(*‘∀‘)
ちなみに
マイナンバー関係
今回の税務関係
なかなか興味深い内容です。
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