宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】 ～令和6年3月公表

宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】 令和6年3月公表

・平成30年11月30日施行、令和2年4月1日施行の規則改正に対応しました。特に「オンラインで完結する本人確認方法」の説明を中心に、記載を充実させました。
・令和2年2月4日以降発給のパスポート（2020年旅券）の住所記入欄の廃止に対応しました。

・法人の本人確認確認方法に関する記載を一部修正し、関連法令の改正のアップデート等も含めて、【第４版(2)】として掲示しました。

第1分冊：総論、本人確認手続編

第2分冊：疑わしい取引の届出編

第3分冊：Q&A編

「犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】改訂概要等」

○ 確認記録（ハイリスク取引の場合を含む）・取引記録【参考様式】

宅地建物の売買契約の際に使用する、改正後の犯罪収益移転防止法第6条等の規定に基づく「確認記録」・「取引記録」の参考様式です。
なお、これらの様式は法令で定められているものではありませんので、チェック式の選択肢については、実情に合わせて追加ないし、削除していただいても、差し支えありません。

　→　【個人用】　(Excel)

　→　【法人用】　(Excel)

宅建業者さん用に作成されていますが、不動産取引きにかかわる司法書士さんも便利な資料だと思います。

特に4月1日から作成が必要となる取引確認記録のひな形など使いやすいかもしれないですね。

 

令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧

 

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