在外公館に戸籍・国籍の届出を行う場合の戸籍謄本の省略について

在外公館に戸籍・国籍の届出を行う場合の戸籍謄本の省略について

在外公館において、婚姻届、離婚届、認知届、養子縁組届等の戸籍・国籍に関する届出を行う場合、法務省の戸籍情報連携システムとの連携により、令和6年4月1日から、原則として戸籍謄本の提出が不要となります。（注1）（注2）（注3）

（注1） 出生届（国籍留保届を含む）、死亡届等については、従来から戸籍謄本の提出は不要です。
（注2） 原戸籍・除籍を含む戸籍情報の一部については、電子データ化されていないため、従前どおり戸籍謄本を提出していただく必要があります。
（注3） 在外公館における戸籍・国籍に関する届出以外の手続（旅券の新規申請や出生証明・婚姻証明の申請等）については、従前どおり戸籍謄本を提出していただく必要があります。

　外務省では、引き続き在留邦人の皆様の利便性向上に向け、領事サービスの更なるデジタル化に積極的に取り組んでいく予定です。

 

そしてそして、すでに始まっていますが
戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）
もお忘れないように。

令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧

 

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