売買仲介を効率化！オンライン活用「月刊不動産流通2024年10月号」
2022年5月の不動産取引オンライン化の解禁を受け、賃貸取引ではかなり定着したともいえる電子契約（原子署名等を利用した契約）やIT重説（オンラインによる重要事項説明）だが、売買仲介では少し事情が異なるようだ。コロナ禍を経ての意識変化や働き方改革の進展によって積極的に取り組む会社も徐々に出てきているが、その実態はどうか。オンラインを活用することで業務効率化や売り上げ増につなげている事業者は、どのような使い方をしているのか。有効活用のポイントやアナログとの使い分け、得られた成果・メリット等を探ってみた。
首都圏では既存住宅売買の1割で電子契約・IT重説
国土交通省がユーザーを対象に行なった2023年度の「住宅市場動向調査」によると、既存住宅（戸建て・マンション）の取引において、「オンラインによる重要事項説明（IT重説）」を受けたという回答が全体の5.6％（22年度：2.2％）、「電子証明書等を活用した電子契約」を結んだのは6.8％（同：3.8％）と、いずれも前年より増加した。地域別にみると首都圏ではIT重説・電子契約共に10％を超えるなど、利用するケースは着実に増えてきているようだ。ウェブ会議システムを使った物件説明・商談についても全国で6.1％（同：3.2％）と比率がアップしていることから、「売買仲介の業務フローをオンライン化する動きは徐々に進んできているといえよう。
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