第13回規制改革推進会議にて（法人設立手続の迅速化・負担軽減）

第13回規制改革推進会議
法人設立手続の迅速化・負担軽減

ア
法人設立手続の迅速化・負担軽減
【a ：実態調査については令和４年度、評価・検討・結論については令和５年度、必要な措置については遅くとも令和６年度、b：令和４年度上期、：令和４年度上期、c：可能なものから順次措置、：可能なものから順次措置、d：令和４年度から取組を開始し、遅くとも令和６年度までに措置：令和４年度から取組を開始し、遅くとも令和６年度までに措置】

a 法務省は、定款認証時の不正抑止の効果やマネー・ロンダリング防止の効果法務省は、定款認証時の不正抑止の効果やマネー・ロンダリング防止の効果が定量的に把握されていないことを踏まえて、公証人や嘱託人を対象として、が定量的に把握されていないことを踏まえて、公証人や嘱託人を対象として、定款認証に係る公証実務に関する実態を把握するための調査を行った上で、当定款認証に係る公証実務に関する実態を把握するための調査を行った上で、当該結果を分析し、定款認証が果たすべき機能・役割について評価を加えるとと該結果を分析し、定款認証が果たすべき機能・役割について評価を加えるとともに、その結果に基づいて、定款認証の改善に向けて、デジタル完結・自動化もに、その結果に基づいて、定款認証の改善に向けて、デジタル完結・自動化原則原則などのデジタル原則を踏まえた上で、面前での確認の在り方の見直しを含などのデジタル原則を踏まえた上で、面前での確認の在り方の見直しを含め、起業家の負担を軽減する方策を検討し、結論を得た上で、必要な措置を講め、起業家の負担を軽減する方策を検討し、結論を得た上で、必要な措置を講ずる。ずる。

b また、法務省は、上記と並行して、以下の現在の実務における改善も速やかまた、法務省は、上記と並行して、以下の現在の実務における改善も速やかに実施する。に実施する。

・ 定款認証時における実質的支配者の申告の際に公証人が嘱託人に提出を求定款認証時における実質的支配者の申告の際に公証人が嘱託人に提出を求める資料に関し、株主名簿に代えて株式会社が発起人である場合における実質める資料に関し、株主名簿に代えて株式会社が発起人である場合における実質的支配者の認定根拠資料としては当該株式会社の議決権数上位的支配者の認定根拠資料としては当該株式会社の議決権数上位1010名の株主名の株主又又は議決権割合がは議決権割合が３分の２３分の２に達するまでの株主のいずれか少ない方の株主を対に達するまでの株主のいずれか少ない方の株主を対象と象として作成される株主リスト（商業登記規則（昭和して作成される株主リスト（商業登記規則（昭和3939年法務省令第年法務省令第2323号）号）第第6161条第３項参照）等をもって足りるものとする運用を全国統一的に実施す条第３項参照）等をもって足りるものとする運用を全国統一的に実施する。る。

・ 株式会社発起設立時の出資に係る払込みの時期について、設立時発行株式に株式会社発起設立時の出資に係る払込みの時期について、設立時発行株式に関する事項が定められている定款の作成日又は発起人全員の同意があったこ関する事項が定められている定款の作成日又は発起人全員の同意があったことを証する書面の同意があった日前に払込みがあったものであっても、発起人とを証する書面の同意があった日前に払込みがあったものであっても、発起人又は設立時取締役（発起人からの受領権限の委任がある場合に限る。）の口座又は設立時取締役（発起人からの受領権限の委任がある場合に限る。）の口座に払い込まれているなど当該設立に際して出資されたものと認められるものに払い込まれているなど当該設立に際して出資されたものと認められるものについては、設立登記については、設立登記申請の４週間前など近接した時期のものであれば、出資申請の４週間前など近接した時期のものであれば、出資に係る払込に係る払込みみがあったものと認めることとする。があったものと認めることとする。

c 法務省、財務省、総務省、厚生労働省は、デジタル臨時行政調査会が提示し法務省、財務省、総務省、厚生労働省は、デジタル臨時行政調査会が提示したデジタル原則における「デジタル完結・自動化原則」を踏まえ、デジタル庁たデジタル原則における「デジタル完結・自動化原則」を踏まえ、デジタル庁及び内閣官房（新しい資本主義実現本部事務局）と連携し、法人設立ワンスト及び内閣官房（新しい資本主義実現本部事務局）と連携し、法人設立ワンストップサービスに含まれる各手続について、費用対効果も踏まえながら、行政機ップサービスに含まれる各手続について、費用対効果も踏まえながら、行政機関内部の人による審査や判断の自動化を含むエンドツーエンドのデジタル完関内部の人による審査や判断の自動化を含むエンドツーエンドのデジタル完結に取り組む。結に取り組む。

d 法務省、財務省、総務省、厚生労働省は、上記法務省、財務省、総務省、厚生労働省は、上記ccのの取組に当たり、デジタル取組に当たり、デジタル庁と連携しつつ、法人設立ワンストップサービスに含まれる各手続の審査や判庁と連携しつつ、法人設立ワンストップサービスに含まれる各手続の審査や判断における具体的な基準や業務フロー等の把握、審査や判断に必要なデータの断における具体的な基準や業務フロー等の把握、審査や判断に必要なデータの洗い出し、それらを踏まえた手続の自動化が可能な申請・届出の類型化、自動洗い出し、それらを踏まえた手続の自動化が可能な申請・届出の類型化、自動化の仕組みの検討等、デジタル技術を活用した行政機関内部の審査や判断の自化の仕組みの検討等、デジタル技術を活用した行政機関内部の審査や判断の自動化のために必要な調査・検討を実施する。動化のために必要な調査・検討を実施する。

他にも「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化」「自筆証書遺言制度のデジタル化」「株主総会資料のオンライン提供の拡大」「行政手続デジタル化の基盤整備」「行政手続のオンライン化の推進」「行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進」「司法手続におけるデジタル化の推進」などが上がっていました。ここから毎日ひとつづつ、ブログでアップしていこうと思います。

私の備忘録としても大事です(*^-^*)

 

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