相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査_調査結果の概要

相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査_調査結果の概要

新制度の認知度について、本人、配偶者又は親が不動産を所有している２０代以上の成人男女１，２００人（２０代から７０代以上まで。各世代で２００人ずつ。）を対象として、ＷＥＢアンケートにより調査を行いました（令和４年９月６日公表）。

①不動産登記制度 が変わることについて 「大いに関心がある」 「少しは関心がある」 と答えた人は、約 56 ％

②相続土地国庫帰属制度 について 「大いに関心がある」 「少しは関心がある」と答えた人は、約 44 ％

③相続土地国庫帰属制度について「大いに関心がある」 「少しは関心がある」と答えた人は30代が最も多い

　いずれの世代も４割以上が「大いに関心がある」 「少しは関心がある」と回答。

④不動産登記の新制度に関する情報の入手方法について「 インターネットを閲覧する 」 「 役所に聞く 」 「 資格者に相談する 」の順に多い

⑤今後、相続登記の手続をすることとなった場合の対応について「 自ら手続を行う 」 「 資格者に相談する 」 との回答が 多い

⑥今後、自分が相続登記をする場合の情報入手方法について「 インターネットを閲覧する 」 「 役所に聞く 」 「 専門資格者に相談する 」 の順に 多い

⑦今後、自分が相続手続全般をする場合の相談先 について「 親族・知り合い 」 と答えた人が 最も多い
次いで、「 自治体 」 「 司法書士 」 「 弁護士・税理士・公認会計士 」 「 法務局 」 等となっている

などなど

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