規制・制度見直し（法人設立手続の迅速化・負担軽減）/定款認証に係る公証実務に関する実態を把握するための調査の結果

内閣府】第14回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ  議事次第

資料No.	資料名
資料１－１	財務省　御提出資料（PDF形式：1,132KB） ※会議資料から誤記載を修正
資料１－２	法務省　御提出資料（PDF形式：505KB）
資料１－３	法務省　御提出資料（PDF形式：1,299KB）
資料１－４	事務局　提出資料（PDF形式：209KB）
資料２－１	法務省　御提出資料（PDF形式：341KB）
資料２－２	非公表
資料２－３	freee株式会社　御提出資料（PDF形式：1,013KB）
資料２－４	デジタル庁　御提出資料（PDF形式：1,127KB）
参考資料１	事務局　提出資料（PDF形式：154KB）
参考資料２	事務局　提出資料（PDF形式：802KB）
参考資料３	事務局　提出資料（PDF形式：320KB）

 

まぁ～いろいろ資料が開示されてきました。

定款認証に関する実態調査結果（速報値）

※令和５年６月２０日時点の集計の途中経過。発起人・専門資格者から紙媒体で回答されたものは計上未了。
今後、規制改革実施計画に従い、本年度中の評価・検討・結論に向け、調査結果の集計・分析を進めていく予定。

＜調査の概要＞

○一定期間中（R5.1.16～R5.3.31）の全ての定款認証事件を対象に、公証人と利用者（発起人・専門資格者）双方からアンケート調査を行ったもの。

○回答総数公証人に対するアンケート 21,783件発起人に対するアンケート  1,649件専門資格者に対するアンケート 3,579件○このほか、補完的に、過去の業務経験についてもアンケート調査を実施。

＜公証人からの回答の概要＞

１ 認証した事案についてのアンケート
■定款の種別電子定款 19,620件（90.8%）紙定款 1,979件（9.2%）
■面前確認の方法公証役場への来庁 19,538件（90.5%）ウェブ会議システム 2,061件（9.5%）
■面前確認は公証人自身が行ったかはい 21,599件（100.0%）いいえ 0件（0.0%）
■嘱託人の属性発起人本人 2,124件（9.8%）弁護士・弁護士法人 552件（2.6%）司法書士・司法書士法人 11,999件（55.6%）資料２－１ - 2 -   行政書士・行政書士法人 6,664件（30.9%）  その他 260件（1.2%）      
■ 面前確認を受けた方の属性  嘱託人本人 11,219件（51.9%）  嘱託人以外の人 10,380件（48.1%）      
■ 面前確認を受けた「嘱託人以外の人」の具体的な属性  設立しようとする法人の関係者（発起人を含む） 3,746件（36.1%）  専門資格者の関係者（事務所職員を含む） 6,398件（61.6%）  その他 236件（2.3%）      
■ 嘱託人から提出された定款案への指摘の有無  あり 9,702件（44.9%）  なし 11,897件（55.1%）  → 具体的な指摘内容の例は、別添の１のとおり  
■ 実質的支配者の申告についての指摘の有無  あり 3,881（18.2%）  なし 17,485（81.8%）  
■ 申告受理証明書の交付の有無  あり 21,066件（98.6%）  なし 300件（1.4%）      
■ 申告受理証明書の交付通数  １通 20,526件（97.4%）  ２通   456件（ 2.2%）  ３通   69件（ 0.3%）  ４通以上 15件（ 0.1%）      

２ 認証に至らなかった事案についてのアンケート  
■ 件数    期間中に相談・嘱託があったが認証に至らなかったもの 184件

 

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