契約時の本人確認強化へ＝特殊詐欺の通信手段規制―マイナンバーカード検討・警察庁

契約時の本人確認強化へ＝特殊詐欺の通信手段規制―マイナンバーカード検討・警察庁

警察庁は１３日、特殊詐欺の通信手段を分析し、対策を取りまとめた。制度を改正し、電話や「データ通信専用ＳＩＭカード」などの契約時の本人確認義務を強化する方針で、マイナンバーカードの活用も検討する。
　警察庁によると、昨年、特殊詐欺の容疑者側が使った電話番号１万９８４３件のうち、固定電話は４２％、インターネット回線を使ったＩＰ電話は３７％、携帯電話は２１％だった。
　固定電話の大半は、電話転送サービスを利用しているとみられる。実際はネット通信アプリや他人名義の携帯電話などからかけているが、同サービスによって「０３」などの固定電話番号を相手に表示させることができる。
　携帯電話と電話転送サービスは、事業者による契約時の本人確認が既に義務付けられている。しかし、免許証などを目視で確認する場合、偽造を見抜くことが困難なため、マイナンバーカードに内蔵するＩＣチップデータで確認する方法への一本化を検討する。　
　現在は契約時に本人確認義務がないデータＳＩＭカードや「スカイプ」などのＩＰ電話、ネット通信アプリについては、犯罪収益移転防止法施行規則などを改正し、義務化する。ただ、アプリはダウンロードすれば使えるため、本人確認を求めるタイミングが難しく、制度設計を急ぐ。
　一方、同庁が昨年１１、１２月に実施した調査によると、特殊詐欺事件の被害者側の電話は、約９７％が固定電話だった。対策としてＮＴＴは、固定電話にかけてきた相手の番号を表示するナンバーディスプレー機能や詐欺電話を見分ける解析サービスを５月から無償提供することを発表。同庁は全国の警察を通じて活用を呼び掛けている。
［時事通信社］

契約時の本人確認強化へ＝特殊詐欺の通信手段規制―マイナンバーカード検討・警察庁

こちらは本格的ですね。

１号書類を用いて本人確認を行う際の手法の一本化、どの業界も合わせていく感じかな？

 

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