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令和５年１０月１日からの各種登記手続における郵便料金の取扱いについて

2023-09-23 05:00:00 | Weblog

令和５年１０月１日（日）から一般書留料及び簡易書留料等の料金が改定されることに伴い、各種登記手続（注１）において、登記の申請人等又は登記事項証明書等の交付請求人（以下「申請人等」といいます。）に御負担いただく郵便料金の取扱い（注２）については、次のとおりとなりますので、お知らせします。
　なお、本年９月３０日（土）及び１０月１日（日）は、閉庁日ですので、御留意ください。

　（1）本年９月２９日（金）１７時１５分までに、登記の申請等又は登記事項証明書等の交付の請求の受付（以下「申請等の受付」といいます。）がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、変更前の郵便料金（旧料金）となります。

　（2）本年１０月２日（月）以降に申請等の受付がされたもの（注３）については、申請人等に御負担いただく郵便料金は、変更後の郵便料金（新料金）となります。

（注１）各種登記手続とは、不動産登記、商業・法人登記、動産譲渡登記及び債権譲渡登記に関する手続をいいます。

（注２）本取扱いの対象となるのは、申請人等が登記完了書類や原本還付書類等の郵送を求める場合や、オンラインにより請求した登記事項証明書等の郵送を求める場合であって、申請人等が郵送に要する費用を納付することが法令上必要とされている手続です。

（注３）オンラインにより登記事項証明書等の交付を請求する場合、本年９月２９日（金）１７時１５分を越えて請求したものは、本年１０月２日（月）に受付がされますので、御注意願います。

郵便物の特殊取扱料の改定、荷物の付加サービスの料金改定および廃止ならびに国際郵便料金の改定（日本郵便株式会社ホームページ）

もうすぐですね
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偽造身分証約70枚押収、製造「工場」か　公文書偽造容疑の男宅

2023-09-22 05:06:13 | Weblog

偽造身分証約70枚押収、製造「工場」か　公文書偽造容疑の男宅（2023/9/21）

他人名義の運転免許証を偽造したとして、埼玉県警は21日、ベトナム国籍の男（26）=埼玉県川口市=を有印公文書偽造の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。県警は男の自宅から、他人名義の運転免許証と健康保険証計約70枚のほか、スマートフォン数十台を押収。この部屋が犯罪組織などのために偽の身分証などを量産する「工場」だったとみて、依頼者らの特定を進める方針だ。

　男の逮捕容疑は、2022年4月〜23年8月、川口市西青木2丁目の自宅アパートの一室で、他人名義の偽の運転免許証2枚を製造したというもの。部屋からは、偽造に使ったとみられるパソコンやプリンターも見つかったという。

　県警は、男のスマホの通信履歴などから、スマホやSIMカードの購入時に「本人確認書類」として利用するための身分証を男が偽造していた疑いがあるとみている。他人名義のスマホやSIMカードは、犯罪組織が電話の発信者の特定を避けるために使われるといい、関連事件の摘発が相次いでいる。

こちらも一緒かな

自宅の“偽造工場”で免許偽造かベトナム人男を逮捕

自宅アパートで運転免許証を偽造したとしてベトナム人の男が逮捕されました。警察は、身分証の偽造が行われる工場があったとみて調べています。

警察によりますと、ベトナム人のホー・クオック・ダット容疑者(26)は去年からことしにかけ、埼玉県川口市の自宅アパートで運転免許証2枚を偽造した疑いがもたれています。

ホー容疑者は、SNSを通じて集めた免許証の氏名欄などをプリンターなどを使い、偽造したとみられています。

偽の免許は、スマホ販売店でスマホやSIMカードをだましとるために使われたとみられ、自宅からは、この2枚を含め偽の免許証など70枚ほどが押収されたということです。

警察は、身分証の偽造が行われる工場があったとみて調べています。

しかし、埼玉県内か・・・前もあったなこんなこと・・・

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民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係（通達））

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「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）」

2023-09-21 06:07:30 | Weblog

　民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号。以下「改正法」という）の施行に伴う不動産登記事務の取扱い（相続登記等の申請義務化関係。令和６年４月１日施行）については、下記の点に留意するよう、貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。
　なお、相続人申告登記の申出の手続に関する不動産登記事務の取扱いについては、別に通達します。
　おって、本通達中「改正不登法」とあるのは改正法により令和６年４月１日に施行される改正後の不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）をいいます。

記

第１　本通達の趣旨
　本通達は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を予防するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るための民事基本法制の見直しを内容とする改正法の施行に伴い、不動産登記事務の取扱い（令和６年４月１日から施行される相続登記等の申請義務化関係。ただし、相続人申告登記の申出の手続に関する取扱いを除く）において留意すべき事項を明らかにしたものである。

第２　相続登記等の申請義務
　１基本的義務
　　(1)不動産の承継について遺言がされていない場合の申請義務
　　(2)不動産の承継について遺言がされていた場合の申請義務
　２遺産分割が成立した場合の申請義務
　　(1)法定相続分での相続登記がされた後に遺産分割が成立した場合の追加的申請義務
　　(2)相続人申告登記の申出後に遺産分割が成立した場合の追加的申請義務
　３代位による申請や官公署の嘱託により登記がされた場合の申請義務
　４過料
　５経過措置
第３過料事件の手続
　１裁判所への通知（過料通知）
　２登記官が申請の催告を行う端緒
　３登記官による正当な理由の確認

など

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デジタル臨時行政調査会作業部会（第24回）デジタル庁

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GビズIDと商業登記電子証明書の一体化など

2023-09-20 10:29:20 | Weblog

資料

取組内容（資料3 事業者手続サービスタスクフォースについて（PDF／1,105KB）より）
• 個人向け手続きが、マイナンバーカードとマイナポータルに集約されている一方、事業者向けの行政手続については、各府省の手続きも情報もバラバラなままとなっている。このため、• 政府の事業者手続システムの全体像を整理し、以下を実現する。
① 事業者行政手続体験を改善することで利用者中心のサービスを実現
② システムの共通機能を特定し重複開発を低減するとともに、システム間の連携を進めることで効率的な政府システム全体の開発・運用を実現
• 具体的には、以下の３つの柱の観点から整理の方向性について検討を行う。
【検討の３つの柱】
① 各府省の手続システムに関する、今後の整理方針の決定
② 認証/署名、通知、決済、ベースレジストリ等、共通化すべき機能の特定と活用
③ 行政手続の利用体験のあり方（事業者手続ポータルのあり方を含む）
• 今後、全体スケジュール案に基づき、必要とされる制度対応の検討や、各省庁のシステムに関する現状調査、共通機能の整備・展開やポータルの実証検討などを行っていく。

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