＊＊＊楽しいゴルフでした＊＊＊
５時目覚める。１時間ほど本を読む。６時起床。今日は晴れ。
朝食はふわふわの玉子焼き・サニーレタス・トマト、パン、コーンスープ、ヨーグルト。しっかりと朝食を摂った。
安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」
衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。１９年１０月から消費税の税率を８％から１０％に引き上げることによる税収増は、５兆円程度と見込まれる。大半は国の借金の穴埋めにあてる計画だった。幼児教育や保育の無償化には、対象を３～５歳児に絞っても年７千億円超。大学など高等教育の無償化まで踏み込んだ場合、実現には４兆円以上の財源が必要とされる。使い道の変更により財政再建はいっそう遠のき、政府が目標に掲げる「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）」の２０年度の黒字化はさらに困難になる。選挙戦でその妥当性が問われそうだ。しかも「人づくり革命」の有識者会議は今月１１日に発足したばかりで、財源について表だった議論もしていない。森友・加計学園での追及が必至の臨時国会の冒頭で解散することへの批判が出る中で、公約明記は、解散の「理由付け」を図る意味合いが大きい。消費増税の使い道変更は、教育や社会保障の充実のため負担を分かち合う考え方を示してきた民進党の前原誠司代表の訴えとも重なる。前原氏は１８日、「野党の考え方とかぶせてきて、争点隠しをしているのか」と都内で記者団に語った。
消費税増税はやむを得ない。高齢者の増税はやむを得ない。北朝鮮に供えて防衛費と若者にお金を回すべき。（さだむさん）
日本は資源大国になれるか？ 「わが国が技術を売ればなれるかも」＝中国
四方を海に囲まれた日本は天然資源の少ない国だと言われており、それゆえに海外から各種資源を輸入している。だが、最近の調査により、日本の近海には様々な資源が大量に眠っていることがわかっている。たとえば「燃える氷」とも呼ばれるメタハイドレートは、低温かつ高圧の状態で水分子がメタン分子を包み込む形で組成された固体結晶であり、見た目は氷のようだが火をつけると燃えるため、次世代のエネルギー資源として世界的な注目を集めている。このメタンハイドレートのほか、ハイテク製品にとって必要不可欠なレアアース（希土類）も日本近海の海底には大量に埋蔵している。中国メディアの今日頭条は１１日、海底からの資源採掘は技術的に難しい点は多いとしながらも、日本は資源調達において中国依存から脱却することを目指していると伝える記事を掲載した。記事は日本近海には日本の年間使用量の約２００年分もの大量のレアアースが埋蔵していると伝えつつ、このレアアースを日本が採掘することができれば「約２００年は中国からの調達が不要になる」可能性を指摘した。莫大な資源が存在していても、それを採算の取れるコストのもとで採取できれなければ意味がなく、海底に眠っている資源をどうやって採取するかが大きな課題となる。記事は海水の存在に加え、海底では大きな水圧が存在するため、採算ベースでの採取は困難を極める。
記事は、中国近海にも資源が存在していることを伝えつつ、「困難は中国人の闘志に火をつけた」と主張、中国が世界で初めて深海のメタンハイドレートから天然ガスを安定して採掘する実験に成功したとし、この技術はまもなく実用化されるだろうと主張した。一方、日本は中国が成功した採取に関する技術を「購入したいと願っている」と主張し、中国が日本に技術を売却すれば日本の海底資源開発が進み、中国から資源が流出することに歯止めがかけられるとの見方を紹介した。天然資源の開発には莫大な資金と労力、そして時間がかかる。その採取方法も世界中で熾烈な競争が展開されているが果たして、日本は近海に眠っている資源を採取し、資源大国になることができるだろうか。今後も注意深く見守って行きたいところだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
中国の技術を導入すればよい。ちゃんとお金を払って・・・（さだむさん）
７時２５分watanabeさんのお迎えで町内ゴルフに行く。車で２０分ほどの泉カントリー倶楽部が今日のコースです。
昼食です。味噌とんかつです。
表彰式です。
さだむさんは久しぶりに１００を切りました。３アンダーなのでひょっとしたら優勝かなんて思ったけれど、お風呂での会話で４アンダーが２人と聞き及び残念ながら優勝できませんでした。
１６時帰宅。この後近くのソバカフェで１９番ホールです(^^♪。
安倍晋三首相が臨時国会の冒頭にも衆院を解散する意向を固めたことを受け、与野党は１９日、幹部らが会合を開くなど選挙準備を加速させた。自民党の二階俊博幹事長は党役員連絡会で、首相から「早期解散を検討している」と伝えられたと説明。公明党も緊急の常任役員会で対応を協議した。野党側は「首相が『国民に丁寧に説明する』と言ったのはうそだったのか」（民進党の山井和則国対委員長代行）などと反発を強めた。【西田進一郎、朝日弘行、影山哲也】
政府は１９日午前、解散方針が表面化して初の閣議を開催。８月３日の内閣改造以降、首相が「仕事人内閣」とアピールしてきただけに、閣僚らは困惑の表情を浮かべた。野上浩太郎官房副長官は記者会見で「改造内閣は仕事の実績が何もないのでは」と問われ、「引き続き国民の負託に応えるよう努力を重ねる」と述べるにとどめた。早期解散について、野田聖子総務相らは会見で「首相の専権事項だ。私から申し上げることはない」とコメントを避けた。梶山弘志地方創生担当相は「結果はまだ出ていないが、当面の仕事をしっかりこなす」と訴えた。小野寺五典防衛相は「選挙が行われた場合、（防衛省の）政務三役は地元や後援会にご理解いただき、しっかり頑張ってもらう」と、北朝鮮情勢への万全の対応を強調した。自民党の二階氏は１９日の役員連絡会で、１８日に首相と会談した際に「解散時期は国連総会から帰国してから決めるのでよろしくお願いしたい」と指示を受けたと明かした。岸田文雄政調会長は「公約作成の準備に入らなければならない」と応じ、選挙準備を急ぐ方針を確認した。公明党の山口那津男代表は記者団に「常々『常在戦場の心構え』と言ってきたので、構えをどうするか検討し始める」と語った。首相は国連総会に出席するため米国を訪問中で、帰国後に衆院解散を最終判断する。臨時国会の冒頭に解散し、日程は１０月１０日公示－２２日投開票を想定している。急速に強まった解散の流れに対し、政府・与党にも困惑の声があるが、閣僚の一人は「とにかく平常心を心がける」と語った。一方、民進党は１９日午後、前原誠司代表が就任して初の「次の内閣」会合を開き、衆院選の公約作りに着手。自由、社民両党と選挙協力の協議も急ぐ。共産党は同日夕、安全保障法制の成立２年を受けた集会に志位和夫委員長が参加し、野党共闘の必要性を訴える。
今日は家内の誕生日です。６９歳になったんだった・・・・
ニトリHD---大幅続落、上半期の営業減益観測報道を受けて警戒感
ニトリHD＜9843＞は大幅続落。上半期営業利益は480億円程度となり、前年同期比2％減少したもようとの観測報道が伝わっている。従来予想の485億円を下回ったようである。決済レートが円安になったことで輸入採算が悪化したほか、大型店の新規出店に伴って販管費も膨らんだ。下期の為替予約のレートは円高水準で今後の収益回復は想定されるものの、連続増益記録が株価のプレミアムになっているだけに、減益決算に対するネガティブ反応は強まりやすい。
１９番ホール、蕎麦カフェ３０１で７名の参加です。
楽しい一日でした(^^♪。
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