以下いろいろニュースを検索していると、先月6月に日本領海へ中国軍艦が侵入したあたりから、中国の動きが活発になって、日米のみならず、近隣諸国のとの緊張が従来になく高まっている。
それにしても選挙を意識しているのか、平和に敏感な野党やマスコミは、まったくこの状況を大きく扱うこともなく、現実離れした戦争反対論の展開で、ますます大衆離れを加速させているような気もする。
今日は参院選だが、ちょっとこんな状況で、日本の守りも固めないで、領土の拡大を目論む国際法を無視しようとする国にあえて蹂躙されることを望むような、浮世離れした平和論を訴えても、逆効果なんではないかと思ってしまう。（そもそも日本人が何を好き好んで領土を増やす戦争を今更仕掛けたいなんてだれも考えていない。）
さて本日の選挙結果はいかに？
また、来週以降のハーグの裁判結果を踏まえ、中国の出かたや南シナ海の状況について、例のごとくあまりニュースにならないのかもしれないが、動きがでてくるのかとても気になってくる。
p.s. 上記写真は、エバンゲリオン展でロンギヌスの槍を作った作家のペーパーナイフ。ロンギヌスの槍といえば、中国の衛星兵器の計画はどうなってるんだろうか。
（以下最近のニュースもろもろ）
米国防総省のデンマーク副次官補は（７月）７日、中国が南シナ海で領有権を主張している島々に地対艦、地対空ミサイルを配備したことを明らかにした。下院軍事委員会小委員会の公聴会で証言した。米国防総省が公式の場で、中国によるミサイル配備を認めたのは初めてで、中国が同海域の軍事拠点化を進めていることが裏付けられた。
デンマーク氏は、ミサイルが配備された場所について具体的に言及しなかったが、英国の軍事情報会社ＩＨＳジェーンズによると、西沙（パラセル）諸島で地対艦ミサイルの配備が進められているという。
また、１２日に予定されている南シナ海問題をめぐる常設仲裁裁判所の判決について、デンマーク氏はアジア・太平洋が「国際法や秩序に基づいた地域を目指すことを示す機会になる」と指摘。判決の受け入れを拒否している中国側が、さらなる強硬策に出ることへの懸念も示した。
政府が、中国海軍のフリゲート艦による沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域航行について、中国側に抗議した際、領海に侵入した場合は「必要な行動を取る」と伝達していたことが分かった。海上警備行動の発令に基づく海上自衛隊出動を示唆したとみられる。複数の日本政府関係者が（６月）１８日、明らかにした。（６月）９日午前２時ごろ、斎木昭隆外務事務次官（当時）が中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出し、伝えた。斎木氏は岸田文雄外相と事前に協議している。
海上警備行動は、海上保安庁では困難な事案に対処するため、防衛相が発令する。限定的ながら自衛隊法に基づき武器を使用できる。
防衛省は（６月）十五日、中国海軍の情報収集艦一隻が同日午前三時半ごろ、鹿児島県口永良部島の西で、日本の領海に侵入したと発表した。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。午前五時ごろ、屋久島南の領海から出た。同省によると、中国軍艦の領海侵入は、二〇〇四年の沖縄県・先島諸島周辺での原子力潜水艦による侵入以来で二例目となる可能性がある。中谷元・防衛相は十五日「無害通航に当たるかどうか、国際的な評価は政府内で検討中だ」と述べた。
外務省は在日中国大使館に対し、中国軍の活動全般について懸念を伝えた。世耕弘成官房副長官が同日の記者会見で明らかにした。
中国軍艦が（６月）九日に沖縄県・尖閣諸島周辺で接続水域を航行した際、外務省は抗議した。今回は懸念の伝達にとどめた点に関し、世耕氏は「（尖閣を）自分の領土という独自の主張をする中での接続水域航行とは、対応に差があってしかるべきだ」と説明した。
中谷氏は「今後も中国艦艇の動きに十分注目し、警戒監視に万全を期す」と述べた。防衛省で記者団に語った。
同省によると、中国海軍の情報収集艦は、沖縄周辺海域で実施中の海上自衛隊と米国、インド両海軍の共同訓練「マラバール」に伴い、日本領海を航行していたインド艦船二隻の後方を航行していた。
情報収集艦は主に電波情報を収集する軍艦で、機関砲や機関銃などの武器も搭載している。
中国は外交でも国際社会から孤立を強めている。中国雲南省玉渓で開かれた中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相による特別会合で、ベトナムなど一部加盟国と中国が対立する南シナ海の領有権問題をめぐる議論が決裂、共同記者会見も開かれず、中国の王毅外相が１人で会見するという異常事態となった。
フィリピンが提訴した常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判断が近く示される見通しとなる中、中国は孤立回避に向けてラオスなどの友好国の取り込みを図り、対立国との一致点を模索したが、ＡＳＥＡＮ側は中国との調整を放棄、南シナ海の人工島造成や施設建設について「信頼を損ねる動き」と非難、不信感をあらわにした。
中国との緊張が高まるなか、米海軍第３艦隊が従来の担当海域を越え、横須賀を拠点とする第７艦隊とともに、東アジアにさらに艦船を派遣することが明らかになった。米当局者が（６月）１４日明らかにした。
ミサイル駆逐艦スプルーアンスとマンセンを含む第３艦隊の太平洋水上行動群（艦隊）は４月、東アジアへ配備された。今後さらに多くの艦船が同艦隊から派遣される、と米当局者は匿名を条件に語った。別の当局者はそれらの艦船が広範な活動に従事すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。
中国は、年間５兆ドル（約５３０兆円）の貨物が行き交う海上交通の要所となっている南シナ海のほぼ全域で領有権を主張している。しかし、同海域をめぐってはフィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾、ブルネイも領有権を主張しており、これらの国々の中には米国と緊密な軍事提携を結んでいる国も多い。
中国は、自らが実効支配をする南シナ海の島々の近辺で、米軍が挑発的な軍事パトロールを行っていると非難している。米国はパトロールの目的が航行の自由を守るためだと説明している。
米カリフォルニア州サンディエゴに拠点を置く第３艦隊は、従来、国際日付変更線以東の太平洋を担当海域としてきた。
兵員１４万人、２００隻を超える艦艇と１２００機以上の航空機を有する太平洋艦隊の「全統合戦力」を活用すべきだと同司令官は主張する。
第７艦隊は、空母打撃群（艦隊）と艦艇８０隻、航空機１４０隻で構成される。第３艦隊では、空母４隻を含めた１００隻以上の艦船を保有する。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が運営するサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」のディレクター、グレッグ・ポーリング氏は１４日、今回の動きは、中国の台頭を受け、米海軍の艦船の６０％をアジアにシフトするというオバマ大統領のリバランス戦略の一環であるとの見方を示した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１４日の外相会合後に公表し、直後に取り消した声明で、南シナ海の領有権問題について「国連海洋法条約に従うことが重要」と明記していたことが分かった。近く出される常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の裁定に従わない可能性を示している中国を強くけん制する内容。ＡＳＥＡＮ外交筋によると、内容の公表に中国が怒ったといい、これに配慮して撤回された模様だ。
毎日新聞が入手した声明文は南シナ海情勢に「深刻な懸念」を表明し「国連海洋法条約など、広く認められている国際法の原則に従うことが重要」と明記。中国が南沙（英語名スプラトリー）諸島で行っている岩礁埋め立てを念頭に「法的、外交的な手続きを尊重し、脅しや武力に訴えない」「非軍事と自制が重要だ」と指摘した。
南シナ海問題を巡っては、大半の海域で権益を主張する中国に対し、フィリピンが２０１３年に「国連海洋法条約に違反しており無効」と仲裁裁判所に申し立て。年内に判断が出る予定だが、中国は自国に不利な決定には従わない構えだ。
中国はＡＳＥＡＮ内で領有権問題を抱えていない国々を味方にし、問題の深刻化回避を図ってきた。今回の声明は中国にとり外交上の大失点と言えるため、ＡＳＥＡＮ側が配慮した可能性がある。
マレーシア外務省は１４日夜に地元メディア向けに「声明文」を流したが、直後に「急きょ修正が必要になった」と説明し撤回した。
インドネシア外務省の報道官は「各国外相が会合終了後の記者会見で参照できるように作ったメモが、誤って流出した。公式声明ではない」と説明する。
中国外務省の陸慷（りく・こう）報道局長は（６月）１５日の定例会見で今回の声明について「正式文書でないとＡＳＥＡＮが確認した」と指摘、「すべての国が他人の圧力で動くわけではない」と中国が撤回に圧力をかけたとの見方を否定した。
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