2011/5/24

汚染の実態はどこまで？！新しいライフスタイルの確立？！


修正削除 移動 傑作(0)2011/5/24(火) 午前 0:15無題その他災害 Yahoo!ブックマークに登録


陰謀論には、あまり興味はないが、もし自分が日本をライバル視する国家の首脳であったなら、この３．１１を経た日本の有様をよくよく観察みたら、威嚇でミサイルを打ってみたり（お隣の国をそそのかして核ミサイルを米軍基地のある島へ飛ばしてみたり）、領有権を過激に主張してみたりするより、無能なリーダを力の限り応援し、励まし、自信を与えて延命させ、力の限り失政を繰り返させることが、簡単に相手国の国力・競争力を削ぐことにつながるのではと考えても不思議ではない。懇意の小沢さんもちょっと裁判で忙しく復活の目途がたたないようだ。

競争相手の無能なリーダを励まして粘らせる作戦なんて聞いたことがない・・・。

そしてこの作戦には、非常に大きなメリットがある。アメリカを筆頭に世界の民主国家から袋叩きや人権問題等の非難を浴びることもなく、勝手に日本が自滅（放射能汚染、補償合戦、財政破綻、増税、電力コスト増⇒産業空洞化、製造技術流出、失業増）していき没落し、日本企業は技術移転を海外に加速していくのである。

日本のリーダーは、３．１１の震災直後に違法献金した外国人に対して口止めの電話をしていたことが、どこかの週刊誌にすっぱ抜かれていた記憶がある。そして東京地検特捜部が５月１０日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことも報道されている。

陰謀ということはないにしても、一国の首相や大臣級の閣僚に対して、得体の知れない外国人（焼肉屋も？）がホットラインで連絡が取れる状況は、常識的に考えても異常なことだろう。それを許容し騒がないマスメディアも異常だし、それに気づかない？国民も終わっているのだろう。

これらの親しい？外国人のチャンネルを通じて、ライバル国にとって都合のよい政策を実行させたり、法案を通そうとしたり、外国企業を儲けさせたり、さすがにない？と信じたいが、四面楚歌の状況にある発狂寸前？！の裸の王様を、あらゆるチャンネルを通じて、ただ慰め励まし、精神的にも支えて頑張り続けてもらえれば、復興も進まず、日本はガタガタ、何も決まらず借金は更に積み上がり、目的は達成されるなんてとても楽な作業であろう。ついでに優れた技術をもつ企業の株が暴落でもしたらお安く買い占めれるというおまけも付いてくるかもしれない。

さて妄想はその程度にして、放射能汚染の広がりは、本当に酷い状況だ。先月に千葉県のお母さんの母乳からも放射性物質が検出されていたが、千葉県柏市周辺にホットスポット（雨の降下等で原発から遠く離れていても汚染が進んだ飛び地が存在する）があるようなので、東日本全域にまでは、汚染は広がってないと勝手に早合点していたが、最近のニュースでは、北は、岩手の牧草地から政府が勝手に引き上げたままの暫定基準値以上のセシウムが観測されたし、西は神奈川県の南足柄市（福島原発から300KM弱離れている）のお茶まで暫定基準値以上のセシウムも検出されている。そして東京にも、たくさんのホットスポットがあることが今日もまた報道されている。とりあえず箱根や富士山が壁となり、汚染地域の西端になって欲しいと願っているが、箱根を越えた静岡のお茶も残念ながら微妙な雰囲気である。

政府もストロンチウムやプルトニウムの調査結果や汚染エリアについてのデータも未だ公表していないようだ。レベル７の発表が約１ヶ月遅れで発表され、メルトダウンが２ヶ月遅れで発表されているが、これらの深刻な事態の発表も打算だろうけど、それなりに計算して発表しているのではないかと勘ぐりたくもなる。３月中旬のメルトダウン時の汚染（ファーストアタック）による関東全域への汚染の事実を隠し、勝手な安全宣言をして関東全域の人々を無防備に被曝させた責任について、少しでも気づかれないように、まずは半減期の短い大量に放出されたヨウ素の放射能レベルが弱まる時期を待って、レベル７を発表した気がするし、次のタイミングは、母乳のヨウ素の汚染は時間とともに減少したが、セシウムの生物学的半減期（100日？）、セシウムの内部被曝の証拠がなくなるのを待っているのだろうか。いや、それとも梅雨や台風で、アスファルトにくっついたセシウムを大量の雨で流しさる（東京湾の汚染が進むけど・・・）のを待っているのだろうか。といろいろ想像してしまう。

結局は、政府関係者からすれば、ファーストアタックによる被曝責任（メルトダウンしていないとして、避難指示を広範囲にしなかった、被曝対策を関東全域に徹底しなかった不作為）を、万が一健康被害が生じたときに、回避することを念頭に置いているのだろうか。時間が経てばたつほど癌との因果関係を証明する証拠がなくなってくる？！どのくらい内部被曝していたのか時間が経てば、調べらなくなってくるし、証拠がなくなってくる。

そもそもICRPの基準も内部被曝を意図的に考慮しない仕組みとなっているようだ。ICRPの基準は、核兵器の運用と原子力政策を推進する国家の利益に反しないように、それなりに配慮された歴史的背景があるようだ。今回の政府発表と似たような手法で、巧妙に内部被曝を無視する方法論が垣間見える。（それにしても、そのICRP基準を、更に出鱈目に解釈し暫定基準を作り上げた今の政府もたいがいだと思ってしまう。）

そう考えたくなるのも、セシウムはカリウムと似たような物質で人は吸収したとしても、割と早く体外へ排出されるようだが、半減期約３０年のストロンチウム（カルシウムと似ている）は骨に蓄積されるので、なかなか体の外に排出されない。もし癌になったときの因果関係として、３月中旬の一番影響の大きい被曝の証拠としては、ストロンチウムが骨にあれば、何かしら因果関係を証明できるのかもしれない。だからあまり公表したがらないのではないかと、またまた邪推してしまう。プルトニウムも肺に吸い込んでくっついてしまったら、これまたなかなか取れない（⇒たばこの煙といっしょ。こちらは物理学的半減期は２万４千年。この物質も世界中を人類の歴史が終わったあとも徘徊し続けるのだろうか。）だろうし、一度体に取り込んで排出まで時間がかかる物質、すなわち生物学的半減期が長いものについては、健康被害との因果関係を認めたくない立場からすると、目をつむりたくなってくる。

内部被曝による晩発性の影響については、巧妙とも思えないが、それらを問題ないとする先送りの暫定基準や、線量計の観測地点が高くて、放射線量が低めに計測されるトリック等駆使して因果関係を薄めようと必死な気もする。多くの人が線量計を個人で持ち始めているので、いろいろなところでほころびが目立ってきている。（もう少し汚染が少なければ、ヨウ素の半減期を注意して待てば、ごまかせたのかもしれないけど。）
政府の息のかからない調査機関で汚染の状況も次々に公表されている。セシウムの（物理的）半減期は３０年と長いし、はっきり言って東日本全域に、ここまで汚染が広がると隠しようがなくなってくる。そろそろ現政府も年貢の納め時なのかもしれない。

ここ数日国会では、初動対応のミスについて東京電力・安全委員会・政府の間で醜い責任のなすりつけあいが始まっている。だれもが、原発爆発という国家を転覆さるような大事件の責任者として歴史に名を残したくはないのだろう。

『２０ミリシーベルト/年』で問題ないとする根拠について内閣官房参与の東大の先生が、健康被害が出たときの責任の大きさや訴訟リスクを恐れたのか、それとも小沢グループの議員の策謀なのか、賢明にも辞職（けつをまくった）されたが、小沢さん自身は、その後、千葉の海に大好きな魚釣りにいって『千葉の魚は美味しい！安全だ。』なる風評防止キャンペーンをしていた。まったくもってちぐはぐな動きから笑ってしまったが、暫定基準値の問題について、これを打倒菅さんの政争の具にするものかと思いきや、少し考えすぎだったのだろう。

この問題も安全委員長が『２０ミリシーベルト/年』で大丈夫なんて一言も言っていないと梯子を外し、政府にボールを投げ返している。そうすると文科省や官房長官の発言は、どの専門家の意見をもとにして大丈夫・安全だと言っているのか、未だ宙に浮いた状況となっている。やはり最後は自称原子力の専門家（今日、急に専門家ではないと言い始めたりもしているが・・・笑）の菅総理が、健康被害を含めて全責任を取られるのだろう。そもそも取り巻きの専門家たちが、どのようなアドバイスをしようが、リーダーが全ての結果責任を負うのは当前のことだろう。

前にも書かせてもらったが、東電の決算を見るまでもなく、天文学的補償費用であろうがその見通しもたたず、補償費用を除外した状態で十分火の車である。政治家や御用学者やマスコミにお金をばら撒く資金も枯渇するのだろう。

原発事故は、福島県のみならず多くの人々の暮らしや汚染地域の生産活動に多大なダメージを与えている。その上に税金を投入してこれを助けざるを得ないわけだから、東電社員は、厳しいリストラや給与カットのみならず、全財産を失い、身ぐるみ剥がされた福島を中心とする被害者から多くの責めを負うことは避けられないのだろう。もう逃げれないことが分かれば、東京電力は、専門家である菅総理らの誤った政治主導の指示について自由に暴露し始めるのだろう。

業務引継ぎのポイントであるが、ぼくらでも、前任者のろくでもない仕事を知らぬ振りをして引き継ぎたくはない。自分の在任中に問題が発覚したら、引継ぎから時間が経てば経つほど前任者のせいにはできなくなる。引き継ぐときに、前任者の不始末を明確にしてから仕事を引き受けるだろう。

国家をゆるがすような決断について、議事録がなかったり、議事録を修正したり、発言を修正したり、もしかして証拠隠滅を図っているのかもしれない。
あわよくば、上記のような推測ではないが放射能の半減期を待って（責任取らされる証拠が少しでも減ってから）辞めた方がよいのだろうけど、そうも言ってられない状況に追い込まれているのだろうか。

政権交代したら、引き継ぎたくない隠し事や悪事は後任者に曝される。自分が権力の坐にあるうちに、改ざんや、証拠隠滅、屁理屈を付けて曝しておいたほうが、被害は最小化できるのかもしれない。健康被害の訴訟が、万が一おこったら、下はゼロ（更に健康になる？⇒ホルミシス仮説）から、ヨーロッパ基準だと５０年間で４０万人が癌になると予想する専門家までいるのだから、業務上過失致死・業務上過失致傷罪で、健康被害者　VS　政府関係者・東電経営者・御用学者との大訴訟の一騎打ちが始まるのだろうか。

（次項に続く）