2011/4/24

パラレルワールド


修正削除 移動 傑作(0)2011/4/24(日) 午後 4:29無題その他災害 Yahoo!ブックマークに登録


こちらの（関西）生活は、電池がなくなったり、大き目の水のペットボトルがなくなったり、観光用のイルミネーション（明石大橋のライトアップもなくなった）や宣伝用の照明が消されたくらいで、今までの生活とほとんど変わっていない。観光地から外人が減ったり、自粛ムードで一時的に消費が減ったけど、表面上は元の生活に戻ってきている感じがする。

自分は、両親や弟が関東に住んでいるので地震・原発問題に異常に関心が強いわけだが、今週、東京からの出張者と話をしていたら、今も、エスカレータは止められている、エレベータは半分も動いていない、街灯も消されて外は真っ暗、余震は続くし、夏場にオフィスで、このままエアコンが使えなかったら目も当てられないと嘆いていた。原発の被曝への反応はまちまちだが、電力不足と余震への不安の差によって関東に比較すると切実感はだいぶ異なっている。

関西に住んでいるとテレビで震災や原発のニュースが、あまり流れなくなっており、更にリアリティーがなくなってくる。東日本で大地震があって、おまけに首都近郊で原発が爆発したという、どこかの三流SF小説に出てきそうなチープな展開に、いまだに悪い夢でも見ているようだ。
村上春樹の「1Q84」ではないが、日本の歴史も地震は避けられなかったとしても、運良く原発が爆発しなかった別の世界があったのではないかと、ふと思ってしまう。でもぼくらは爆発した方の世界にいる。


さて今週は、福島を中心に茨城、千葉（柏？）他数人のお母さんの母乳から低レベルの放射性物質が検出されたというニュースがあった。牛の乳が汚染されていたのだし、木造家屋の中では、空気汚染は、外とあまり変わらないという、水、食料を地域のものを食せばありうることなのだろう。

政府が採用する専門家の見解を信じて３０ｋｍ圏内と一部地域から避難していれば、これから先、ほんとうに乳児をはじめ、癌や白血病等のリスクは、今までと変わらないのだろうか。母乳の乳児への健康被害云々を置いておいても、千葉県あたりでも、何の予防策もしなかった人は、相当数の人が被曝（健康被害がでるか否かは、これから判明する）しているという証拠なのかもしれない。

母乳から検出された汚染のレベルは、乳児が飲んでもよい水の（政府のいうところの）基準より低いから飲ませて大丈夫と記事には書いてあった気がするが、そもそも赤ちゃんは、母親と同じ環境ですごしている。母乳を飲ませてよい悪いの前に、既に低いレベルであろうが被曝しているのだろうし、そこも問題と考えるべきだろう。

専門家と呼ばれる人々の安全基準の見解も大きくかけ離れている。いろいろ調べてみても、政府は、基準のゆるく、リスクの高い方の基準を勝手に採用しているように思われる。乳児・子供は細胞分裂も活発で放射能の影響を受けやすいとも聞く。政府が採用した基準が、数年後、結果的に正しい（健康被害なし）ことが証明されたとしても、体内に蓄積される低線量の放射能の人体への影響によって、健康被害が起きるかどうかの信頼できる実験データ（低線量の汚染の環境で長期間人が生活するような同一条件のデータ）など、たくさんあるとは思えない。

もしかしたら人体実験（やってみなければ、わからない）と同じことをしているのではなかろうか。もしそこに、科学的に不確実性があるのなら、政府は、国民の生命にかかわることであるから、すぐにでも説明すべきであろう。数年後に健康被害が出て、一部の専門家の言う説を信じたのですが、またまた想定外でしたとか政府に発表されても困ってしまう。

健康への影響に不確実性があるのなら、少なくとも消費者であるところの国民に対して、生産者・供給者は、野菜や水の汚染レベルを（新たに引き上げた）基準値以下でもすべて公表し、消費者に選択の自由を与えるべきだ。健康被害が出ても、福島の農家や茨城・千葉の漁師を助けたいと思う人は、買えばよいし、子供にリスクを負わせられないと思う母親がいたら買うのを止めたらよい。

公式な規制区域外にあっても、少しでもリスクのある地域に住む住人に対して、避難させないまでも被曝の予防策（空気・水・食）を推奨し、健康被害の確率的なリスクについて、きっちり説明し備えさせるべきだろう。

万が一、新基準値以下でも健康被害が出ることが明らかになれば、現在の政府基準にしたがった農家・漁師・食品メーカ・スーパー・水道局他食に纏わる供給者の代表者も、薬害エイズ訴訟と同様に、国といっしょに業務上過失致死・傷罪として訴訟の対象になるのだろうか？！悪気はなくても被害者が出たら、直接引き金を引いたのは、生産者や供給メーカーなのだから薬会社同様に責任は出てくるのだろうか？


高齢者など地域への愛着があり、危険だと決めた地域に住みたいとする住人へは、起こりうる結果を説明し、自己責任として補償の放棄（治療費・生活の不便含む）や、健康被害が出ても訴えを起こさないことを条件に入れるとかして、臨床試験の承諾書のようなものにサインさせるくらいのこともしないといけないと思う。

あと、妊婦、子供、将来を担う若者については、原発前の状況から少しでも健康被害のリスクが高まるようであれば、３０ｋｍ圏内と一部地域といわず、政府がサポートして、優先的に避難・疎開・転職・仕事の斡旋等するべきではなかろうか？！子供手当ての予算は子供の為にあるのであれば、その財源をこちらに振り向けるべきだ。民主党は子供手当ての存続に拘泥していたが、それを実行する約束をだれかとしているのだろうか？ただでさえ人口減少するのが困るのに、将来を担う子供たちを減らす？リスクがある状況を放置するのは、どう考えても狂気の沙汰としか言いようがない。

母乳のサンプリングが事実だとして、広範囲に集めたデータでないように思う。この確率で福島を中心とした関東全域で、お母さんのみならず住人が被曝しているのではないのだろうか。政府の規制区域を大幅に超えた範囲で内部被曝が生じていると推測できる。政府はしっかり迅速に情報開示すると宣言しているのだから、内部被曝の状況についても、しっかり地域別にモニタリングしてもらいたい。補償問題もあるし、政府は当面はしたがらないのだろうけど。
そしてこの程度の被曝は、問題ないとしていることが、本当に計算通りの被曝量（少なくとも、政府が新たに設定した年間２０ミリシーベルト以下）なのか、比較検証すべきであろう。モニタリングによって被曝が予想外に進んでいることがわかれば、一年経っていないので、まだ打つ手はいくらでもある。国をあげて逃がすことができるだろう。

自分なりに情報を得て、自己防衛の被曝予防策（空気、水、食）を講じる関東在住の住民と、そうでない住民の間に、数年～１０年後の人生に大きな乖離が出ないことを信じたい。


それにしても、低線量の放射能は問題ないとする一部専門家の見解に従い、関東4000万人？（含む妊婦・子供）に対して基準を緩めて政府は動いているが、原発を中心に、風向き・地形による影響（チェルノブイリの癌発生の分布図にある通り）は、まちまちであるが、今も確実に今も放射性物質が拡散している。

初期の爆発ほどの放出はないとしても、今も揮発性の高い放射性物質が、水蒸気とともに空中に撒き散らされ、海への放出も続いている。


日本人が最高に幸運に恵まれたケースで、政府が発表した最短の収束計画でも、数ヶ月から1年にわたって放射性物質は撒き散らされる。収束するまでの垂れ流しに対する備えも国民に求めないと行けないのではなかろうか。いまのレベルの放出なら一年くらいなら大丈夫ですとしているが、計画が一ヶ月でものび、ましてや２、３年と延びていったら、その都度、危険地域の範囲も修正されないとおかしい。

年間２０ミリシーベルト（←この新基準で健康被害が出ないとしても）に達する計算も一年で割って外部被曝換算で計算をしていたのだから、あと半年伸びたら、避難区域はどんどん広がると考えるべきなのではないのだろうか？そこも政府は対応を準備しているのだろうか？

普天間問題に始まって、民主党が出来ると宣言して出来た政策など一つもない気がする。（一つくらいはあったか？）いつも具体性も実現性も乏しく、見通しの甘い希望的観測だけで、その場しのぎの宣言をしてしまう。原発対策も同じパターンなのではないか？

ある地域の人々が、数パーセントの確率で癌になるとしても、チェルノブイリと違って首都近郊を射程に収め、掛け算する対象人口が大きすぎる。もし政府が採用する専門家の見解（新基準や汚染被害の計算）が外れたならば、かなりの人（妊婦・子供を中心）が危険にさらされていることになるのだろう。



さて仔細な話だが、生命保険会社・がん保険会社は、今後どのように動くのだろうか？

政府が、数年後（万が一）低レベルの汚染で癌患者が発生した因果関係を認めないとしても保険会社は、そのリスクを引き受けることになろう。チェルノブイリやアメリカの公表する汚染マップのデータにもとづいて基準を設けるのは簡単である。原発から３０～１００～２００～３００Ｋ圏内で生活する人（期間も含め）の保険料率が変わってきたら衝撃的だ。

政府の説明する安全基準が、大正解であれば、杞憂となるがありえそうな話である。

癌になったら治療費のみならず、生活もできなくなり、たくさんのお金がかかる。そのとき、今いる電力会社の社長や政治家や役人を恨んでも手遅れだ。数年後、政府の見解が外れ、また政府が補償を拒否（因果関係を認めない）した場合の、自己防衛アイテムとして、がん保険や生命保険（癌が判明したら、たくさんお金がもらえて手術代にまわせるやつ）に、いまの内（被曝のリスクが考慮されない間）に入るのも一つの手かもと思ってしまった。

政府の無策（財政難も）のしわ寄せを、保険会社が被る変な構図ができあがったりして・・・。