レベル7
修正削除 移動 傑作(0)2011/4/13(水) 午前 3:48無題その他災害 Yahoo!ブックマークに登録
すごいなあ。
この件を注視していた人にとっては、チェルノブイリと同じレベルですと言われたとしても、なんでもっと早く認定しなかったのだろうと思う程度だろうが(やっぱり統一地方選挙前には、初動のミスも報道されているし意識したのかな?!と勘ぐってしまう程度であるが)、原発のニュースなど気にもとめない普通の人からすれば、今まで政府は『直ちに問題ない』という、パニック防止の立場(気象庁関係者が放射能拡散予想データの情報開示を止めた理由もインタビューでそのように答えていた気がする。)からも、また、政府発表を逸脱しないように配慮する大手メディアの情報しか知らない人々からすれば、寝耳に水、正直ふざけるなということになるのだろうか。爆発から一ヶ月もたって放射線量の累計が条件を満たしたのでチェルノブイリと同レベルの深刻な事故ですと今更言われても、最初の大丈夫だ、問題ないような政府発表はいったいなんだったのだろうと思うのかもしれない。
あんなに、たいしたことはないと発言していたのに、今更、事態はチェルノブイリ並みに深刻でした。すみませんと言われても、世間から隠蔽だと糾弾されてもしょうがないのかもしれない。政府もそろそろいろいろな意味(実務も政権維持)で、お手上げになっているのだろうか。
中国や北朝鮮のように民主主義でない国家であれば、情報がコントロールされていることは周知の事実であろう。しかし、この日本という民主主義国家において、今の民主党は、支持率も低く求心力があるわけでもなく、政権を長期にわたって維持できる状況でもないのに、原子力政策を維持したいという電力会社・アメリカ・フランスの立場はあるものの、国民の生命と財産を大いに毀損させるような重要情報を知りながら、パニック防止の名の下に、なぜ政府はこんな大事な情報を今まで開示しなかったのか?非常に疑問である。政権が交代すれば、意図的に隠していることなど、白日の下に曝され、糾弾される可能性も高いのに、きわめて非合理的な行動のように感じる。
いろいろ報道されている政府や東京電力の初動の判断ミス(人災)は、実は本当で、一つのうそをつくために、更に大きなうそをつかなくてはいけない状況に追い込まれていったのだろうかと勘ぐってみたくもなる。今頃、深刻な事態を印象付ける発表をしたわけであるが、今までの経験では、この後、さらに事態が深刻化したりしている。まだ隠された更に恐ろしい情報を政府はにぎっているのだろうか?3号機の激しい破損の写真を見ても、あるべきところに格納容器も見えないし実は・・・???
放射能放出の累積レベルから判断して、今に至ってこの事故は非常に深刻であることを官房長官が認め日本国民と世界に向けて謝罪したわけであるが、政府自身が事故発生の一ヶ月前から特段おおげさに考える必要はないというあいまいな安心感を与えるメッセージは、いったいなんだったのだろうか?レベル7と見通せる状況は、いつごろ分かったのだろうか?ほんとうに昨日だったのだろうか?もしそうでないならば、政府がパニック防止の名の下に、事故の深刻な状況を今まで隠しており、結果的に被曝を促進していた?デマ?風評?を国が流していたことにはならないのだろうか?
民主党は、今回の初動ミスの報道が真実でないとしても、このような原子力政策に関する杜撰な管理や仕組み(経済産業省でアクセルとブレーキがいっしょ)、また電力会社の横暴を許したのは、前政権であることは間違いない。初期の段階から想定外の地震が起きたとして、すべての情報をすばやく国民に知らせ、国民の生命と財産を守ることを最優先させて、逐一適切な対応を取っていれば、この深刻な事態に至ったとしても、すべての責任は前政権のものであるとする方法論もあったはずなのに、それをしないということは、やはり菅政権が誤った判断(人災)で、国家を揺るがす事態を招いた隠すべき情け無い状況があったのだろうと想像せざるを得ない。
過去、電力会社や政府が、政府系研究機関による平安時代?にさかのぼる過去の地震・津波データやその対策について、政府の委員会で触れらていたものの、すべての対策をカバーすればコストが無尽蔵になるとの立場から、却下していたことが報道されている。結果的に明らかな判断ミスとなってしまった。この問題が収束したら、責任の所在を含め、原因究明して改善策を考える必要があろう。
また、原子力事故対応としてロボットの研究がされていたが、試作機以降の予算についても、放射能が漏れる事態は起こらないとして、予算も仕訳けされたようだ。これも結果的に判断ミスとなってしまった。なぜ本当に必要な予算が削られたのか原因を究明する必要があろう。
電力会社(一企業)の利益を優先させれば、上記の判断はありうるのだろうが、国民の代表であるはずの政治家は、一企業の利益(コスト削減)を優先させた結果、大きな判断ミスを犯してしまった。電力会社の事務方幹部が長年政府を懐柔し基準(耐震・津波・電源)を緩めさせ、骨抜きにし、電力会社の目の前のコスト削減が実現したかもしれないが、今回の事故により一企業が補填するには、到底難しいレベルの放射能汚染の損害・損失(電気代増・増税)、もしかしたら財政破綻もセット?全国民に対してこれから与えようとしているのかもしれない。
尖閣諸島のビデオなどは、政府発表がうそであったとしても、フジタの社員が人質にとられて中国から発表するなと脅されてたとか、屁理屈を付けられ、国益を考えたときに高レベルの政治的な判断があったと嘯いてしのげそうであるが(国益をどのように毀損したと証明するのは難しそうだが)、この件については、政府と東電が情報を知りながら、それを出さないことによって明らかに国民の生命と財産が損なわることが明白である。(憲法違反?)
判断ミスによる責任の所在や今後発生する費用の負担について考えると、正直なところミスをした政府や東電の関係者に負担させるべきであろうが、どんなに感情的になっても政治家や役人一個人や一企業では到底償える額ではなくなってきている。
今後、期待される国民に対する政府の賢明な被曝防止対策が功を奏して、健康被害の補償がほとんど発生しないという前提においても、福島県を中心とする被害者が失った財産や生活の糧の補償や関東全域の農業・漁業従事者、またそれに関係する企業の生産活動の息の根を止めたのだから数兆~十数兆円~??について、東京電力(手持ち資金と資産、今後、発生する利益で分割払い)と国(税金)で(責任の比率は今後決めるのだろうけど)面倒を見ていかなくてはならないのだろう。優先順位を付けるにしても、どこまで賄えるのだろうか?!全部認めたら日本はデフォルトするのだろうか?!
また、なりふりかまわない現在進行形の冷却対応や、冷温停止に導く本格的な対策工事の費用、東芝の見積もりの冷温停止状態になった後の10年?にわたる原状回復工事の莫大な現地対策費用もこれに加わるのだろう。
そして原発停止によって失った電源を補填する為の、化石燃料による発電所の復旧やプラント新設の設備投資費用も更にのっかってくる。
東北地方の復興については、インフラの新設によって復興特需、景気底上げ効果を期待できそうだが、原発問題については、失われたものを取り返すだけの後ろ向きの費用になる。被害者の補償や自立支援にお金を流し込むのであるから景気浮揚にダイレクトに貢献する話にはならないのだろう。
原発の放射能汚染を止める費用や原状回復費用、住民の生活支援によって、すでに財源の枯渇している政府の台所事情では、財政破綻のスピードをいっきに早める可能性も否定できない。いまだに高速道路無料化や子供手当てなどに拘泥している政治家のレベルの低さにあきれてしまう。
当然、政府や電力会社幹部は、国民の生命と財産を毀損させてしまったことは隠しようのない事実であり、今がだめでも、後の世において実際おこったことは十分開示されるべきで、責任の所在を明確にし、関係者は裁かれる必要があろう。
目の前の対応を誤る、能力の乏しいだめな政治家を選んだのも国民である。
一企業のお金で懐柔されるだめな政治家を選んだのも、また国民である。
一企業のお金で懐柔されるだめな役人や研究者の暴走を許す政治家を選んだのも、また国民である。
原子力発電所のリスクについて何も知ることもなく電気を使っているのもまた国民である。
スポンサー(公共広告機構 AC?【←訂正、差し替え用コマーシャルは、ACジャパン自体が広告費を払っているわけでない。その時間帯の元の広告主が、出演タレントの不祥事や、災害などの穴埋めとして、急遽、自分のコマーシャルを使わず差し替える。公益社団法人としてのACジャパンが、マスコミに対して発言権を、直接強めることでないようです。勉強不足でした。】)を大切にし批判的な精神を忘れがちなマスコミの企業活動が、倫理を欠如したものとなっても、利益優先の資本主義の論理に照らせば、これもまた起こりうることである。
先週末あたりから、さすがに大手メディアも、政府の対応(情報の隠蔽や統制)に対して批判的報道が増え始めてきた気がする。テレビのニュースを見ていて気象庁の役人がパニック防止の観点から放射能拡散の気象予報データを公表しないと発言していた。大学の偉い先生が気象研究者にパニック防止の観点?からあいまいな情報を流さないように通達を出していた。
読売(夕刊トップ)、日経(朝刊社説)、朝日?数紙でこれに纏わる批判記事を目にした。
金の切れ目は、縁の切れ目、そろそろ東電も膨大な補償や対策工事費で家計は火の車になろう。政治献金も含め利害関係者にお金を使うのも難しくなるのであれば、潮目は変わってくるのかな?
また日本を終わらせた史上最悪の政治家として現政権は後世まで語り継がれるのだろうか。
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すごいなあ。
この件を注視していた人にとっては、チェルノブイリと同じレベルですと言われたとしても、なんでもっと早く認定しなかったのだろうと思う程度だろうが(やっぱり統一地方選挙前には、初動のミスも報道されているし意識したのかな?!と勘ぐってしまう程度であるが)、原発のニュースなど気にもとめない普通の人からすれば、今まで政府は『直ちに問題ない』という、パニック防止の立場(気象庁関係者が放射能拡散予想データの情報開示を止めた理由もインタビューでそのように答えていた気がする。)からも、また、政府発表を逸脱しないように配慮する大手メディアの情報しか知らない人々からすれば、寝耳に水、正直ふざけるなということになるのだろうか。爆発から一ヶ月もたって放射線量の累計が条件を満たしたのでチェルノブイリと同レベルの深刻な事故ですと今更言われても、最初の大丈夫だ、問題ないような政府発表はいったいなんだったのだろうと思うのかもしれない。
あんなに、たいしたことはないと発言していたのに、今更、事態はチェルノブイリ並みに深刻でした。すみませんと言われても、世間から隠蔽だと糾弾されてもしょうがないのかもしれない。政府もそろそろいろいろな意味(実務も政権維持)で、お手上げになっているのだろうか。
中国や北朝鮮のように民主主義でない国家であれば、情報がコントロールされていることは周知の事実であろう。しかし、この日本という民主主義国家において、今の民主党は、支持率も低く求心力があるわけでもなく、政権を長期にわたって維持できる状況でもないのに、原子力政策を維持したいという電力会社・アメリカ・フランスの立場はあるものの、国民の生命と財産を大いに毀損させるような重要情報を知りながら、パニック防止の名の下に、なぜ政府はこんな大事な情報を今まで開示しなかったのか?非常に疑問である。政権が交代すれば、意図的に隠していることなど、白日の下に曝され、糾弾される可能性も高いのに、きわめて非合理的な行動のように感じる。
いろいろ報道されている政府や東京電力の初動の判断ミス(人災)は、実は本当で、一つのうそをつくために、更に大きなうそをつかなくてはいけない状況に追い込まれていったのだろうかと勘ぐってみたくもなる。今頃、深刻な事態を印象付ける発表をしたわけであるが、今までの経験では、この後、さらに事態が深刻化したりしている。まだ隠された更に恐ろしい情報を政府はにぎっているのだろうか?3号機の激しい破損の写真を見ても、あるべきところに格納容器も見えないし実は・・・???
放射能放出の累積レベルから判断して、今に至ってこの事故は非常に深刻であることを官房長官が認め日本国民と世界に向けて謝罪したわけであるが、政府自身が事故発生の一ヶ月前から特段おおげさに考える必要はないというあいまいな安心感を与えるメッセージは、いったいなんだったのだろうか?レベル7と見通せる状況は、いつごろ分かったのだろうか?ほんとうに昨日だったのだろうか?もしそうでないならば、政府がパニック防止の名の下に、事故の深刻な状況を今まで隠しており、結果的に被曝を促進していた?デマ?風評?を国が流していたことにはならないのだろうか?
民主党は、今回の初動ミスの報道が真実でないとしても、このような原子力政策に関する杜撰な管理や仕組み(経済産業省でアクセルとブレーキがいっしょ)、また電力会社の横暴を許したのは、前政権であることは間違いない。初期の段階から想定外の地震が起きたとして、すべての情報をすばやく国民に知らせ、国民の生命と財産を守ることを最優先させて、逐一適切な対応を取っていれば、この深刻な事態に至ったとしても、すべての責任は前政権のものであるとする方法論もあったはずなのに、それをしないということは、やはり菅政権が誤った判断(人災)で、国家を揺るがす事態を招いた隠すべき情け無い状況があったのだろうと想像せざるを得ない。
過去、電力会社や政府が、政府系研究機関による平安時代?にさかのぼる過去の地震・津波データやその対策について、政府の委員会で触れらていたものの、すべての対策をカバーすればコストが無尽蔵になるとの立場から、却下していたことが報道されている。結果的に明らかな判断ミスとなってしまった。この問題が収束したら、責任の所在を含め、原因究明して改善策を考える必要があろう。
また、原子力事故対応としてロボットの研究がされていたが、試作機以降の予算についても、放射能が漏れる事態は起こらないとして、予算も仕訳けされたようだ。これも結果的に判断ミスとなってしまった。なぜ本当に必要な予算が削られたのか原因を究明する必要があろう。
電力会社(一企業)の利益を優先させれば、上記の判断はありうるのだろうが、国民の代表であるはずの政治家は、一企業の利益(コスト削減)を優先させた結果、大きな判断ミスを犯してしまった。電力会社の事務方幹部が長年政府を懐柔し基準(耐震・津波・電源)を緩めさせ、骨抜きにし、電力会社の目の前のコスト削減が実現したかもしれないが、今回の事故により一企業が補填するには、到底難しいレベルの放射能汚染の損害・損失(電気代増・増税)、もしかしたら財政破綻もセット?全国民に対してこれから与えようとしているのかもしれない。
尖閣諸島のビデオなどは、政府発表がうそであったとしても、フジタの社員が人質にとられて中国から発表するなと脅されてたとか、屁理屈を付けられ、国益を考えたときに高レベルの政治的な判断があったと嘯いてしのげそうであるが(国益をどのように毀損したと証明するのは難しそうだが)、この件については、政府と東電が情報を知りながら、それを出さないことによって明らかに国民の生命と財産が損なわることが明白である。(憲法違反?)
判断ミスによる責任の所在や今後発生する費用の負担について考えると、正直なところミスをした政府や東電の関係者に負担させるべきであろうが、どんなに感情的になっても政治家や役人一個人や一企業では到底償える額ではなくなってきている。
今後、期待される国民に対する政府の賢明な被曝防止対策が功を奏して、健康被害の補償がほとんど発生しないという前提においても、福島県を中心とする被害者が失った財産や生活の糧の補償や関東全域の農業・漁業従事者、またそれに関係する企業の生産活動の息の根を止めたのだから数兆~十数兆円~??について、東京電力(手持ち資金と資産、今後、発生する利益で分割払い)と国(税金)で(責任の比率は今後決めるのだろうけど)面倒を見ていかなくてはならないのだろう。優先順位を付けるにしても、どこまで賄えるのだろうか?!全部認めたら日本はデフォルトするのだろうか?!
また、なりふりかまわない現在進行形の冷却対応や、冷温停止に導く本格的な対策工事の費用、東芝の見積もりの冷温停止状態になった後の10年?にわたる原状回復工事の莫大な現地対策費用もこれに加わるのだろう。
そして原発停止によって失った電源を補填する為の、化石燃料による発電所の復旧やプラント新設の設備投資費用も更にのっかってくる。
東北地方の復興については、インフラの新設によって復興特需、景気底上げ効果を期待できそうだが、原発問題については、失われたものを取り返すだけの後ろ向きの費用になる。被害者の補償や自立支援にお金を流し込むのであるから景気浮揚にダイレクトに貢献する話にはならないのだろう。
原発の放射能汚染を止める費用や原状回復費用、住民の生活支援によって、すでに財源の枯渇している政府の台所事情では、財政破綻のスピードをいっきに早める可能性も否定できない。いまだに高速道路無料化や子供手当てなどに拘泥している政治家のレベルの低さにあきれてしまう。
当然、政府や電力会社幹部は、国民の生命と財産を毀損させてしまったことは隠しようのない事実であり、今がだめでも、後の世において実際おこったことは十分開示されるべきで、責任の所在を明確にし、関係者は裁かれる必要があろう。
目の前の対応を誤る、能力の乏しいだめな政治家を選んだのも国民である。
一企業のお金で懐柔されるだめな政治家を選んだのも、また国民である。
一企業のお金で懐柔されるだめな役人や研究者の暴走を許す政治家を選んだのも、また国民である。
原子力発電所のリスクについて何も知ることもなく電気を使っているのもまた国民である。
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先週末あたりから、さすがに大手メディアも、政府の対応(情報の隠蔽や統制)に対して批判的報道が増え始めてきた気がする。テレビのニュースを見ていて気象庁の役人がパニック防止の観点から放射能拡散の気象予報データを公表しないと発言していた。大学の偉い先生が気象研究者にパニック防止の観点?からあいまいな情報を流さないように通達を出していた。
読売(夕刊トップ)、日経(朝刊社説)、朝日?数紙でこれに纏わる批判記事を目にした。
金の切れ目は、縁の切れ目、そろそろ東電も膨大な補償や対策工事費で家計は火の車になろう。政治献金も含め利害関係者にお金を使うのも難しくなるのであれば、潮目は変わってくるのかな?
また日本を終わらせた史上最悪の政治家として現政権は後世まで語り継がれるのだろうか。
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