マイナカード自主返納の愚…３ マイナ保険証反対理由の不可解

マイナカード自主返納の愚…３　　マイナ保険証反対理由の不可解

二か月毎に、持病の薬の処方箋を貰う為、町医者に出向くが、診療は看護婦が血圧を測るのに2分程度、医師の顔を見ることも無く、処方箋の作成と医療費の支払いの為、待たされるのが1.5～2時間、狭い待合室は待ちくたびれた人で座る場所も儘ならない状態。時々腹に据えかねた男性が文句を言う事もあるが、一向に改善される様子も無い。処方箋の内容が間違っていたり、保険の負担割合が間違っていたりと、事務処理にも問題が多い。兎に角よく観察していると、受付業務（診察券、保険証）に始まり、天井から壁一面に並んだ棚の中の膨大な量のカルテの中から本人の物を探しだす、処方箋の作成、カルテへの書き込み、保険証との突合せ、医療費の計算、支払い業務、これら全てを目視、手作業で行っているのだから、時間が掛かり、間違いが発生するのも頷ける。
長い付き合いで親密だった掛かり付けの医者はデジタル化を進めたので、事務員の数が少ないにも拘わらず、処理も迅速で待たされることも無かった。残念な事にこの医者が急逝し廃業となった為、やむを得ず別の医院に替わったのだが、流石に余りの酷さに大規模な医院を探して転院した。転院に当たっては紹介状を書く、書かないで一悶着有ったが、新しい医院は患者数が多いにも拘らず流れがスムーズなのはデジタル化が進んで居り、処方箋発行には必ず医師の問診、触診が行われ、電子カルテに症状等が書き込まれ、紙の登場は殆どない。患者は同じ費用でこれ程大きな差が出るのは、デジタル化による余裕の差である事が歴然としている。デジタル化を進め患者の負担軽減を図ろうと言う意欲が感じられない様な医者は、医療技術の進歩にも無頓着、診察にも信頼が置けないのではないかと思えてしまう。同じ額の医療費支払いで、これだけのサービスに差が出るのは全く納得が行かない。

マイナ保険証への移行よるメリット、思いつくままに列挙すると下記の通り非常に大きい。
（１）医療機関の受付が自動化され、不必要な会話も無くスピードアップが可能となる。
（２）就職や転職、引っ越し時に必要であった手続きが不要となる。国民健康保険や後期高齢者医療制度で必要だった定期的な更新、高齢受給者証の持参も不要となる。
（３）マイナポータルで特定健診情報、薬剤の処方、医療費の閲覧が可能になる。また、医療機関・薬局では、患者の同意を得て、薬剤情報・特定健診等情報に加えて、受診歴や手術情報も含む診療実績などの「診療情報」が閲覧可能になる為、医療データを医師や薬剤師と共有できるようになり、はじめて受診する医療機関や薬局でも正確な情報を伝えることが出来る。これにより紹介状が無くても、転院が可能となり医院の自然淘汰に繋がる。勿論マイナポータルを利用して患者本人も診療情報を見ることが出来る。又マイナポータルの薬剤情報を（電子版お薬手帳）（註）と連携すると、いつでも情報が確認できて医療や健康への意識も高まる。　（註；スマホに落とし込んだアプリを利用する（お薬手帳）。）
（４）医療の実態が明瞭になり、過剰診断、過剰診療・治療、薬剤過剰処方等の防止に繋がる。
（５）1ヶ月間に同じ医療機関でかかった医療費のうち、一定の限度額以上は高額療養費制度が利用できるが、従来申請が間に合わないと一旦自己負担での支払いが必要であったが、手続きが不要になり一時的な出費もなくなる。
（６）マイナポータルをe-Taxに連携すると、医療費控除が自動入力できる。
（７）　行政事務のデジタル化が進み　特に地方公務員の事務作業の効率化、高い住民税の軽減に向けての人員削減等に繋がる。
これに対しデメリットとして相変わらず（個人情報漏洩の危険性）を声高に唱える人がいるが、マイナ保険証と暗証番号両方を盗まれない限り、リスクは皆無に近い。他人の医療情報を苦労して盗み取ったとしても、何の役に立つのか甚だ疑問、過剰な疑心暗鬼、若しくは反対を唱える為の材料に過ぎないのではないだろうか。
この様な状況の中で注意深く観察すると，マイナ保険証に反対しているのはごく一部の医者と少数の雇われ評論家、弁護士に過ぎず、国民総背番号制反対運動と同じく、反対理由の根拠も薄弱で、殆どが私利私欲に基ずく物であるとしか考えられない。
4月、全国保険医団体連合会（保団連）の主催によるマイナ保険証・関連法案の撤回を求める集会が医師ら約200人を集め、東京・永田町の衆院第二議員会館で仰々しく行われたが、竹田副会長（岐阜県保険医協会会長）の反対理由は、（全国の高齢者・介護施設の9割が利用者のマイナンバーカードの申請代理は対応できないと回答しており、健康保険証の廃止は誰も得をしない）という極めて単純なものであった。高齢者、介護施設と言う一部・特殊な事例の問題であれば別個に解決策を考えれば済む話である、又経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「情報漏えいの危険性」の他『資格確認書』の発行・更新に自治体窓口がフォロー出来ない（可能性も）あり、保険料を払っていても無保険になる恐れ（？）がある）、と言う様な根拠も曖昧な危機感を煽る類の物であった。
島根県保険医協会・事務局長の談話では「医療機関にオンライン環境が整うことで医療機関をターゲットにしたリスク（註）が危惧されます。患者がカードを院内で紛失した場合のトラブルや、個人情報が漏れてしまうんじゃないかという懸念もある」オンライン上での個人情報の照会などから、情報漏洩などを懸念する声が多いといいます。（註；身代金要求型のランサムウェアの事か？）
カード紛失トラブルや個人情報漏洩は反対の為の道具に過ぎない。ネットリスクはセキュリテイ強化が必須であるが、これを恐れていては旧態依然の環境から一歩も抜け出せない。
「ランニングコストがかかるので医療が続けられない」「義務化されるなら閉院する」という意見もよく聞かされるが、子供染みた脅迫としか考えようがない。本音は特に開業医が診療や診療報酬等がガラス張りになり、政、官、民から改革の声が上がるのを恐れているとしか思えない。
只、東京都医師会の尾﨑会長は、「マイナンバーカードそのものはインフラというか制度、仕組みとして将来的に日本で必要なものだと思っている。税の問題、社会保障の問題、我々が今後目指している医療DX事業の基盤となるカードであることは間違いないので、これをやめるべきだとはまったく考えていない」とした上で、姓名、生年月日、番地等デジタル化のトラブル回避の為見直し、統一すべき点も多い。これ等が整備される迄待つ事も考える必要がる、と極めて真っ当な意見を述べられている。