アジア新興国・地域の低成長は長期化している。
外需の弱さはいずれの国・地域にも共通しており、これが成長率の伸び悩みの要因となっている。
また、インドやタイでは外需に加えて内需も弱く、景気の弱さが鮮明になっている。
今年に入り米国における量的緩和策の縮小が開始されたが、金融市場において株や為替が大きく下落するような事態には陥っていない。経常赤字国で通貨安防衛策を積極的に講じてきたことに加え、昨年時点で市場がテーパリングという材料の大部分を消化したことが要因と見られる。インフレ率はインドネシアとインドで比較的高い。
ただし、インドでは足もとのインフレ率は顕著に減速している。その他、インフレ率は低めだが、上昇傾向にある国・地域も多い。金融政策については、今年に入って高インフレに見舞われているインドが１月に利上げを実施した。
一方、タイでは景気減速が深刻になってきたことから、３月に利下げに踏み切っている。
今後については、外需の牽引力が弱く、それぞれ国内にも課題を抱えていることから、短期的に成長率が大幅改善するとは想定していない。
国内の課題解決や長期的な成長率を高める政策を実行できるのか、政策実行力が注目される時期と言える。
（３／２０、ニッセイ基礎研究所・エコノミストレター（抜粋））
国のトップの実行力次第ということですか。
どこの国も同じです。
タイがアセアンＮＯ１の工業国であること、日本を含む諸外国からの投資が今後も続くことを考えれば、タイはまだまだ成長すると思います。
今日の山口県内の天気は、晴れたり、急にみぞれが降ったりで非常に不安定です。
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