７月１０日報告 現地報告・交流会：地震と福島原発事故の被害が障害者支援に与えた影響とは
－NPO法人コーヒータイム理事長 橋本 由利子さんを招いて－
時間：2011年7月10日 10:00 - 12:00
場所：大田区立消費生活センター2階 大田区被災地支援ボランティア調整センター
主催：
大田区被災地支援ボランティア調整センター 福祉分科会
大田区被災地支援ボランティア調整センター 福島原発被災調査支援分科会
報告者：
橋本由利子さん（NPO法人コーヒータイム理事長）
工藤慎吾さん（NPO法人ほっと悠生活支援員）
参加者：
諌山 さん（サポートぱんぷきん）
佐藤 悟さん（助け合い大田はせさんず）
矢嶋早苗さん（助け合い大田はせさんず）
関 さん（大田区通所介護事業者連絡会）
田端千英さん（大田区通所介護事業者連絡会）
福田文明さん（大田区被災地支援ボランティア調整センター運営委員会代表幹事）
粟田修平さん（大田区障害者地域自立生活支援センター相談員）
浜 洋子さん（大田区被災地支援ボランティア調整センター運営委員会副代表幹事）
岡田あい子さん（大田区社会福祉士会）
中野真弓さん（おおた市民活動推進機構）
蔵方博史さん（大田区被災地支援ボランティア調整センター運営委員会副代表幹事）
茂野俊哉（大田区被災地支援ボランティア調整センター福島原発被災調査支援分科会）
■震災から今までの経緯
橋本さん：双葉郡（浪江町を含む2村６町）は７万人が全員避難。浪江町では町民は７回程度避難先を転々としている。橋本さんは５回転居し、現在は相馬市の家を借りている。借り上げ制度で家賃の補助は出ている。メンバー家族の全員の無事は確認できている。
工藤さん：小高区と原町区の南側一部が20km圏内の避難指示区域、残りの原町区と鹿島区の一部が30km圏内の計画的避難区域及び緊急時避難準備区域、残りの鹿島区が30km圏外となっている。一時はほとんどが市外に避難したが、現在は７万人の人口のうち半数が帰り住んでいる。原町区の工藤さんは避難をせず自宅待機で過ごした。
震災で多くの施設が閉鎖し、その間に自宅待機していた利用者の状態が悪化した例が多い。
病院も閉鎖し、また復旧しても薬が入手できない時期があり、利用者の多くが服薬できず、それも状態の悪化につながった。
■現状の問題点
常磐線の不通により、南相馬は陸の孤島と化している。
病院は復旧したが、入院は７２時間までと限られている。
福島や郡山からドクターヘリが来る体制になっている。
施設の利用者の構成が変わり、より重度化した人を多く受け入れる代わりに、比較的軽度の利用者の受け入れを断らなければならない状況が生まれている。
◎とりわけ、施設、病院へ行く手段、買物へ行く手段としての移送サービスが必要とされている。
■移送サービス立ち上げ支援プロジェクトについて
福祉医療機構への助成申請について、その内容の確認。
朝と夕方に車２台を南相馬の施設間で循環させる。
８人乗り程度のリフト付きワゴン車をレンタルで確保する。
もう一台は現行の事業所にある車いす収納可能な軽自動車を借りる。
ドライバーおよびガイドヘルパーは非常勤で確保する。
鹿島区のNPO法人あさがおの理事長から事務所用地の提供を受ける。
橋本さんに専従事務局として常駐していただく。
移送サービスの認可等については、震災による緊急支援として、特例運用とする。
東京でプロジェクトのサポートおよび、研究検証作業、報告書作成をおこなうための事務局を持つ。
６か月の試験プロジェクトとして、この検証に基づき、公的支援を受けることにつなげていく。
南相馬市と大田区の、それぞれの障害福祉団体・事業所の協働プロジェクトとして申請する
－NPO法人コーヒータイム理事長 橋本 由利子さんを招いて－
時間：2011年7月10日 10:00 - 12:00
場所：大田区立消費生活センター2階 大田区被災地支援ボランティア調整センター
主催：
大田区被災地支援ボランティア調整センター 福祉分科会
大田区被災地支援ボランティア調整センター 福島原発被災調査支援分科会
報告者：
橋本由利子さん（NPO法人コーヒータイム理事長）
工藤慎吾さん（NPO法人ほっと悠生活支援員）
参加者：
諌山 さん（サポートぱんぷきん）
佐藤 悟さん（助け合い大田はせさんず）
矢嶋早苗さん（助け合い大田はせさんず）
関 さん（大田区通所介護事業者連絡会）
田端千英さん（大田区通所介護事業者連絡会）
福田文明さん（大田区被災地支援ボランティア調整センター運営委員会代表幹事）
粟田修平さん（大田区障害者地域自立生活支援センター相談員）
浜 洋子さん（大田区被災地支援ボランティア調整センター運営委員会副代表幹事）
岡田あい子さん（大田区社会福祉士会）
中野真弓さん（おおた市民活動推進機構）
蔵方博史さん（大田区被災地支援ボランティア調整センター運営委員会副代表幹事）
茂野俊哉（大田区被災地支援ボランティア調整センター福島原発被災調査支援分科会）
■震災から今までの経緯
橋本さん：双葉郡（浪江町を含む2村６町）は７万人が全員避難。浪江町では町民は７回程度避難先を転々としている。橋本さんは５回転居し、現在は相馬市の家を借りている。借り上げ制度で家賃の補助は出ている。メンバー家族の全員の無事は確認できている。
工藤さん：小高区と原町区の南側一部が20km圏内の避難指示区域、残りの原町区と鹿島区の一部が30km圏内の計画的避難区域及び緊急時避難準備区域、残りの鹿島区が30km圏外となっている。一時はほとんどが市外に避難したが、現在は７万人の人口のうち半数が帰り住んでいる。原町区の工藤さんは避難をせず自宅待機で過ごした。
震災で多くの施設が閉鎖し、その間に自宅待機していた利用者の状態が悪化した例が多い。
病院も閉鎖し、また復旧しても薬が入手できない時期があり、利用者の多くが服薬できず、それも状態の悪化につながった。
■現状の問題点
常磐線の不通により、南相馬は陸の孤島と化している。
病院は復旧したが、入院は７２時間までと限られている。
福島や郡山からドクターヘリが来る体制になっている。
施設の利用者の構成が変わり、より重度化した人を多く受け入れる代わりに、比較的軽度の利用者の受け入れを断らなければならない状況が生まれている。
◎とりわけ、施設、病院へ行く手段、買物へ行く手段としての移送サービスが必要とされている。
■移送サービス立ち上げ支援プロジェクトについて
福祉医療機構への助成申請について、その内容の確認。
朝と夕方に車２台を南相馬の施設間で循環させる。
８人乗り程度のリフト付きワゴン車をレンタルで確保する。
もう一台は現行の事業所にある車いす収納可能な軽自動車を借りる。
ドライバーおよびガイドヘルパーは非常勤で確保する。
鹿島区のNPO法人あさがおの理事長から事務所用地の提供を受ける。
橋本さんに専従事務局として常駐していただく。
移送サービスの認可等については、震災による緊急支援として、特例運用とする。
東京でプロジェクトのサポートおよび、研究検証作業、報告書作成をおこなうための事務局を持つ。
６か月の試験プロジェクトとして、この検証に基づき、公的支援を受けることにつなげていく。
南相馬市と大田区の、それぞれの障害福祉団体・事業所の協働プロジェクトとして申請する
