平成２３年度社会福祉振興助成金要望書（第２次）
独立行政法人福祉医療機構 理事長 殿
事 業 名
緊急時避難準備区域南相馬の移送支援事業
助成金要望額 金7,921千円
応募日 平成２３年７月１５日
応募団体名 特定非営利活動法人おおた市民活動推進機構
（１）事業概要
「東日本大震災原発事故による交通機能の寸断のために移動困難となっている南相馬地域の障害者の移送手段を確保すること」を目的に、
「南相馬地域の障害者施設事業者と東京都大田区の福祉活動関係者の連携による、南相馬地域の被災緊急時における移送支援のモデル事業」を実施する事業
（２）要望する助成テーマにかかる現状と課題、課題を踏まえた要望事業の必要性
①福島原発事故により、南相馬市は市の大半が警戒区域及び緊急時避難準備区域内となり、一部の高齢者施設などは移転などの対応で避難しているところもある。だが多くの障害者は他地域への避難が難しく、一時避難などをしていた人も、徐々に戻ってきている状況にある。障害者支援施設も障害者の受け入れの必要性を重要視し、通常以上に柔軟かつ最大限の対応をしている。しかし、JR常磐線の復旧は全く目途がつかないという状況化では、障害当事者は通所、通院などの移動手段を自動車にしか頼ることができず、移動ができずに困難を強いられている人が出てきている。緊急事態の中、障害者の移送に対する緊急措置などは行われておらず、障害者支援事業者も各自の自動車の活用などで対応をしているが、限界を感じている。今後、政府や県などによる交通網の回復や新たな対応が行われることを望むが、今現在の困難を解決するための方策が必要である。
②南相馬地域の事業者は緊急事態の中での対応に日々追われており、手いっぱい状況にある。しかし、現状を維持してくためにも新たな支援活動などが必要であり、被災支援の連携がある大田区の福祉関係事業者、団体などとのネットワークで、緊急課題である移送支援事業を立ち上げようと検討を重ねている。震災後、大田区の被災支援活動で連携をとっている団体間で南相馬を訪れ現状の課題を検討し、南相馬地域で警戒区域内ので事業を行えない事業者も含めて「障がい者南相馬移送支援隊 さっと」を結成し、移送支援事業を展開する計画を提案した。計画の実施主体は南相馬地域の事業者とし、その活動を検証し政策提言していくのは大田区の団体との連携の委員会を立ち上げ検討していく。原発事故被災という非常時の、緊急的な対応事業を実施するとともに、障害者支援策としてのモデルケースを提示し、今後の障害者支援政策につながる提言をまとめていきたいと考え、当助成事業において実施したいと希望している。
（３）助成事業を実施することで期待される効果
①緊急時避難準備区域内でもある南相馬地域の非常時期の中で、暮らし続けていけるための新たなサービスの確保が期待できるだけでなく、通常サービス以外の事業も展開せざるをえない、障害者支援事業者のネットワーク化を図ること、また今後も必要なサービスの構築などを築く機運も望める。
②震災、原発事故など未曾有の状況化、必要なサービスは何かを検証し、今後も発生しうる震災被害時の対応策などを検証し、具現化することができる。これは日本のどこでも障害を持つ人の生活が守られることにつながることと考える。
（４）事業成果の公表
よりよい移送支援を検討するために、事業の状況を調査検証する体制を作り、報告書を作成する。また経過報告を公開するためにもホームページなどによる情報公開を行う。
（５）今後の展開（事業継続に関する計画・意向等）
①緊急時の対応策として、ネットワーク機能を構築し事業展開していくが、今後の放射能対策や交通網回復などを見据え、県や市に対して必要な対応策を講じていくよう働きかけ、施策化していく。
② 緊急時のモデルケースとして、他地域との連携で必要な事業を構築していく方策をまとめ、全国の障害者支援事業団体に周知活動を行い、いざという時のネットワーク機能を構築する。
（６）具体的な助成事業の内容
１．移送支援事業「さっと」の実施
①活動目的
交通手段を持たないために移動困難な人に対する、障害者対応自動車による移送支援を行う。
②期間及び事業範囲
平成23年9月～平成24年3月まで 週5日（月～金）9時～18時
南相馬市内 主に原町地区 鹿島地区
③事業実施スタッフ構成
事務局長1名、運転手2名、介護スタッフ4名
２．「さっと」事業検証委員会の開催
①設置目的
緊急事態時の障害者移送支援のあり方を検証し、政策提言化するための検討の場とする。
②委員構成
10名を予定（各団体の代表者8名を含む）
・委員長：福祉分野の学識者の方
・委員 ：東京大田区の福祉関係団体及び南相馬地域の障害者支援団体より9名
３．統括事務局の設置
①設置目的
事業実施を潤滑に進めるための、総合的な事務管理及び報告書の作成、広報活動を行うため。
②設置場所
東京都大田区 実施団体事務所内
③スタッフ構成
統括事務局長1名、事務局員1名
（７）連携・ネットワーク、連携団体の内容
今回事業を行う団体は、今回の震災で被災地と避難地となった福島県、浪江町南相馬市の団体と東京都大田区の団体が緊急かつ必要な事業を生み出そうとネットワークを結ぶこととなった。この事業を通じ、新たな被災支援の創出を実現できると考える。
連携団体名
役割分担及び取組内容等
連絡先
NPO法人コーヒータイム
南相馬地域の移送支援事業
（さっと事業）事務局
橋本由利子
NPO法人さぽーとセンターぴあ
南相馬地域のさっと事業活動
及び検証委員
佐藤定弘
NPO法人あさがお
南相馬地域のさっと事業活動
及び検証委員
西みよ子
NPO法人ほっと悠
南相馬地域のさっと事業活動
及び検証委員
工藤慎吾
NPO法人たすけあい大田はせさんず
大田区の検証委員
矢嶋早苗
NPO法人福祉コミュニティ大田
大田区の検証委員
浜洋子
NPO法人ワーキングライフおおた
大田区の検証委員
岡田あい子
大田区介護支援専門員連絡会
大田区の検証委員
田端千英
NPO法人風雷社中
大田区の検証委員
中村和利
独立行政法人福祉医療機構 理事長 殿
事 業 名
緊急時避難準備区域南相馬の移送支援事業
助成金要望額 金7,921千円
応募日 平成２３年７月１５日
応募団体名 特定非営利活動法人おおた市民活動推進機構
（１）事業概要
「東日本大震災原発事故による交通機能の寸断のために移動困難となっている南相馬地域の障害者の移送手段を確保すること」を目的に、
「南相馬地域の障害者施設事業者と東京都大田区の福祉活動関係者の連携による、南相馬地域の被災緊急時における移送支援のモデル事業」を実施する事業
（２）要望する助成テーマにかかる現状と課題、課題を踏まえた要望事業の必要性
①福島原発事故により、南相馬市は市の大半が警戒区域及び緊急時避難準備区域内となり、一部の高齢者施設などは移転などの対応で避難しているところもある。だが多くの障害者は他地域への避難が難しく、一時避難などをしていた人も、徐々に戻ってきている状況にある。障害者支援施設も障害者の受け入れの必要性を重要視し、通常以上に柔軟かつ最大限の対応をしている。しかし、JR常磐線の復旧は全く目途がつかないという状況化では、障害当事者は通所、通院などの移動手段を自動車にしか頼ることができず、移動ができずに困難を強いられている人が出てきている。緊急事態の中、障害者の移送に対する緊急措置などは行われておらず、障害者支援事業者も各自の自動車の活用などで対応をしているが、限界を感じている。今後、政府や県などによる交通網の回復や新たな対応が行われることを望むが、今現在の困難を解決するための方策が必要である。
②南相馬地域の事業者は緊急事態の中での対応に日々追われており、手いっぱい状況にある。しかし、現状を維持してくためにも新たな支援活動などが必要であり、被災支援の連携がある大田区の福祉関係事業者、団体などとのネットワークで、緊急課題である移送支援事業を立ち上げようと検討を重ねている。震災後、大田区の被災支援活動で連携をとっている団体間で南相馬を訪れ現状の課題を検討し、南相馬地域で警戒区域内ので事業を行えない事業者も含めて「障がい者南相馬移送支援隊 さっと」を結成し、移送支援事業を展開する計画を提案した。計画の実施主体は南相馬地域の事業者とし、その活動を検証し政策提言していくのは大田区の団体との連携の委員会を立ち上げ検討していく。原発事故被災という非常時の、緊急的な対応事業を実施するとともに、障害者支援策としてのモデルケースを提示し、今後の障害者支援政策につながる提言をまとめていきたいと考え、当助成事業において実施したいと希望している。
（３）助成事業を実施することで期待される効果
①緊急時避難準備区域内でもある南相馬地域の非常時期の中で、暮らし続けていけるための新たなサービスの確保が期待できるだけでなく、通常サービス以外の事業も展開せざるをえない、障害者支援事業者のネットワーク化を図ること、また今後も必要なサービスの構築などを築く機運も望める。
②震災、原発事故など未曾有の状況化、必要なサービスは何かを検証し、今後も発生しうる震災被害時の対応策などを検証し、具現化することができる。これは日本のどこでも障害を持つ人の生活が守られることにつながることと考える。
（４）事業成果の公表
よりよい移送支援を検討するために、事業の状況を調査検証する体制を作り、報告書を作成する。また経過報告を公開するためにもホームページなどによる情報公開を行う。
（５）今後の展開（事業継続に関する計画・意向等）
①緊急時の対応策として、ネットワーク機能を構築し事業展開していくが、今後の放射能対策や交通網回復などを見据え、県や市に対して必要な対応策を講じていくよう働きかけ、施策化していく。
② 緊急時のモデルケースとして、他地域との連携で必要な事業を構築していく方策をまとめ、全国の障害者支援事業団体に周知活動を行い、いざという時のネットワーク機能を構築する。
（６）具体的な助成事業の内容
１．移送支援事業「さっと」の実施
①活動目的
交通手段を持たないために移動困難な人に対する、障害者対応自動車による移送支援を行う。
②期間及び事業範囲
平成23年9月～平成24年3月まで 週5日（月～金）9時～18時
南相馬市内 主に原町地区 鹿島地区
③事業実施スタッフ構成
事務局長1名、運転手2名、介護スタッフ4名
２．「さっと」事業検証委員会の開催
①設置目的
緊急事態時の障害者移送支援のあり方を検証し、政策提言化するための検討の場とする。
②委員構成
10名を予定（各団体の代表者8名を含む）
・委員長：福祉分野の学識者の方
・委員 ：東京大田区の福祉関係団体及び南相馬地域の障害者支援団体より9名
３．統括事務局の設置
①設置目的
事業実施を潤滑に進めるための、総合的な事務管理及び報告書の作成、広報活動を行うため。
②設置場所
東京都大田区 実施団体事務所内
③スタッフ構成
統括事務局長1名、事務局員1名
（７）連携・ネットワーク、連携団体の内容
今回事業を行う団体は、今回の震災で被災地と避難地となった福島県、浪江町南相馬市の団体と東京都大田区の団体が緊急かつ必要な事業を生み出そうとネットワークを結ぶこととなった。この事業を通じ、新たな被災支援の創出を実現できると考える。
連携団体名
役割分担及び取組内容等
連絡先
NPO法人コーヒータイム
南相馬地域の移送支援事業
（さっと事業）事務局
橋本由利子
NPO法人さぽーとセンターぴあ
南相馬地域のさっと事業活動
及び検証委員
佐藤定弘
NPO法人あさがお
南相馬地域のさっと事業活動
及び検証委員
西みよ子
NPO法人ほっと悠
南相馬地域のさっと事業活動
及び検証委員
工藤慎吾
NPO法人たすけあい大田はせさんず
大田区の検証委員
矢嶋早苗
NPO法人福祉コミュニティ大田
大田区の検証委員
浜洋子
NPO法人ワーキングライフおおた
大田区の検証委員
岡田あい子
大田区介護支援専門員連絡会
大田区の検証委員
田端千英
NPO法人風雷社中
大田区の検証委員
中村和利
