前回の学習会告知も前日、今回も前々日の告知で、ほんとに後手後手で情けないのですが、とにかくお知らせします。地域での「標的の村」上映会の翌日でもありますが、現在すすめられている、翁長県知事の自治体権限を行使しての基地建設を止める行政行為を知るためにも絶好の機会です。
せまる！翁長沖縄県知事の辺野古埋立て取り消し!
６．５辺野古新基地建設を許さない集会
6月5日（金）18：30 全水道会館4階大会議室（JR水道橋駅下車）
参加費（資料代）500円
沖縄からの訴え：
北上田毅さん（沖縄平和市民連絡会、ヘリ基地反対協抗議船船長、防衛省の埋立工事手続等を情報開示請求し、問題点を指摘する活動に取り組んでいる）
地方自治研究者からの訴え：
白藤博行さん（専修大学教授、地方自治法研究者）
主催：
・フォーラム平和・人権・環境
連絡先03-5289-8222
・沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
連絡先090-3910-4140
日本政府は、昨年の４回の選挙でしめされた沖縄県民の「辺野古新基地建設反対」の民意を踏みにじり、基地建設に向けてのボーリング調査を強行しています。沖縄県民は、キャンプシュワブ（米海兵隊基地）のゲート前でのボーリング調査用資材等の搬入を許さない闘いを、警察の弾圧に屈することなく続けています。また、会場でも海上保安庁による無法な暴力や、抗議船を転覆させる殺人行為ともいえる暴挙にも屈することなく闘いが続けられています。さらに、県内の市町村では相次いで辺野古新基地建設に反対する実行委員会が結成されています。まさに島ぐるみの闘いへと発展しています。
翁長沖縄県知事は、３月２２日に沖縄防衛局にボーリング調査の中止を指示し、従わない場合は岩礁破砕許可を取り消すと通告しました。これに対して、沖縄防衛局＝防衛省は農林水産省に行政不服審査法に基づき、審査請求と執行の停止を申し立てました。３月３０日に林農水相は、知事のボーリング調査停止指示の効力の一時停止を決定しました。
行政不服審査法は国民の権利救済のための法律であり、強大な権力を持つ国がこの法律を使うのは法の悪用であり、断じて許されません。
政府は、８月から本格的な埋立工事を強行する方針です。これに対して、翁長知事は７月上旬ごろに、仲井真前知事のおこなった辺野古沖の埋め立て許可を取り消す決意です。さらに、「あらゆる手段を行使して辺野古新基地建設を止める」として、埋立工事に伴ういくつかの手続きで自治体の権限を行使して、工事を止めることを考えています。
辺野古への基地建設を許さない闘いが重要な局面を迎えるに当たり、翁長知事の自治体権限を行使しての基地建設を止める行政の行為について、地方自治の観点から学習していく集会を開催します。これから翁長沖縄県知事と共に、辺野古新基地建設を許さない闘いを作り上げていくために多くのみなさんの集会への参加を呼びかけます。
