衆議院の解散総選挙について、世論が賛否両論に割れている。
解散総選挙に否定的な人たちは、「大義名分がない」とか、「党利党略の解散である」とか、と言って安倍総理を非難している。
確かに、野党の協力態勢が整う前の解散総選挙であり、自民党は野党からの党利党略という批判を免れることが出来ない。しかし、「森友学園、加計学園の総括をしたうえで、解散せよ」という野党の主張も、党利党略に根差したものであり、どっちもどっちということになろう。
この際、日本国民は、こうした枝葉末節な事柄でなく、
① 北朝鮮の脅威を取り除くため、何が何でもアメリカと協力して行動する、
② アメリカとの協力関係に一線を画し、話合い解決にも努力する、
のどちらを選択しなければならない。
安倍総理は、②はこれまでも試みたが全部裏切られた、①しかない、という考えである。我が国は、軍事力もなく、世界を動かす政治力もなく、北朝鮮からも相手にされていない以上、安倍総理の考え方を「好戦的」と称して一蹴するのは無責任である。
トランプ大統領と金正恩という御しがたい二人のリーダーを前に、①を選ぶか、②を選ぶか、日本国民は、一人ひとりが自らの運命を自ら決定する自覚をもって、この総選挙に臨むべきである。