日経平均の2021年7月19日前場は、27,584.99円で終わった。
株式評論家は、各種経済指標の推移とか、アメリカFRBの動向とかを取り上げ、日経平均低迷の理由を解説している。これは株価下落の客観的な原因探しに躍起となっている結果であり、株価下落の本当の理由は依然として治まらないコロナの状況である。今日午後に発表される東京都の患者発生数が1000人を切れば、株価は上昇に転ずると確信する。
そもそも東京都が発表する患者数は科学的根拠のない指標である。感染者数とは、熱などが出て感染の疑いのある人がPCR検査を受けて陽性と判定された人の数である。PCR検査を受ける人の数がその人の気分によって決まる数値であり、客観性がないのである。
こうした客観性のない非科学的な指標に基づいて、マスメディアがコロナの脅威を大々的に喧伝し、日本国民全体が一喜一憂している状況は異常としか言いようがない。
行政機関の発表するコロナ患者数、コロナ死亡者数が減少し、オリパラがそれほどの混乱もなく終了すれば、株価は正常な動きを取り戻すようになろう。あとは菅首相が、統治者としての確かな見識に基づき、本来のリーダーシップを発揮してもらうしかない。
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