2020東京五輪を成功させ、長期政権を目指していた菅内閣は、コロナ対策を巡っての様々な見込み違いや手戻りにより、その命運が尽きかけている。
早くも、次期内閣総理大臣は誰か、興味本位かつ無責任な下馬評がマスメディアを賑わせている。石破茂元幹事長、岸田文雄前政調会長、野田聖子幹事長代行などの政治家は、これまでの総裁選挙で何度も名前が出ており、賞味期限が過ぎてしまった感がある。
そして最近は、自民党の二階俊博幹事長が小池百合子東京都知事とタッグを組んで総裁選に臨もうとしており、これに対抗する形で安倍晋三前総理が高市早苗前総務大臣を擁立しようとしている。いずれも初の女性総理大臣を誕生させ、日本政治に新しい流れを創りだそうとする狙いである。
しかし、女性政治家を内閣総理大臣にすると言えば、これに関連して「愛子さま天皇」の問題を無視するわけにはいかない。「愛子さま天皇」問題は、現在、猛威を振るっているコロナとともに、国民の最大関心事である。単純に考えても、女性の総理大臣はOKであって、女性天皇はNOであるというのは、小学生に対してさえ合理的な説明はできない。その上、筆者がどうしても不思議に思えてならないのは、国民の大多数が「愛子さま天皇」を渇望しているにもかかわらず、男女同権に熱心な政治家(特に、女性政治家)たちがこの問題に沈黙し続けていることである。
菅内閣の最近の支持率は、昨年9月の発足以来、最低を記録している。菅内閣の人気がないのは、元々首相の風貌に輝きがなく、発言が地味であることが災いしているが、加えて「外を出歩くのはダメ」、「人と食事したり酒を飲み交わすのはダメ」、「オリンピック等の催し物を観るのもダメ」では、国民が鬱状態に陥ってしまったからである。
菅総理はこの際、決死回生の策として「愛子さま天皇」を掲げ、その実現を国民に訴えるべきである。女性天皇については、皇統の男系思想が重くのしかかっているが、時代遅れも甚だしい。国民は、「愛子さま天皇」の誕生によって、これまでの物憂い日々のことを忘れ、明るい未来を展望できるようになるであろう。