ローソンで映画「けいおん！」フェア 5月8日から

ローソンで映画「けいおん！」フェア　5月8日から



　ローソンは5月8日、映画「けいおん！」フェアを開始する。劇場版のDVD・Blu-rayディスク発売に合わせたキャンペーンだ。



　パンやお菓子など、けいおん！のイラスト入りのタイアップ商品を販売するほか、対象商品の購入者に先着で限定クリアファイルをプレゼントする。「おーいお茶」にスマートフォン用クリーナー巾着袋（全4種）、「エビアン」にカードホルダー（全6種）が付いてくる。

　またキャンペーン対象の伊藤園の商品を購入すると、レシートの応募番号を使って懸賞に応募できる。懸賞では声優サイン入りのオリジナルスーツケース、桜ヶ丘女子高ジャージ、放課後ティータイム・パペット、ごはんはおかず おにぎり型特大クッションなどが当たる。

　放課後ティータイムのメンバーがフェアを紹介する店内放送も行う。キャンペーン期間は5月21日まで。

（画像：http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1205/07/news118.html）

あだち充「タッチ」26年後描く新連載、新たなカット到着

あだち充「タッチ」26年後描く新連載、新たなカット到着


あだち充の新連載「MIX」が、5月12日に発売されるゲッサン6月号（小学館）にてスタートする。連載開始に先駆け、新たに作品カットが公開された。

「MIX」の舞台は、代表作「タッチ」から26年後の明青学園。この事前情報とともに発表された予告カット第1弾には、主人公と思われる幼い兄弟のキャッチボールする姿が描かれていたが、新着カットでは兄弟が高校生にまで成長した姿が確認できる。またヒロインらしき少女の姿も描かれ、開始前から期待は高まるばかり。

なおゲッサン6月号は「MIX」の開始とゲッサン創刊3周年を記念して、「あだちワールド『タッチ』名セリフ＆美麗カラーポストカード」の応募者全員サービスを実施。さらに「MIX」のクリアファイルを付録とし、あだち関連企画が満載の特大号になる。

６月に再選挙も＝連立協議難航で―ギリシャ

６月に再選挙も＝連立協議難航で―ギリシャ



【アテネ時事】総選挙を終えたギリシャで連立政権の枠組みをめぐる各党の協議が難航している。最大議席を得た第１党が調整に乗り出したが、緊縮財政策などに対する立場の違いを埋められず失敗。第２党が連立工作に乗り出すが、実現は容易ではなく、６月に再選挙になるとの観測も出始めた。

　６日の総選挙では、緊縮策を進めた連立与党が大敗し、２３年ぶりに単独過半数（１５１議席）を制した政党が出なかった。このため、１０８議席を得た第１党の右派・新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首が７日、大統領の要請を受けて連立政権発足に向け、各党党首と個別会談に臨んだ。

　第３党の左派・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首は、一定の条件付きながら「救国内閣の提案を受け入れる」と表明。だが、反緊縮を掲げ第２党に躍り出た急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は拒否。サマラス氏は１日もたたないうちに組閣断念に追い込まれた。

　これを受け、組閣の主導権は８日に第２党のＳＹＲＩＺＡに移る。ツィプラス党首は「左派を軸に反緊縮派の連携」を目指し、民主左派、共産党や独立ギリシャ人との連立政権樹立を視野に入れる。だが、これら４党合計でも１３０議席にとどまり、安定した連立政権の樹立に必要な過半数には届かない。その上、共産党は「ＳＹＲＩＺＡとは立場や戦略に共通点がない」（パパリガ党首）と協力拒否の構えだ。　

英メディアが比較 「野田はドジョウ」「橋下は観賞用の鯉」

英メディアが比較　「野田はドジョウ」「橋下は観賞用の鯉」


海外メディアが首相以外の日本の政治家の詳しい言動や、具体的な“人となり”に注目することは稀だ。まして地方自治体の首長レベルとなると、ほとんど取り上げられることはない。しかし橋下徹・大阪市長については、昨秋の大阪ダブル選挙での圧勝以降、日本の社会現象の一つとして詳報している事例がある。世界がどう報じているか、欧州の場合を紹介しよう。

　＊　＊　＊
　欧米のメディアで、比較的目についたのは、野田佳彦首相と橋下市長との比較考察だ。

　たとえば、英エコノミスト誌（2012年1月28日号）は、両者が拳を上げて睨み合うイラストを載せ、「日本の政治展望／世代間戦争」という記事を掲載している。日本の経済危機を救おうとしている政治家として野田・橋下両氏の経歴を紹介した上で、両者を比べ、

「橋下氏の戦術は、独裁というよりも、むしろ決断力というほうが近い。まず短期的に明確な政治目標がある。無駄な行政サービスを削減し、借金を減らすために大阪市と府を統合しようと考えている」「今のところだが、橋下氏は日本の政治を活性化させており、それ自体は良いことだ」

　英フィナンシャル・タイムズ紙もアナリストのピーター・タスカ氏の分析記事で、日本経済の低迷ぶりを解説した後、橋下氏に好意的な見解を載せている（12年2月12日付）。

「大きな変化をもたらしそうな政治家が登場した。若くて独立心に溢れた大阪市長の橋下徹氏は、激しやすく、野心と大きな構想を持っている」

「野田首相が自身を泥の中のドジョウになぞらえたのに対し、橋下氏は観賞用の鯉（錦鯉）と同じくらい派手だ。元弁護士で、テレビの売れっ子タレントだった彼は7人の子供を持ち、少子化対策をしている日本では稀な存在だ」

「メディアは“ハシズム”と命名して、警戒のアラームをセットした。しかし、橋下氏は（フランスの極右政治家）ルペンではない。日本は地方分権の必要に迫られており、景気浮揚策はなお必要だ。橋下氏が緊縮政策を排除するように拍車をかければ、健全な結果となるだろう」

　こうした見方について、欧州在住ジャーナリストはこう解説する。

「ヨーロッパ人は概して、橋下氏のような若く明快な人物を好意的に見る傾向があります。もちろん、橋下政治に否定的な見方をする日本通もいますが、橋下氏についての論評自体が少ないため、目立たないようです」

※SAPIO2012年5月9・16日号

「小沢無罪で疑惑深まる」という大メディアの奇妙な論理

「小沢無罪で疑惑深まる」という大メディアの奇妙な論理



週刊ポストは小沢一郎・民主党元代表が4月26日の裁判で無罪でも大メディアは“有罪扱い”を続けるだろうと指摘してきた。そのとおりに、まさに知性と品性をかなぐり捨てた剥き身の権力派メディアが、なおも国民を欺き続けようとしている。
　
　党内ではいよいよ小沢氏の党員資格停止処分を解除する手続きが始まる。だが、国会では野党と一部の与党議員が小沢氏の政治的復権阻止にスクラムを組んだ。後押ししているのが大メディアの“無罪で疑惑が深まった”という奇妙な論理だ。
　
　速報のテレビは、判決直後からエキセントリックな報道を展開した。
　
〈微妙な判断　なぜ無罪〉（TBS『Nスタ』）
　
〈報告・了承を認定　なぜ無罪？〉（フジテレビ『スーパーニュース』）
　
――と、「なぜ」を連発した。『スーパーニュース』のキャスター・安藤優子氏は「私たち素人の感覚」と断わったうえで、「真っ白けの無罪だとは到底いえないといっていいんですよね」と不満を叫んだ。素人ならそんなところで偉そうにしゃべらないほうがいい。
　
　さらに各ニュース番組は街頭インタビューを行ない、「無罪はおかしい」という声を一斉に流した。都合よく選んだ“国民の声”を使ったネガティブキャンペーンである。
　
　判決を「黒に近いグレー」と表現したのはテレビ朝日『報道ステーション』にコメンテーターとして出演した元特捜検事だ。それを受けて解説者の三浦俊章・朝日新聞解説委員は、
　
「（無罪判決は）疑わしいけれども断定まではできないから。（小沢氏には）説明責任を果たしてもらいたい」
　
　と、無罪の被告に説明責任を求めた。裁判で真実が明らかになるといって強制起訴を支持したのはどこの誰だったか。
　
　それに呼応して自民党や公明党が証人喚問要求を突きつけるという、これまで何度も繰り返された「政・報一体」の小沢叩きの連携プレーを見せつけた。
　
　朝日新聞は翌日の社説で〈政治的けじめ、どうつける〉と題し、小沢氏の復権を許さないと書いた。
　
〈刑事裁判は起訴内容について、法と証拠に基づいて判断するものだ。そこで問われる責任と、政治家として負うべき責任とはおのずと違う。政治的けじめはついていない。きのう裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉
　
「裁判は無意味だった」と言い放った。無罪が言い渡された今、“刑法ではセーフだが、政治家としてはアウト”という新論理を創作したのだ。つまり、裁判などどっちでもよく、自分たちがあらかじめ決めていた結論こそすべてなのだ。
　
　読売新聞も同じ日の社説で〈政治家としての道義的責任も免れない〉と書き、小沢復権阻止で一致しているが、理由はもっとわかりやすい。こう主張した。
　
〈党内には、小沢氏を要職で起用する案もあるが、疑問だ。「政局至上主義」的な小沢氏の影響力拡大は、消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生むまい〉
　
　小沢氏が問うているのは、増税や原発再稼働の是非である。なぜそれが「政局至上主義」なのか。“小沢だから悪”とか“財務省がいうから増税”とか、挙げ句には“増税のためには大連立”などと書く大新聞こそ政局至上主義である。
　
　無罪判決ははからずも大メディアの危険な本質を国民に浮き彫りにした。メディア社会学が専門の服部孝章・立教大学教授が語る。
　
「判決後の報道をつぶさにみてきたが、各メディアとも本来は切り離して論ずるべき判決報道と消費税法案がどうなるかという政局報道をゴチャ混ぜにして報じている。これはメディアが司法判断をもとに自分たちの政治的主張を述べているようなもので、報道として公正ではありません」

※週刊ポスト2012年5月18日号