■国民に寄り添う姿勢を示した立憲民主党・野田佳彦代表だが…
●能登半島地震を振り返った際にも、「寄り添う」姿勢を強調
立憲民主党の野田佳彦代表は1日、「能登半島地震から1年を迎えて」談話を発表した。被災者に寄り添う姿勢、復旧・復興への取組みを進めていく考えを強調している。
「インフラの再生や仮設住宅の整備はだいぶ進み、自宅に戻れる方も増えてきました。しかし、現在も被災地では公費解体の遅れなどから生活再建の入り口にすら到達できていないケースや生活、仕事、学業、コミュニティの維持などにおいて様々な困難を抱えており、悲惨な状況が続いています」と綴ったうえで「引き続き、強力な支援体制が必要であることは言うまでもありません」と継続して復旧・復興への取組みを進めていくとエールを送っている。
引用元:http://economic.jp/?p=103621
野田氏は「被災者生活再建支援金の実質倍増、公費解体の準半壊・一部損壊への対象拡大など予算審議の中で具体的に示した施策が実現するように責任を果たしていく所存」と具体的な取組みを示すとともに「これからも能登半島に寄り添って全力で復旧・復興を進めていくとともに、大きな犠牲の上に得られた教訓を生かし災害への対策や避難所のあり方などの対応を進めていく」としている。
引用元:http://economic.jp/?p=103621
▼しかし、一方で国民が求めている減税には否定的
金融所得課税の強化について、石破茂首相は自民党総裁選で取り上げた後で引っ込めたが、ここにきて立憲民主党の野田佳彦代表が「25%への引き上げもあり得る」と強調した。野田氏は法人税も上げる余地があると述べたという。衆院選のタイミングでこうした発言をした狙いはどこにあるのか。
石破政権はブレるので、金融所得課税については再びブレて「課税強化」を言いかねない。
はっきり言えば、消費税について、自民党と立憲民主党がシンクロしているのが気になる。
引用元:https://www.zakzak.co.jp/article/20241019-5WEPJDBKSRITPAO67CADSNHPIA/
立憲民主党の野田氏も消費税の減税に関し「高額な所得者が額として一番恩恵を受ける」と述べた。一般的には、消費税は逆進性があるので、減税は低所得者層ほど有利になる。だが、わざわざ額に言及して分かりにくくしているが、要は減税しないということだ。
(中略)
立民の新代表が決まった段階で危惧していたが、野田氏といえば、民主党政権時代に消費増税という財務省の戦略にまんまと乗り、一部では「使い勝手ヨシヒコさん」とも揶揄(やゆ)されていたらしい。
石破首相も、財政緊縮と金融引き締めで有名だった人だ。衆院選では自民党と公明党は苦戦が見込まれ、自民の過半数割れを予測する人も少なくない。有権者の動向によっては自公で過半数割れもあり得る状況だ。その場合、負け方にもよるが、自公と立民による「大連立」にならないともかぎらない。
引用元:https://www.zakzak.co.jp/article/20241019-5WEPJDBKSRITPAO67CADSNHPIA/2/
●野田代表「(消費税の減税は)将来世代には必ずしもプラスにならない」
立憲民主党の野田代表は、国民民主党など他の野党が消費減税などを主張していることについて「将来世代には必ずしもプラスにならない」と慎重な考えを示しました。
立憲民主党 野田佳彦代表
「減税だけ言っていればいいという、受けは良いけれど将来世代にとってプラスになるかどうかというと、必ずしもそうではないと私は思っておりますので、現実的な路線を取っていくということがむしろ将来の政権交代につながっていくものだと」
国民民主党や日本維新の会などは物価高対策の一環として、所得税や消費税10%からの減税を主張しています。
これに野田代表は「減税した分の他での財源確保について色々な知恵が出ること自体は否定しないが、財政健全化も達成しなければならない」と述べました。
引用元:https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000395777.html
民主党を源流とする立民にとって消費税は鬼門だ。野田氏が首相だった12年、消費増税方針に小沢一郎衆院議員らが反発し、党分裂につながった経緯がある。野田氏周辺は「政権交代を目指すなら、安易な減税は掲げられない」と訴える。
引用元:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250105-OYT1T50074/
●そのため、野田代表の投稿には「どの口が言う」と非難が殺到
この時から何も変わらず、国民を苦しめる方向に加速度がついてしまいましたね。
— とりねこ (@Toritori97531) January 20, 2025
逆境に寄り添うのなら、民の最大の困りごとである消費税の廃止を。国民は馬鹿じゃないんですよ。
政策を見てますよ。自民党と同じかそれ以上に民を苦しめる政党、政治家はもう勘弁なんです。どこを見て政治してますか? pic.twitter.com/ri7jZQ5J5G
それでは今反米媚中に走る石破政権、
— 東京タロウ (@ZJdMnZGIgW0WYc1) January 19, 2025
夫婦別姓など日本の伝統を破壊しようとする動き、
消費税25%は必要と断言する幹事長のいる政党。
そうしたものに不安や恐怖を抱く多数の人々にはどう寄り添うのかい?
無視して捨てるのかい?
国民のほとんどが求める消費税廃止、インボイス廃止を否定しておきながら、寄り添うと言われても、全く信用できない💢
— まめたろう🪐🔥膝痛とハラの嵐と戦闘中🔥絶賛バルクUP中💪🔥 (@tu9qE0djhcFrKbc) January 21, 2025
どんなに頑張っても税金を取られて思うようにならず苦悩する時の方が多いんですが、そんな逆境に寄り添う政治はしてくれないんですか?
— ザイカ (@zaimkaitai) January 20, 2025
▼また、選択的夫婦別姓を巡っても国民の声を無視して押し通そうと躍起になっている
立民の野田佳彦代表は、法相の諮問機関である法制審議会が平成8年に選択的夫婦別姓制度の導入を答申したことを挙げて、「このテーマは30年越しの課題になっている。決着をつけるために(立民の西村智奈美前代表代行を起用した衆院)法務委員長も確保した」と述べた。
子供の姓の選択に関しては「きょうだいでどうのがあるが、家族で決めればいいことで、政府が決めることではない。そういうことも含めて選択的であるべきだ」と指摘した。
引用元:https://www.sankei.com/article/20250119-OEUWFXB4P5ELTI32LNHTFUOMDU/
●選択的夫婦別姓について、賛成派が多いとは言い切れない現状
「選択的夫婦別姓」は、24日召集の通常国会でも焦点となる。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査で同制度の法整備について尋ねたところ、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が45・2%で最多となった。「賛成」は37・5%、「反対」が14・7%で、「通称使用の拡大」と「反対」を合わせると59・9%となり、約6割が選択的夫婦別姓を導入する法整備に否定的なことになる。
引用元:https://www.zakzak.co.jp/article/20250121-MKKJKKTS6FKEJGPHVZTEUAKAPU/
無責任な発言だ。生まれてくる子どものことを軽く考えている。選択的、とごまかしているが戸籍の重要性については考えていないのが分かる。この政党には政治を任せることはできない。
— 向日葵さん (@himawarisantone) January 19, 2025
無責任さは政権担当してた頃と何も変わらず。
— 日本はもっと力があると思う (@Japan09271) January 19, 2025
日本をあれだけ危機に陥れたことを失敗も認めず反省もしない。
日本を駄目にする政策をひたすら推し進める政治テロリスト集団であり反日売国政党。
もう害でしかない。
— 🎌のぶぅ🎌 臥薪嘗胆〖海の民〗【山の民】〖非公式〗【飛行式】【日本を愛する仲間たち】 (@corvett44455895) January 20, 2025
家族で決めるのは食事やお風呂掃除や部屋割りみたいな事で、姓を家族の話し合いでは決めたら駄目。
憲法や法律がきちんとした国のきちんとした家庭。
何でこうも国民の声を聞かん政治家ばかりなんだ。
■そもそも野田代表には、民主党政権で国民を裏切って消費税の増税を決めた前科がある
日本の与野党のトップに「増税派」が堂々と就任する見通しとなり、再び消費税を値上げした悪夢の三党合意が行われる可能性が高まっている。三党合意とは2012年野田内閣時代に、民主党、自由民主党、公明党の合意として「消費税を5%から10%まで引き上げた」悪夢の政治決定のことだ。
三党合意後の衆議院解散総選挙で安倍晋三元総理は政権を奪取、その後に経済成長重視を口では語りながら同合意を反故にすることはなかった。そして、彼は二度の消費税引き上げを断行し、日本経済に深刻な打撃を与えた。一方、野党になった民主党は政党としてバラバラになりながらも、消費税10%引き上げをアシストし続ける行動を行った。まさに、国民生活・経済成長を無視した与野党の「増税民主党」による共犯で未曽有の大増税が実行されたのだった。
引用元:https://mag.minkabu.jp/politics-economy/28269/?membership=1
およそ民主主義国の政治の在り方として、三党合意ほど醜悪な政治の手法は存在しない。つまり、政治家が増税に対する批判を恐れて、与党・野党第一党らが共謀して、有権者から選挙の選択肢を奪う行為、が同合意の本質だからだ。本来、増税なら増税、減税なら減税、を訴えて、有権者の審判を仰ぐことが当然だ。しかし、彼らはそうしなかった。歳出会改革徹底及び経済成長による税収増路線を否定し、安易な増税に奔る愚策を実行するために、「税金」という民主主義の根幹の選択肢を破壊したのだ。政治家達の罪は極めて重い。
引用元:https://mag.minkabu.jp/politics-economy/28269/?membership=1
2024年9月23日に野党第一党・立憲民主党代表として、野田佳彦元首相が選出された。野田氏は上述の通り「三党合意」を実行した張本人の大増税派である。しかも、彼は国民との約束を裏切った大罪人だ。このような人物を代表に選ぶ立憲民主党のセンスを疑わざるを得ない。
引用元:https://mag.minkabu.jp/politics-economy/28269/?membership=1
▼短期間の国会で消費税の増税を強引に決定し、その後は知らん顔
民主党は3年前の総選挙で、「消費税を(衆院議員の任期の)4年間は上げない」(鳩山由紀夫代表=当時)と約束して政権を獲得しました。にもかかわらず野田佳彦内閣が消費税増税法を国会に提出し、自公の賛成を得て成立させたのは、重大な公約違反です。
野田首相は増税法成立直後には公約違反を「反省」するそぶりを見せたのに、総選挙にあたってはまったくのだんまりです。それどころか、消費税増税と一体の社会保障「改革」を手柄顔で宣伝する始末です。岡田克也副総理にいたっては第一声で、「与党になって考えを変えた」と開き直っています。
わずか4カ月前の国会で消費税増税法案の成立を強行し、今度の総選挙が国民の審判を受ける初めての機会だというのに、消費税増税に触れようともしないというのはまったく異常です。
引用元:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-05/2012120501_05_1.html
「国民に寄り添う」と口では言いながら、実際は国民の声など聞こうともしない野田代表。
口先だけのパフォーマンスばかりだから立民は国民から見放されていくのだ。
綺麗事ばかりで実態の伴わない姿勢を続けるならば、党そのものが消滅するのも時間の問題だろう。
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