伊勢崎賢治「９条は日本人にはもったいない！」（メモ）

対ソマリア沖海賊　海自警護平均３隻　不況で運航減・日程も合わず（東京新聞４月１９日）

ソマリア沖の海賊対策に派遣されている海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が警護した日本関係船舶は一回平均三隻と少なく、直近で警護したのはわずか一隻であることが分かった。世界不況の影響で船舶の運航が激減する一方で、警護活動と民間船舶の運航スケジュールが合わないことが主な理由だ。

　警護活動は三月三十日から始まり、護衛艦二隻は日本関係船舶を率い、ほぼ四日に一回の割合でソマリア沖のアデン湾を往復している。これまで、三回半の往復をしており、警護した船舶数は一回目の往路が五隻、復路は二隻、二回目の往路が三隻、復路が四隻、三回目の往路が三隻、復路が三隻、四回目の往路が一隻だった。

　政府は、アデン湾を航行する日本関係船舶は年間二千隻、一日平均して五隻が通過すると説明していた。説明通りなら、警護対象の船舶は四日かけた一往復で二十隻に上り、往路、復路で分けると船団にはそれぞれ十隻の船舶が加わる計算になる。

　だが、実際にはその半数にも達していない。日本船主協会によると、昨年、アデン湾を通過した船舶はコンテナ船と自動車専用船で約千五百隻を占めた。しかし、世界不況の影響で自動車専用船の運航が半減するなど激減した。

　船舶に余裕があるため、日数をかけて南アフリカの喜望峰に迂回（うかい）する船もある。また、荷主との契約から四日に一回の警護活動に合わせてアデン湾を通過するのが難しい船舶は、他国の船団の末尾に付いて航行する例もあるという。

　今月三日と十一日には、外国船の救助要請を受けて現場に急行し、大音響発生装置を使って不審な船を追い払った。十八日にもカナダ船籍の船舶からの「不審船が接近」との通報で、艦載ヘリを発進させた。

　海上警備行動で派遣された護衛艦が警護できる対象は（１）日本籍の船舶（２）運航主が日本の事業者（３）外国船でも日本人が乗船している－のいずれかに該当する日本関係船舶に限られている。一般の外国船の救助は本来の任務に含まれていない。

　今後、警護対象となるべき日本関係船舶が増えず、外国船の救助が増えるとすれば、「当面の応急措置」（浜田靖一防衛相）とした説明に合わない事態になる可能性がある。



不況で激減！ソマリア沖の日本船（日刊ゲンダイ2009年4月20日)

それでも海賊対処法を強行突破
　海賊対策でソマリア沖に派遣された海自の護衛艦は、何が目的でアフリカくんだりまで行っているのか。というのも、守るべき日本の船がいないのだ。
　次々と不審船を追い払っているが、これらは護衛対象外の外国船のため。肝心の日本関係船はというと、直近で警護したのは、わずか1隻だけだ。こうなったのは、不況でソマリア沖まで行く日本の船が激減しているからだ。
「麻生首相は国会で『年間2000隻、1日平均5、6隻の（日本）船がソマリア沖を通航している』と言いました。だから派遣は必要なのだ、という理屈です。ところが実際は、世界的な不況の影響で日本関係船舶の運航は激減している。4日に1回という護衛艦の活動と民間船舶の運航スケジュールも合わず、麻生首相の説明の3割程度しか警護できていないのが現状です。護衛艦2隻の乗組員は総勢400人。護衛対象外の外国船でも助けないと、ストレスがたまって仕方がないのでは」（永田町事情通）
　そもそも、日本関係船の海賊被害自体、07年に10件、08年に9件と多くはない。運航数が減っては、なおさらだ。
　本来なら派遣そのものを見直すべきなのに、与党は21日からの海賊対処法案の修正協議で、護衛対象を外国船舶にまで広げ、海賊への射撃も可能にしようとしている。
「これは恐ろしい事態ですよ。憲法9条の解釈変更も法改正もしないまま、集団的自衛権の行使にまで踏み込むのと同じです。そもそも、海賊を取り締まるのなら、海上保安庁にまかせるべき。強盗を取り締まるのに軍隊を派遣している現状からして異常です」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
　この法案の大義はますます怪しくなってきた。

伊勢崎賢治１９５７年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際ＮＧＯスタッフとしてアフリカ各地で活動後、東ティモール、シェラレオネ、 アフガニスタンで紛争処理を指揮。現在、東京外国語大学教授。紛争予防・平和構築講座を担当。著書に『東チモール県知事日記』（藤原書店）『武装解除　紛争屋が見た世界』（講談社現代新書）などがある

『ついに！　国益のために海外派兵をする国になった日本』

２００９年３月１４日にソマリア沖に海上自衛隊の艦隊が出港しました。
まもなくソマリア沖に到着し船団護衛任務につくことになりますが、ソマリア沖は「実戦海域」であり、護衛艦は「戦闘艦」です。
そして今回の派遣の目的は、「日本のシーレーン確保のため。日本の国益、実益のため」とはっきりと国会でも答弁されています。
これはどういうことでしょうか？　

日本はアメリカの対テロ戦争であるアフガニスタンのOEFにも、給油活動を行い参加しました。
NATOにとってこの作戦の法的根拠は自衛戦争であり、法的にNATOとまったく関係ない日本が、言わば他人の自衛戦争に参加している。
対テロ戦への貢献という「世界益」の大義があろうと、違憲行為です。
しかし違憲の度合いから言うと、今回のソマリア沖への海自艦隊派遣の方が、格段に大きい。
なぜなら私たちは、第二次世界大戦後、軍隊を外に出さなきゃ守れないような「国益」は放棄したはずだからです。
極端なことを言うと、私たちの国に原油が入ってこなくなり、電気が止まろうが、それでも私たちは、軍事行動で国益を求めない、そう誓ったはずです。
こうして見ると、曲がりなりにも「世界益」を掲げたOEF給油活動の方が、マシに見えます。

今、当たり前のように、メディアや政治家は、「日本の船を襲う海賊だから取り締まるのは当たり前。
我が国の国益のために自衛隊が出ていくのは当然」といった論調です。
そして世論調査によると、９割の人が今回の派遣については、「賛成」もしくは「海賊だから仕方ない」と思っているそうです。
一方で、憲法９条の改憲についての世論調査では、６割の人が９条は守った方がいいとう数字が出ていると聞きます。
ということは、９条護憲だけれど、今回のソマリア沖の海自の派遣には賛成、という人がかなりの数、いるということになります。
そのような人は、いったいどういう考えなのか。私にとって、国家主義的なゴリゴリの改憲派よりも意識が遠い人たちに感じます。

『もはや護憲派は「敗北宣言」をするべきでは？』

私は、立場上、9条護憲の皆さんの集まりから講演を頼まれることが多いのですが、たびたび面食らう場面があります。
アフガニスタンやアフリカの紛争のこと、国連の平和維持軍の活動を説明した後、日本の平和貢献に話が及びます。
すると、突然怒り出す人がいるのです。
私は、「平和貢献には軍を出す以外に色々な方法があり、平和憲法をもっている日本は敢えて自衛隊を出さないことでそのイメージを更に強化し、他国にはできない貢献ができる」という意見なのですが、そういう人は、自衛隊を出す出さないを議論しなければならないような面倒な国とは付き合うな！　つまり、アフガニスタンみたいな国と付き合うから日本は自衛隊を出さなければならなくなるし、自衛隊の存在価値を高めてしまう、ということらしいのです。

自衛隊の海外派遣の必要なしという点では、私と同じですが、目的意識は180度違います。
護憲派は、これまでカンボジアなど国連平和維持活動「世界益」の派遣にもちゃんと強く反対の声を表明してきました。
しかし、小泉さんが現れて、アフガニスタンとイラクの対テロ戦争というあやふやな「世界益」への派遣になったのですが、その声は逆に小さくなっていきました。
そして、今回のソマリア沖派遣、もろ「国益」です。
戦後最大の違憲派兵に対して、反対意見は最小。
「自分の国さえ良ければ」という「一国平和主義」に護憲派自身が陥ってしまっているのではないでしょうか。

私は護憲派として「敗北宣言」をしようと考えています。
つまり、９条は日本人にもったいない。ただそれだけのことだったのだと。
（4月６日談）



『宣戦布告なき戦争』

「宣戦布告をした国家間の戦争」は事実上第二次世界大戦で終了していますが、理由は矢張り当時の欧米列強や大日本帝国も参加して調印したパリ不戦条約があるでしょう。(条約には期限が無いので今でも有効である）
アメリカ政府は第一次世界大戦戦争の無意味な大量の戦死者の為に市民のなかに高まった反戦世論を黙らす為のプロパガンダの一環として日本の宣戦布告前の奇襲攻撃を恰好の宣伝材料として使用した。
そして６８年後の今でもアメリカでは愛国心を呼び覚ます標語としての『リメンバー・パールハーバー』を使っている、
しかし日本軍の真珠湾奇襲攻撃によって勃発した太平洋戦争は、実は日本が宣戦布告してもしなくても日本も批准している国際条約違犯で違法なのです。

『パリ不戦条約』

ヨーロッパを中心の戦場として史上初めての未曾有の全ての列強国家群の総力戦によって先進諸国は大きく傷ついた。
ヨーロッパ諸国は例外なく敗戦国だけではなく戦勝国も大きく傷つく。（ただし例外として欧州大陸以外の日本とアメリカは戦争経済で大儲けする）

人類の悲劇、第一次世界大戦の教訓から出来たのがパリ不戦条約です。
ところがパリ不戦条約の発効数ヵ月後に世界大恐慌が発生して、資本主義経済が崩壊し、小手先での改革ではどうしょうも無くなって日米は最期には違法な戦争に突入してしまう。
どの様な戦争であれ、戦争は政治の延長にすぎません。

『普遍的な正義である憲法９条』

日本国憲法の９条１項の戦争放棄(紛争を武力で解決しない)は、パリ不戦条約を国家が憲法の条文にしたもので、日本以外のヨーロッパ諸国にも同様な条文は多くの国が採用していますし、国連憲章の精神でも有ります。
この考え方は８０年以上前の第一次世界大戦の教訓から生まれたものです。
今現在、国家間の紛争を武力で解決する事（戦争）は明確に国連憲章違犯です。
誰かから攻撃された時だけ緊急避難的に自衛（抵抗）出来るとされているだけで、全ての戦争は国際法上違法だとされています。

当たり前ですが、自国の国益の為なら軍事力の行使(戦争)を公言している国は数少ない。(たぶんアメリカ一国だけではないでしょうか。？）
普通の国は、自衛の為の最低限の武力行使（自衛戦争？）だけを公式には認めているだけで、何であれ何か（国家）の利益（カネ？）の為の戦争を認めていない。

『自衛戦争が理由だった第二次世界大戦』

戦争が違法(パリ不戦条約違犯)でも第二次世界大戦と言う人類史上最大の戦争は起きてしまった
人類にとっての史上最大の戦争は、自衛を『理由』としておこされ、人々に未曾有の悲惨な災難をもたらした。
国家の自衛戦争を合法としたのでは、決して『戦争』は無くならないのです。
この第二次世界大戦の教訓から出来たのが日本国憲法９条２項の、戦争の道具である『軍事力の不保持』ではないでしょうか。？
第二次世界大戦の悲劇から生まれた、この全く新しい方法こそが、真に全人類にとっての悲劇である戦争を抑止出来る。
今のように『軍隊』による自衛戦争を認めたのでは、何時までたっても戦争は無くならないでしょう。
戦争とは何か。？
軍事力とは何か。？
日本の平和憲法の原理原則を、今こそもう一度確認する必要があるでしょう。


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『ソマリア沖の靴投げ 』海外 / 2009年02月06日
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/028e196bd36c8f6df0160db2d05ffc4a