政権選択では無くて憲法選択？

密かに二つの「民主党」で大混乱を演出した立憲民主党(枝野幸男)の不可解

ほぼ日本では唯一のリベラル知識層の非自民有識者がニュース解説を行うTBSサンデーモーニングのメインキャスター関口宏は今回総選挙で「民主党が二つもあるので混乱する」との婉曲表現で、４００万票もあった「民主党」案文票を誰にも分からないように語っていた。（★注、関口宏７８歳は基本的に善良なので「何とかして真実を伝えたい」とは思っている。ところが、それ以上に自分が叩かれるのを死ぬほど恐れているヘタレ　(^_^;)

立憲民主党（上）と国民民主党の各ロゴマーク

略称「民主党」は案分＝立・国、正式名投票呼び掛け―衆院選比例【21衆院選】

10/29(金) 7:10配信　時事通信

立憲民主、国民民主両党が31日投開票の衆院選の比例代表に関し、それぞれが総務省に届け出た略称の「民主党」ではなく、正式名称で投票するよう訴えている。

両党はともに旧民主党の流れをくみ、再編の結果、昨年9月に再スタートした。2019年参院選でも旧国民は略称を「民主党」としたが、旧立民が「りっけん」を用いたため今回のような事態は生じなかった。
（抜粋）

ブレる立憲（枝野幸男）の根本的勘違い

何故か憲法９条改正の国民民主党と、日本国憲法擁護の立憲民主党の両党が今回だけまったく同じ「民主党」の略称を用いたのですから面妖な。＼(^o^)／ｵﾜﾀ

そもそも色々な対立軸は存在するが、政党や政治家にとっては全ての基礎となる憲法感に比べれば、それ以外は全部が枝葉末節。些細な違いだった。４年前の緑タヌキの小池百合子が仕掛けた新党構想（緑の党）で吹っ飛んだ野党統一で最後まで「国民」と「立憲」が対立したのが玉木雄一郎と枝野幸男との憲法感の違いなのですから、あえて今回だけ同じ略称「民主党」の採用など、本来なら絶対にあり得ないのである。

衆院選「民主党」案分票は400万票？ 「有権者の思い反映されず」

2021/11/04 19:02　毎日新聞

全国で400万票もの票が「案分票」となっていたら、公正な選挙と言えるだろうか――。10月31日に投開票された衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた可能性がある。静岡県の場合、静岡市葵区で7955票もの案分票が発生。有権者の「1票」にかけた思いが正しく反映されなかったといえる。【石川宏】

両党は公職選挙法に基づき、略称をともに「民主党」として中央選挙管理会に届け出た。中央選挙管理会は政党の略称について異議をとなえることができず、そのまま受理した。結果的に全国で膨大な案分票が出た。（★注、選管は各候補の選挙公報に付いて一切異議を唱えることが出来ずそのまま掲載する義務がある。しかし、去年１２月２２日「ＮHKから自国民を守る党」の略称を「自民党」とする届け出を中央選管は不受理としたと時事通信が書いているのです？？？）

静岡県内の有効投票数に占める案分票の割合をみると、最も低かった静岡市葵区でも7・39％。一方、割合が高い富士市（静岡4区）は8・79％、三島市で8・78％だった。もちろん静岡県だけの問題でなく、札幌市は7万2666票の案分票があり、開票終了が想定よりも約4時間遅れた。全国で7％の案分票が出たとすれば、合計は400万票を超え、共産党の総得票数とほぼ並ぶ。

投開票当日、各市の選挙管理員会や投票所に対して、「間違って書いてしまった。分かりやすくしてほしい」（富士市）▽「この略称表記は正しいのか」（沼津市）――などの苦情や問い合わせが相次いだ。三島市選管の担当者は「『この政党に投票したい』という有権者の思いと違うところに票が振り分けられてしまう。解消する方法を検討してほしい」と話した。

総務省選挙部管理課「1992年の参院選でも日本新党と国民新党がともに『新党』を略称とした例があり、法律に基づき選挙事務を行っている。実際にどれだけの案分票が出たかは把握していない」。
（抜粋）

「民主党」案分票、県内11万票　立民と国民、比例得票の3割強　県選管に「同じ略称、誤りでは」

2021年11月6日 07時36分　東京新聞

 

衆院選の比例代表で立憲民主党と国民民主党がともに略称を「民主党」と届け出たことで、茨城県内では約十一万票分の「案分票」が発生していたことが分かった。有権者の意思が正確に反映されていない可能性もあり、課題を残した。

「民主党」と書かれた票は、得票率に応じて立民と国民に配分。県選挙管理委員会のまとめによると、県内では立民には八万四千五百七十票、国民には二万四千八百六十七票が振り分けられた。

　
案分票を含めた県内得票数は、立民が約二十五万票、国民が約七万三千票で、両党とも案分票の割合は三割強に上った。

　
衆院選の比例代表で案分票が発生するのは珍しい。県選管には「略称が同じなのは誤りでは」「『民主党』と書いてしまったがどうなるのか」などの問い合わせもあったという。

　
立民県連の小沼巧幹事長は「略称を変えるのか変えないのかなども含め、選挙結果を分析して検討した上で、党本部にも議論を提起したい」と話し、国民県連の二川英俊幹事長は「昔ながらのつながりで『民主党』と書いた人もいたのかもしれない」と受け止めた。（長崎高大、保坂千裕）

 

国民民主党の玉木雄一郎代表（KYODONEWS）

維新と国民、改憲に向け連携　9日にも幹事長、国対委員長会談

11/7(日) 10:57配信　共同通信

国民民主党の玉木雄一郎代表は7日のフジテレビ番組で、日本維新の会と国会運営での連携を強化するため、9日にも両党の幹事長、国対委員長会談を開催すると明らかにした。玉木氏と同じ番組に出演した維新の吉村洋文副代表（大阪府知事）は、憲法審査会などで憲法改正論議の促進を目指す考えで一致した。

吉村氏は「国民民主の皆さんとは非常に価値観が近いところがある。個々の政策や、法案などを実現するために協力していくのが非常に重要だ」と強調した。改憲を巡り、玉木氏は「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたらいい。議論するために歳費をもらっている。開かない選択肢はない」と語った。

日本の有権者のたった３％しか関心が無い憲法改正

「身を切る改革」と称して公共部門を徹底的に破壊する野蛮な新自由主義で売国的な親米右翼ポピュリズム政党（維新の会）と、小選挙区制での野党共闘を妨害する（自民党や経団連の別動隊の）玉木雄一郎の国民民主党が「非常に価値観が近い」のは事実だが、肝心の投票した有権者には知らされていない。憲法改正については総選挙の期間中に黙っていて投票が終わった途端に言い出すとは、ほぼ詐欺のような話である。

教育勅語の森友学園問題は安倍晋三ではなく維新案件だった

数々の不真面目な下ネタ騒動を繰り返した浪速のエリカ様

はた迷惑な極右カルト

加計幸太郎の岡山理科大学呪医学科新設は安倍お友達疑惑だが、一番最初に浮上した大阪府の森友学園の場合は、もちろん『安倍お友達』疑惑であることは事実だが、実は大阪限定のカルト団体『維新の会』案件である。
この事実は、浪速のエリカ様こと橋下徹チルドレンで数々の物議をかもした上西小百合元衆院議員３４歳（『維新』の比例近畿で２回当選）が詳しく語っているが、党首の指示で維新が目指す理想教育の見本として所属議員が全員見学したのが森友学園だった。（マスコミでは安倍晋三夫人が名誉校長だった事実を繰り返し報じた。ところが、維新所属の議員が全員、党首の指示で教育勅語の暗唱などの軍隊式の幼稚園教育を見学させられていた鳥肌もののあまりにも不都合な事実は無視する）2018年01月19日 | 地方自治　カルト化する「維新の会」（松井一郎大阪府知事）

自民党公認候補として大阪府知事になった橋下徹大阪府知事は「民で出来ることは民で」との新自由主義が暴走、堺市にある日本最大の泉北ニュータウンの唯一のアクセスである泉北高速鉄道を「入札額が数億円高かった」との理由でハゲタカ外資に売却を計画したが、さすがに地元の堺市出身の維新議員が橋下に謀反を起こして寸前で止めている（★注、鉄道路線が繋がっている南海電鉄の所有になって乗り継ぎ料金が無くなり利用者は助かったので、堺市では反維新の市長が生まれるが、時間の経過とともに橋下維新の悪事は忘れ去られる）

３０年近く前の1993年（平成5年）８月９日創価学会（公明党）が参加して、日本新党の細川護熙を首相にした８党連立非自民政権では破壊的カルト宗教団体が与党になった、野党当時の自民党の橋本龍太郎総裁のポスター（★注、自民党は２２年前から危ない破壊的カルト宗教の公明党と連立している）

極限まで病的に右傾化した現在の自民党の選挙公約は憲法改正（★注、具体的には憲法９条の平和条項の廃止か書き換え）と敵基地攻撃能力の検討だが、どちらも創価学会（公明党）の今までの政治姿勢とは大きく逸脱している。今までの政治姿勢を守る心算なら公明党（創価学会）には連立離脱の選択肢しか残されていないが、もちろん野党になる気はさらさらなく、踏まれても蹴られてもついて行く「下駄の雪」として与党としてしがみ付く道しか残されていない。

憲法９９条の政府や国会議員の憲法擁護義務の明確な違反（無法国家日本）

 

王政復古で明治になった日本は、日清・日露戦争の戦争で日本は大儲けをした。戦争は金になる、最大の公共事業であると思い込んだ。元首の天皇を軍隊は活用し、傀儡国家満州国を建設、愛国心や大和民族の優秀さを鼓舞し、侵略する日本の国家としての不条理も戦争を正当化する手段として用いた。

 

（真珠湾奇襲攻撃で始まった不可解なWW2で）日本は戦争に負けたが３５０万人もの貴重な日本人の命で贖ったのが日本国憲法の平和条項である。この憲法は戦争で亡くなった日本人の遺骸が作ったものである。しかし、戦争にとって近隣に悪者がいなければならない。日中１５年戦争では暴支膺懲、対米戦争では鬼畜米英等々いなければ作ることになるが現在は拉致問題の北朝鮮叩きの「青バッジ」など巧みな政治工作でそれらを作り上げる。（★注、派遣労働解禁で日本経済を根本的に破壊した小泉純一郎の訪朝以来マスコミで２０年間も続いている度外れた北朝鮮バッシングの結果、右傾化が極限まで進行している）

今回の総選挙で議席を４倍増した日本維新の会の松井代表が「来年の参議院選挙で憲法改正の発議をする」とぶち上げたが即座に国民民主党の玉木雄一郎も呼応する。

 

憲法９条が無くとも国際条約（パリ不戦条約）によって自衛以外の全ての戦争は違法

人類が初めて経験した、未曾有の世界戦争「第一次世界大戦」の経験から1928年8月27日パリで署名 、1929年7月24日発効した大日本帝国を含む世界６３カ国が加盟したパリ不戦条約である。

当時の国際連盟の全加盟国が賛成して、「国際紛争を解決する手段として、締約国相互で戦争の放棄を行い、紛争は平和的手段により解決する」とを規定したパリ不戦条約には期限が定められていないので現在でも有効で、日本国憲法９条が無くとも違法なのである。（★注、日本の松岡全権は国際連盟を脱退したが「パリ不戦条約」は脱退していない）

極右国粋主義の安倍晋三などは国家の自衛権を縛る憲法９条を廃棄することに血眼になっているが、戦争を違法とした１００年前の「パリ不戦条約」は当時の国際連盟加盟国全体の考え方であり、今の日本国憲法９条１項の規定と全く同一。そもそも両者は「同じ」なのです。

ドイツ周辺諸国を巻き込んだ「３０年戦争」を終結させる「講和条約」としての性格を持っているヴェストファーレン条約後のドイツ地方

「自分だけ正しい」「悪を滅ぼす正義の戦争」最も恐ろしい宗教戦争（聖戦）の反省から生まれたウエストファリア条約（内政不干渉）

１００年前のパリ条約（協定）違反だから日中１５年戦争ではとうとう最後まで宣戦布告を行っていないのですよ。第二次世界大戦後にアメリカが起こした朝鮮やベトナム、アフガニスタンやイラク、リビアなど全ての戦争では宣戦布告を行っていないのである。この大きな理由が戦争を禁止したパリ不戦条約の存在だった。（★注、アメリカ憲法には「憲法９条」の規定はないが９条とまったく同じ内容のパリ不戦条約締結国。そして国際法は国内法に優先されるので事実上「９条」保有国なのです）

そして、１９４１年の真珠湾奇襲攻撃でも日本は「自衛戦争だ」国家の自衛権はパリ協定に違反していないとの詭弁で戦争を開始したのですが、それで「自衛戦争だ」との抜け道を塞ぐ目的で書き加えられたのが国連憲章であり、日本国憲法２項の規定なのです。日本が国連加盟国である限り、憲法９条堅持は当然の義務でしょう。
２１世紀になってからアメリカやＮＡＴＯなどの引き起こした数々の強制民主化戦争ですが、あれは自らの正義を掲げた最後の宗教戦争（ドイツ３０戦争）の結果生まれた内政不干渉の１６４８年ウエストファリア条約の明確な違反です。

宗教的価値観の「中世」と科学的思考の「近代」との分岐点（分水嶺）が内政不干渉のウエストファリア条約

自らの「正義」を振りかざして絶えることなく延々と戦争を繰り返す世界帝国アメリカの場合は１００年前のパリ不戦条約違反であるばかりか４００年前のウエストファリア条約違反なのですから呆れ果てる退行現象。無知の極みである。（★注、日本の義務教育では西欧覇権の出発点となった宗教改革やルネッサンスは熱心に教える。ところが何故か政治的には最も大事なウエストファリア条約については簡単に触れるだけで意味を解説しない不親切）

そもそも歴史的にみて「正義」（哲学・道徳、宗教）を掲げて戦争することほど世の中で恐ろしいことは無いのである。（★注、歴史上フランスで最大の被害を出したのは１６世紀末のカトリックとプロテスタントのユグノー戦争であり、１７世紀初めの３０年戦争ではドイツの人口が数分の１まで激減。ヨーロッパ世界では「中世」に終止符をうつことになる歴史的契機が内政不干渉をうたったウエストファリア条約なのである）

風知草

世論は風だ。でも世論とは何だ――。永田町を知り尽くす山田孝男特別編集委員の政治コラム。

「安倍VS反安倍」に幕＝山田孝男

 2021/11/8　毎日新聞

衆院選における野党共闘の不発と、安倍晋三元首相の影響力の低下は一対の現象ではないか――。衆院神奈川9区で7回目の当選を決めた立憲民主党の笠浩史（りゅうひろふみ）議員（56）に勝利の手応えを聞いた際、そんな感想が漏れた。激戦をくぐり抜けた野党のベテランの観察は、今回の衆院選と、先行した自民党総裁選の意味を考える上で示唆に富む。

 有料記事　残り1199文字（全文1365文字）

 

政府自民党に一番近い政治記者として有名な毎日新聞山田孝男特別編集委員

 

１１月８日（月曜日）付け毎日新聞編集委員山田孝雄のコラムが実に素晴らしい出来上がりである。今回の不可解な立憲民主党内の表に出ないはずの内部抗争、ごたごたの「仁義なき戦い」をなんとも正直に語っているのである。山田洋二監督の有名な葛飾柴又のフーテンの寅さんのセリフではないが「それを言っちゃーお終いよー」完全に終わっていたのである。＼(^o^)／ｵﾜﾀ

 

大事な部分を文字起こしすると、

 

立憲は今回、共産党などと候補者を一本化し、全国２８０選挙区中、５７区を制した。当選した５７人のうち、野党共闘を拒み、共産党候補と対決した勝ち残ったのは３人だけ。笠はその中の一人である。旧民主党幹事長代理を務めたが希望の党を経て無所属。小選挙区制で勝ち抜くには無所属より野党第一党の方が有利と見て９月から立憲に加わった。

ーーー　笠はこうも言っている「前向きに考えれば議席が減って良かった。なまじ増えて、参院選も＜立・共連携＞路線なら大変なことになっていましたよ。敗北を総括して中道へ戻す好機だし、そ道しかないと私は思っていますね」

（★注、小選挙区制では野党統一で５４勝、不統一では３勝なのですから自民党政府に一番近い政治記者の山田孝雄でも野党統一候補でないと勝てない程度の政治見識は持っている。

ところが、立憲に所属しているのにも関わらず笠は憲法擁護の野党立憲が負けて良かった。立憲に所属した理由は「野党第一党だから当選しやすい」と思っただけと正直に語っているのですから何をかいわんや。早く立憲から離脱して極右ポピュリズムの維新か「国民」に参加するのが世のため人のためである）

 

＜立・共連携＞という立憲執行部の選挙戦略に背を向ける理由について、笠はこう語っている。

「自衛隊、日米同盟、天皇ーーの３点で共産党とは相いれない（共産党綱領は将来の問題として自衛隊解消、日米安保条約破棄、天皇制解消に言及）。野党は安倍政権と対決して安保法制反対、森友加計サクラ疑惑解明に力を入れてきたけど、岸田政権になった以上リセットすればいい。岸田さんが改憲をゴリ押しするとは思えないのに、野党は「安倍亜流政権」と割り切り、引き続き『安倍一強政治許すまじ』という感覚から抜け出せないんですよ」

 

 

「将来の問題として」とは、今はやる気が全くない（単なる建前とか実現性がまったく無い希望、願望）との意味

 

この毎日新聞の社説的コラム「風知草」の中で笠が語った「自衛隊、日米同盟、天皇ーーの３点で共産党とは相いれない」に続く（）内の書き込み（共産党綱領は将来の問題として自衛隊解消、日米安保条約破棄、天皇制解消に言及）の方は自民党政府に一番近い政治記者として有名な山田孝雄か、それとも毎日新聞編集部が書き加えたものと思われるが、事実上反共だけに凝り固まって護憲路線の立憲民主党の破壊に奔走する笠の真っ赤な嘘を暴いているのである。（★注、毎日新聞編集委員山田孝雄ですが、笠をヨイショしている風を装って、逆に叩くとの詐欺か手品のような高等戦術）

日本共産党綱領の問題の部分に「将来の問題として」の言葉が有るのと無いのとは大違い。ぐでたまの「来年から」とか「明日から」と同じで、「今実行する気は全く無い」ことを誤魔化しているだけだ。たった１行「将来の問題として」を入れるだけで繋がっている全ての文章の意味が１８０度正反対になる魔法のような言葉なのである。

 

「来年から本気出す」爆笑ぐでたま不真面目語録

 

日本の平和憲法を守る多くの人々が選挙で不利になる共産党の党名変更を希望しているが共産党執行部（志位和夫）は頑なに拒んで現在に至っている。

ただし、ここが肝心のところだが労働者階級の前衛政党「左翼革命」を標榜する日本共産党の党名は１００年前の大日本帝国の昔から同じだし、もちろん機関紙赤旗の名前も同じ、党首の志位和夫は３０年以前から党首なのです。

それなら「自衛隊解消、日米安保条約破棄、天皇制解消」の日本の左翼政党として共産党が存在していると全員が思っている。ところが丸っきりの勘違いだった。

毎日新聞社（山田孝雄）が（）内に書き込んだ注釈の「将来の問題として」とは、今はやる気が全くない（単なる建前）との意味だったのである。憲法でも法律でも綱領でも同じで「今すぐ実現」と明記しても、諸々の条件が整って本当に行動するのは大概は遠い将来の話だが、「将来の問題として」ならもっと悪くて夢もぼろし。６億円の宝くじを当てると同じで真剣に目標としていたとしても、実現性はゼロである。（★注、何時の間にか左翼政党から穏健保守政党に変化していた日本共産党ですが、それでも病的に極限まで右傾化した日本の政界では一番の左翼であることに間違いはない）

 

最初から勝つ気が無い（政権交代の意思がない）立憲民主党枝野幸男

 

立憲民主党が政権を取る心算なら２０１１年「放射能は食べても直ぐに健康に影響しない」とテレビで繰り返し強調した枝野幸男は絶対にダメで、長妻昭など思い切った人選が必要でしょう。

それにしても野党としてタイミングが悪かった。
大手メディアも政党も有識者も、誰一人言うものが無いが、１カ月か２カ月前の時点なら自民党がボロ負けして政権交代が起きていた可能性が高い。コロナ陽性者数の劇的減少で、与党自民党や大阪維新が勝てたのですが、この事実は日本国では何故か認めたくないらしいが、お隣の韓国メディアの指摘している。
それ以外では植草一秀の「自民大勝立憲惨敗維新躍進総選挙」の指摘がピッタリ
枝野幸男氏は「岸田首相を選ぶか枝野首相を選ぶかの選挙」との主張をしたが、枝野幸男氏と岸田文雄氏のどちらの好感度が高いかは明白。
枝野氏は「共闘の対象は国民民主党と連合であって共産、社民、れいわと共闘しない」と述べ続けた。
多くの選挙区で共産党などの協力を得て票を獲得する一方で、野党共闘を否定する言動を繰り返し、野党共闘に賛同する主権者、野党共闘に反対する主権者の双方から不信を招いた。
本気で勝つ気がないのですから、これでは勝てない。負けて当然です。少しの不思議も無いのである

 

辞任する枝野幸男に代わる後任党首の人選の不可解

耐震偽造での追及で名前を上げたし、何よりも政治家として大事な要素である演説に秀でる長妻昭を党首にすれば立憲民主党が躍進出来ると素人目には思えるのですが、何故かマスコミの下馬評では一切名前が出てこない。
この不思議の原因ですが、やはり１０年前の東京電力福島第一原発事故当時の民主党菅直人政権で長妻昭は地下ダム（遮水壁）建設の責任者として着工寸前だったが、建設費で電力会社の債務超過云々を理由にして、地下ダムは東電の株主総会終了まで先送りされた。会社法では決算から３カ月以内なので株主総会は２０１１年６月。

その後菅直人失脚、野田佳彦政権に代わってインチキ冷温停止状態宣言２０１１年１２月１６日でお茶を濁して、地下ダム構想は立ち消えになったが、その不完全な代替品が摩訶不思議な凍土遮水壁の建設と、汚染水の海洋投棄の現在に至っている。
この話、汚染水ではなくて原子炉の冷却水で１０年経った現在でも膨大な量の水で冷やし続けているが、崩壊熱だけでは説明がつかないんですよ。確かに東電の公式ホームページには原発圧力容器を今でも冷却水で冷やし続けていると書いているが、東電も政府もマスコミも挙国一致で「冷却水＝汚染水」だという事実を必死になって隠しているのです。（★注、実は冷却水はアルプスで浄化することで再度利用していると発表しているのですから１日１４０トン溜まる汚染水の何倍もの冷却水で冷やし続けていることになるが、本当の原子炉冷却水の総量が不明なのである）１日当たり１４０トンでも多いが、何倍もなら原子炉が臨界していた１０年前当時と同じ可能性が高いのである。

立憲民主党の党首として長妻昭の名前が出ないのは、汚染水が冷却水である事実を隠しているフクシマの現実を、白日の下に晒されるのを全員が恐れているのである。長妻昭を表に出すと都合が悪くなる人たちがいるということですが、そんなことを言っている場合ではないという危機感はないのでしょうか。立憲民主という党の存在理由は何か。党員たちは、ここで決めなけれは未来を失うでしょう。

 

馬鹿垂れ合戦

 

国民にアレルギーがある左翼政党の共産党や１０年前の未曾有の核事故フクシマ当時の政権党である「民主党」が最大のネックになっている（党名を変えないと勝てない）のですが、・・・・
そもそも枝野も志位も高偏差値の知的エリートなのですから、それなら「一般市民が嫌っている今の党名がマイナスになる」（選挙では圧倒的に不利になり勝てない）程度の簡単な因果関係は、当然「分かっているはずだ」と解釈するのが我々のような普通の大人の常識なのですが、たぶん、これがトンデモナク大きな勘違い。

もしもですよ。本当に「分かっている」としたら→彼らは何しろ日本の政治家としては高学歴エリートの代表なのですから→彼らは自分が党首をしている味方側の党組織の勝利を必死で妨害するISISイスラム国のような悪質なアメリカCIAのスパイとか破壊分子だったころになります。この解釈はあの共同通信の田中宇の「失敗すると分かっているイラク戦争でネオコンがわざとアメリカの覇権を破壊した隠れ多極主義者」なる珍説と同じ。

「Aであれば必ずBになる」簡単な因果関係が分からないとしたら、普通の穏便な解釈なる頑是ない幼子か、大人なら単なる愚か者です。ところが、ネオコンや枝野や志位は幼児でも馬鹿でもない高偏差値の知的エリート。
田中宇のように「分かっている」と思うから「隠れ多極云々」（スパイとか工作員説）になる。

 

しかし主発点を１８０度変えて「分かっていない」（知的エリートが実は阿呆だった）とすると、すべての辻褄が合う

 

日本も世界も高偏差値の知的エリートの高等教育とは基本的に中国の科挙と同じで仕組みなのです。根本的に「間違っていた」のですよ。キャリア官僚を見れば分かるように高偏差値エリートであるほど余計にバカ者になるのです。

日本でも世界でも同じで必ずしも学歴と「能力」の相関関係は「ありません」。それどころか初めて行ったマカオのカジノで勝ったころから「自分は賭博の天才だ」と思い込んだ大手大手製紙会社の御曹司のように、馬鹿が無理して高学歴になる日本では受験勉強を「しすぎたため」正真正銘の「馬鹿」になったと考えられます。（★注、４年前の１２議席から今回１０議席に後退した日本共産党の機関紙赤旗で最も熱心に取り上げているのが非科学的な地球温暖化。これでは１００％日本で共産党は勝てないと断言できる）

 

もう少し投票率が高ければ、野党統一候補が勝つチャンスは十分にあった

 

総選挙でＮＨＫなどマスコミが当初、自民大敗、立憲・共産の野党勝利を報道してので、日本の多くの有権者が安心して終い、投票場に行かなかったから史上三番目に低い投票率になった。（★注、浮動票を期待した山本太郎のれいわ新選組は東海比例区で１議席確保して合計では４議席確保できたが、残念ながら小選挙区で１０％に２０００票足らす公選法の規定で公明党が議席を得ている）
誰も政権交代を望んでいないのに枝野や志位が「政権交代」選挙だと連呼していたのですから、負けて当然。野党統一候補が善戦した一方で、それと対照的に比例区が伸びないので大阪の辻本清美や鹿児島の川内博史は惜敗率が９０％以上もあるのに比例で復活当選できず落選しています。（★注、マスコミが自民党総裁選と同じ程度に総選挙を報道していれば少しは投票率が上がり辻本清美や川内博史など立憲の名物政治家が復活当選していた）

 

野党統一選挙区に比べて、統一不成立の選挙区はもっと大負け。そもそも小選挙区制で統一しなかったら、もっともっと呆れるほどボロ負けしていましたよ。野党統一は小選挙区だけに限定されているが野党統一候補は十分効果を発揮していた。そもそも今回は負け戦なのですから、期待した方がトンデモナイ勘違い。願望ではあっても現実とは乖離していたのである。

多くに人はモリ加計桜を見る会など、自民党のお馬鹿世襲議員による法令無視の国富の簒奪、国権の私物化などの違法行為には呆れていたので、その象徴である甘利明幹事長や石原伸晃元幹事長（★注、２０１２年自民党総裁選で党長老が推した本命候補）は落選する。ですから政権選択云々ではなくて、与党側の違法行為追及の一本に絞って戦えば良かった。
そもそも今は正体不明の新コロ騒動の非常事態の真っ最中（その小康状態）なのですから政権与党が圧倒的に有利なのです。

アメリカでは戦時大統領は必ず再選されるように、危機に直面している状態での政権交代は有り得ないのですから、その意味では枝野や志位の馬鹿さかかげんには呆れるが、党首ではなくて裏方に徹すれば知的エリートなので役に立つでしょう。

 

バイデン米大統領（ロイター＝共同）

 

世界で唯一の被爆国の政府自民党（売国右翼カルト）の狂気の核兵器先制使用

 

不愉快な総選挙から１週間。日本共産党機関紙赤旗第一面は大々的に気候変動（人為的CO2温暖化詐欺）の腹立たしい記事で埋め尽くされていたのですから心底がっかりするが、それとは対照的に第六面（国際欄）の右下隅には「バイデン氏の核政策転換 」「同盟国・米国防総省が阻止策動」との記事を掲載していたのである。（★注、この記事は共同通信が総選挙当日の夕方に「米に核の先制不使用断念を要求　日英豪など同盟国　英紙報道」2021/10/30 16:40を８日も遅れてやっと報道したものだが、全国紙としては唯一の快挙である）2021年11月01日 | 軍事、外交　神々の黄昏

 

韓国紙の中央日報などの新聞ではロイターや共同通信など通信社の発表に合わせてニュースとして公開しているが、徹底した安倍アンダーコントロール我が日本国では通常１週間以上も遅れるのは少しも不思議ではない。何とも情けない話である。

ところが今回の赤旗には外部識者が投稿したと思われる１１月８日（月曜日）付け赤旗第９面「テレビ・ラジオ」欄の囲み記事「石井彰のテレビ考現学」「テレビに功罪あり」との素晴らしい考察を掲載していた。

 

テレビが報道すれば→投票率が上がり→元自民党総裁候補（石原伸晃）が落選

 

１１月８日（月曜日）付け赤旗第９面「テレビ・ラジオ」欄

 

大事な部分だけを文字起こしすると、

 

「衆議院投票日、昼過ぎに投票に行くと、小学校の体育館前に投票を待つ長い行列がありました。私が選挙権を得てから初めてのこどです。

私が住む杉並区の大半を占める東京８区の投票率は６１・０３％で、前回の５５・４２％から５ポイント以上も跳ね上がり、東京でも最も高い投票率になりました。多くの人が投票したくなる選挙だったのです。

「変わる」期待感

立憲民主党の吉田はるみ候補を、共産党、れいわ新選組、社民党が応援して「市民と野党で政治を変えよう」という大きなうねりが起きました。　

投票場に向かう人々の顔には「自分たちが投票することで、何かが変わるかもしれない」という期待を感じました。

そして変わりました。小選挙区制度導入以来、８回連続当選の石原伸晃自民党元幹事長が落選して、３０年続いた石原王国は崩れました。人々の期待感を生みだすことにテレビ報道も大きく貢献しました。NHK「ニュース７」、テレビ朝日系「報道ステーション」「サンデーステーション」「羽島慎一モーニングショー」他が、東京８区を全国放送で大きく取り上げました。

 

メディアの報道量が即座に、選挙の投票率に直結（当落を左右できるマスコミ）

 

投票率がたった５％程度上昇するだけで、腐敗堕落した自民党大幹部の甘利明や石原伸晃が落選している。逆に全ての悪事を一切合切マスコミが隠してヨイショした維新が躍進したとの腹立たしい真実は、今回の総選挙で甘利明や石原伸晃の落選したことは同じ一つのコインの裏表（同じ現象）であり、マスコミの報道姿勢で簡単に選挙結果が左右されることが証明されているのである。

 

少し表現を変えると、なんと、マスコミが少しでも正しく機能するだけでも３０年間穏やかに死につつある今の日本人は簡単に覚醒するのである。しかし残念ながらこれは「亀の腹筋」で日本では破壊的カルトとヤクザの連合体「青バッジ」安倍アンダーコントロールの今のマスコミでは絶対に不可能だったとの何とも悲しいオチ。到底、涙なしには語れないのである。

 

世界に例が無いクロスオーナシップと記者クラブ制度のお陰（必然的結果）として、どこを切っても同じ金太郎飴のように均質なメディアの報道（大本営発表）と疑似共同体（日本型共産主義？あるいは日本型ファシズム）の巨大なガラパゴス島、我が日本国のマスコミの信用度は天文学的に高くてマスコミを支配したものが自動的に天下の握れる仕組みになっているのである。