「津波高７メートルで１００％炉心損傷」産経までが勝ち馬に？

『原発安全神話の崩壊』

目先が利くので他の観念右翼連中とは違い、アメリカの負け戦が明確なイラク侵攻でも『アメリカの無法な暴力で有る』とはっきりと批判している右翼の論客の西尾幹二は、今回の福島第一原発の爆発を見て、『脱原発こそ国家永続の道』と早速転向している。
読んでみると、『原発推進派』が目の前の現実の危機を直視できずに観念論の妄想に嵌っている現在の態度を批判しているのですが、これが実に面白い。
実にまともなことを言っているのです。
特に面白い部分は、国土や国民を守るとの今までの保守の主張(建前）は、今目の前に有る国土を汚し人命を危険に曝した福島第一原発事故の現実の前には嘘八百、正反対であったことが明らかになった、観念的だと思っていた左翼の主張の方が実はリアリティがあり真実であったと断言。
小出裕章や広瀬隆は『説得力があり、事故が起こってしまった今、なにびとも簡単に反論できないリアリティがある。』
『教授ポストを捨てて生涯を危険の警告に生きた小出氏などは、話し方にもパトスがあり、人生に謙虚で真実味がある。』とまで持ち上げる。
勿論西尾幹二は福島第一原発の事故までは原発安全神話を信じていた推進派の一人だった。
今盛んにメディアで『原発の危険性』を語っている武田邦彦教授も、福島第一原発事故以前は御用学者の一人で原発推進派だったが、今は『勝ち馬』の脱原発の転向組み。
自民党ですが、今の管内閣の不甲斐なさが目に付いて、それでオウンゴールで選挙で勝利しているのですが『原発』という名の時限爆弾を日本中にばら撒いた戦犯は歴代の自民党政権なのです。
ほんの少しでも日本人が冷静になれば、今度の福島第一原発事故の大被害の根本原因が、自民党や産経などの言うような、管直人首相個人の引き起こした『人災』ではないことに直ぐに気が付きます。
福島第一原発事故は、安全神話に首まで嵌りこんだ自民や産経など今までの原発推進グループの引き起こした『人災』であることは誰にでも判ります。
いまさら論争するまでも無く『誰が正しかったか。間違っていたか』は、もう既に結論が出ている。
原発安全神話とは、所詮はオウム真理教と同じような『破壊的カルト宗教』でしかなかったのですね。
右翼の口癖の『日本国の安全』とか『国土を守る』が念仏であり、事実は正反対。
いまや原発で、大切な国土は汚されて人命が脅かされているのです。
反原発の護憲左翼の主張こそが実はリアリティがあり日本人や日本の国土を守る立場であったことが証明されたのです。
今でも『安全神話』の信者達の生き残りが蠢いているのは確かに事実であるが、これは地下鉄サリン事件以後でも教祖麻原 彰晃に忠誠を尽くす小数のオウム信者たちもいた事実とまったく同じ事例でしょう。
原発事故で『風向き』は完全に変って仕舞って、日本の自民党もドイツの保守政党のように反原発で無いとこれからの政治生命は無いでしょう。

『津波で炉心損傷ほぼ１００％』経産省独法「想定外」を想定

2011年5月31日（火）の産経記事で、当ブログの一月近く前の記事、
『通産省「原子力安全基盤機構」７ｍの津波高で電源喪失、炉心損傷』（2011年05月02日 放射能と情報操作）で指摘していた事実を書いています。
通商産業省の独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が、
『去年１２月の報告書で津波の波高を想定した危険性を検討。
防波堤がない場合は７メートル超で炉心損傷に至る可能性は「ほぼ１００％」と分析していた。』
と実に明解。
『実際の津波は約１５メートルだったため、国や東電は「想定外」と主張していた。』など産経らしいお馬鹿で無駄な印象操作も有るが、
『日本システム安全研究所の吉岡律夫代表は「国と東電は想定外と主張しているが、報告書を見れば想定外とは言えない。報告に基づき十分な対策を講じていれば、今回の事故は防げた」と指摘している。』
と、東電などの想定外を完全に否定しているのですから面白いですね。
原発命の産経でもこれなのですから矢張り、今では風向きは完全に変ったようです。

(資料）
2011.5.31『産経』
津波１５メートル超で「炉心損傷」　経産省所管法人は「想定外」を想定

原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が平成１９年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかったことが３０日、分かった。東電福島第１原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。１５メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ１００％」としていた。

　「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」

　ＪＮＥＳが２０年８月にまとめた報告書には、津波被害の項目の冒頭にこう記され、福島第１原発で起きた津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘していた。

　東電によると、福島第１原発は、津波の影響で、タービン建屋の地下にある非常用ディーゼル発電機が水没して故障。同発電機用の軽油タンクも流されるなどして冷却系の電源や機能がすべて失われた結果、炉心溶融や水素爆発が起き、放射能漏れにつながった。
報告書では、これら実際に起きた具体的な被害をすべて想定しており、結論として「全電源が喪失し炉心損傷に至る可能性がある」と警鐘を鳴らしていた。

　２２年１２月の報告書では、３～２３メートルまでの津波の波高を想定した危険性を検討。海面から高さ１３メートルの防波堤がない場合は７メートル超、ある場合でも１５メートル超の津波が来た場合、炉心損傷に至る可能性は「ほぼ１００％」と分析していた。

　福島第１原発の津波対策での想定は波高５・７メートルで、実際の津波は約１５メートルだったため、国や東電は「想定外」と主張していた。

　ＪＮＥＳ広報室は、研究目的について「原発の設計基準を上回る地震対策について国を支援するため」と説明するが、報告書は経産省に直接提出することはなく、ホームページで一般に公表するだけ。研究のあり方も問われそうだ。

　日本システム安全研究所の吉岡律夫代表は「国と東電は想定外と主張しているが、報告書を見れば想定外とは言えない。報告に基づき十分な対策を講じていれば、今回の事故は防げた」と指摘している。

　原発の津波対策をめぐっては、国の原子力安全委員会が１８年、「耐震設計審査指針」を改定した際、津波についても「発生する可能性があると想定される」レベルに備えるよう要求。電力各社は安全性の再評価に着手していたが、耐震対策を優先させ、津波対策は後回しになっていたとされる。