渡邉英徳 @hwtnv
77年前の今日。1941年12月7日（現地時間）、真珠湾攻撃において爆発炎上する戦艦「カリフォルニア」。ニューラルネットワークによる自動色付け＋手動補正。
渡邉英徳 @hwtnv
77年前の今日。1941年12月7日（現地時間）に行なわれた真珠湾攻撃により、大平洋戦争が開戦した。写真は爆発炎上する駆逐艦「ショー」。ニューラルネットワークによる自動色付け＋手動補正
★注、
ミッドウエー海戦でボロ負けして大勢の優秀なパイロットを失うまで、（日米戦争開戦初期の)日本海軍の真珠湾奇襲攻撃ではアメリカの軍艦や軍事施設に限定した精密な空爆を行っていたので民間施設の損害はごく軽微だった。
渡邉英徳 @hwtnv
77年前の今日。1941年12月6日，真珠湾攻撃に向かう空母「加賀」の艦上で撮影された，97式艦攻と搭乗員たちの記念写真。ニューラルネットワークによる自動色付け＋手動補正
『ヴァティカンの正体』筑摩新書/岩渕潤子 @tawarayasotatsu
ローマ字でもサインしていたのが驚きです！ 敵性文字じゃなかったのでしょうか？
『知的エリートだった飛行機乗り』
★注、
戦争末期には人材が底をついて予科練の子供達をゼロ戦に乗せ特攻を行ったが、対米戦争開戦時の日本の飛行機乗りは今の宇宙飛行士ほどではないが最も優れた人材を全国から集めて訓練していた。軍人の中でも当時の科学力の最高峰を総動員した戦闘機のパイロットはインテリそのもの。エリート知識層の代表的な人々だったので横文字のサインは当然だったのである。
ABC Newsを安冨歩（やすとみ あゆみ）さんがリツイート
ABC News認証済みアカウント @ABC 4:56 - 2018年12月6日
U.S. Navy destroyer sails through waters claimed by Russia in the Sea of Japan, challenging Moscow's ownership of the area for the first time since the end of the Cold War. https://abcn.ws/2EgJSqE
アメリカのABC Newsによると、１２月６日冷戦（the Cold War）終了後初めてモスクワが管轄するロシアの日本海の領海内にアメリカ海軍駆逐艦を侵入させる『航行の自由作戦』を敢行して、ロシア領海内に対するロシアの施政権に挑んだらしい。
（★注、もしABC News2018年12月6日に添付されている画像が、今回行った『航行の自由作戦』の実写映像だとすると、日本海最大の湾「ピョートル大帝湾」の湾内どころか、ロシア海軍太平洋艦隊の拠点ウラジオストクの港湾内まで米駆逐艦が傍若無人に侵入して挑発していたことになる）
悪ガキのような、何んとも危険極まる挑発行為を繰り返すU.S. Navy に対して、正面からまともに対応せずロシア（プーチン）の方は大人の（我慢の）対応で受け流しているらしい。
© AFP 2018 / PH3 Konstandinos Goumenidis/US Navy
『米駆逐艦、ロシア沖の日本海最大の湾のすぐ近くをこれ見よがしに通過』2018年12月06日 スプートニク日本
米海軍のミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が、ロシア沿海地方南部に位置するロシア沖の日本海最大の湾「ピョートル大帝湾」のすぐ近くを通過した。
米海軍のレイチェル・マクマール報道官はＣＮＮにマッキャンベルの航行の目的について、「ロシアの過剰な海洋権益の主張に挑戦し、海洋法に基づいて米国やその他の国が保有する権利と自由を擁護するため」との声明を寄せた。
沿海地方の行政中心地ウラジオストクには、ロシア海軍太平洋艦隊の主要拠点がある。
ポンペオ米国務長官は４日、米政府はロシア政府に対し、ＩＮＦ条約の履行に２カ月以内に復帰するよう呼びかけると述べた。ポンペオ長官によると、仮にロシアが６０日後に同条約の履行に復帰しない場合、米国は自国の義務履行を一時停止するという。
それを受けて、ロシア外務省のザハロワ報道官は先に、ロシア政府が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を履行していないとする米政府による非難には根拠がなく、米側から証拠も提供されなかったと述べた。
12月6日 Sputnik
『３０年前の１９８８年、クリミア半島で米ソの軍艦が激突する』
米国海軍第六艦隊所属のヨークタウン９６００トンを国際水域（領海外）に追いやろうと、警告の後に故意に体当たりするソビエト海軍のフリゲート艦Bezzavetniy（ベズザヴェートヌィ）３５００トンの衝突写真。（自分の３倍もある米艦に体当たりして追い払ったソ連軍のフリーゲート艦には沈没する危険性まであったので文字通りの『決死の体当たり』だった）
冷戦の最終段階である1988年2月12日、アメリカ海軍のミサイル巡洋艦ヨークタウンとスプルーアンス級駆逐艦カロン(６０００トン)が、『航行の自由作戦』（無害通航権の行使）を主張して、ソ連黒海艦隊の本拠地であるクリミア半島付近のソ連領海内に故意に侵入する危険な挑発（威嚇）行為を繰り返していた。
『まったく違う領空侵犯と領海侵犯』
領土、領空への無断侵入は自動的に国家主権の侵犯と看做され、最悪ならサハリン上空を侵犯した1983年9月1日の大韓航空のボーイング747機のように撃墜される危険性まである。1978年4月20日大韓航空機がソ連の不凍港ムルマンスクのあるコラ半島の領空を侵犯して銃撃され日本人が死亡している。（凍った湖への不時着には成功した）
日本国のマスコミなどでは有識者の解説でも危険な『領空侵犯』と、普通に起きている『領海侵犯』の二つを、何の注釈も加えず同列に論じている。
ところが、『領空侵犯』は国際法に明確に違反する行為（法律用語）なのですが、実は『領海侵犯』のほうは便宜的に、慣習として使われているだけの一般用語。法的な根拠が一切無い。
国家にとって、その領空と領海の範囲はピッタリと重なる。ところが、領空侵犯と領海侵犯とは法的にはまったく意味が違っている。
そもそも『領海』には外国船でも自由航行の権利（無害航行権）があり、船舶が領海内に侵入しただけでは即違法とはならないのである、
領空と領海の二つが重なるので国民の常識に誤解が生じるが、今の日本国のマスコミに登場する有識者は、まったく違う『領空侵犯』と『領海侵犯』を混同している一般市民の無知を利用して、意識的に間違った方向に世論を誘導しているのである。
『日本政府やマスコミの挙国一致の悪意あるプロパガンダ（大本営発表）』
尖閣諸島領海内への中国海洋警察の公船の航行について、日本側マスコミは『領海侵犯』の言葉を度々使用しているが、これが法律用語ではなく単なる慣習的に使われている一般用語で有る事実を報道しない。
アメリカの『航行の自由作戦』を見れば誰にでも分かるが、中国の公船が日本領海内を通行しても国際法では何ら違法ではないのである。
国連の海洋法では、無害航行を行う限りにおいては、すべての船舶は外国の領海内を航行できるとする権利『無害通航権』（Right of Innocent Passage）が規定されている。
ソ連領海に侵入したアメリカ海軍は、非武装の商船だけでは無く武装した軍艦にも無害航行権が有るとしている。（ロシアのスプートニク記事『米海軍の船、ロシア海岸線への接近をなぜ危険視するのか』2015年10月30日でも無害航行権自体には触れていない。米軍によるスパイ行為があったと臭わせることで『無害な航行ではない』と主張していることに注意）
ただし、潜水艦だけは浮上して国旗を掲げる義務があり、潜行したままで外国の領海内を航行すると敵意が有ると看做される。
中国のHua-wei（華為、ホァーウェイ） Aly Song-REUTERS
Hua-wei(ホァーウェイ)孟CFO逮捕の背景に「中国製造2025」
これが米中貿易摩擦の本丸だ 2018年12月7日（金）ニューズウィーク@Newsweek_JAPAN
アメリカ当局の要請で、Hua-wei創業者の娘がカナダで逮捕された。Hua-weiの子会社ハイシリコンはアメリカ大手半導体メーカー・クァルコムと凌ぎを削っている。「中国製造2025」を巡る米中ハイテク戦争が火を噴き始めた。
中国トップの半導体メーカーを擁するHua-wei（ホァーウェイ）
2009年における半導体メーカーのトップ50に2社しか入っていなかった中国の半導体メーカーは、2016年には11社に増え、2017年になるとトップ10に2社も入るようになった。2015年5月から実行し始めた「中国製造2025」という国策があるからだ。
その先端を走っているのがHua-wei（華為、ホァーウェイ）（以下、ホァーウェイ）の子会社ハイシリコンだ。
ハイシリコンは2004年にホァーウェイから独立して、専ら半導体の研究開発に専念する半導体メーカーである。ただしハイシリコンで研究開発した半導体は、ホァーウェイにしか販売しない。中国のどの会社にも提供せず、もちろん中国政府の要請にも応じず、自社のみでハイテク製品製造のために使用している。
このハイシリコン、今ではアメリカ最大手で世界のトップでもある半導体メーカー、クァルコムと半導体の研究開発において互角に競争している。
たとえばクァルコムがSnapdragon(スナップドラゴン)という半導体の新製品を出すと、ハイシリコンはそれと同じレベルのKirin(キリン)という半導体を出す。
負けじと、Snapdragonのレベル・アップしたヴァージョンをクァルコムがが出すと、ハイシリコンがまたKirinのレベル・アップしたヴァージョンを出すという具合に、両者は凌ぎを削り、下手するとハイシリコンが上を行く場合さえある。ハイシリコンは、世界で最も速い通信用チップをクァルコムよりも先に創ってしまったことさえある。
ZTEのような訳にはいかない
中国の国有企業で通信機器大手のZTE（中興通訊）のハイテク製品は、キーパーツとなる半導体をほとんどずべてクァルコムから輸入していた。だから今年8月、米議会が国防権限法によりZTEとホァーウェイに関して取引を禁止したことにより、ZTEは半導体の購入ルートを断たれて、いきなり経営不振に追いやられた。結果、習近平国家主席は、日本に秋波を送るしかないところに追い込まれたほどである。クァルコムほどのハイレベルの半導体を日本は製造できないが、それでも代替品でなんとか急場を凌ごうとしている。
米中の「休戦」は誤り
ハイシリコンに救援を求めればいいのだが、ハイシリコンは中国政府の要求に応じず、民間会社である自社（ホァーウェイ）のハイテク製品製造にしか半導体を提供していない。ホァーウェイのハイテク製品は、完全な自給自足を一つの会社内で閉じて行っているのだ。
逆を言うならば、ホァーウェイの場合は、どんなにアメリカが取引を禁止しても、他社、特にアメリカから半導体を輸入していないので、少しも影響を受けないのである。
このままでは、米中間のハイテク戦争において、ひょっとすると、ホァーウェイがクァルコムの先を行くことになるかもしれない。
ホァーウェイ創業者の娘を逮捕
だからアメリカはホァーウェイの経営を潰そうと、このたびカナダ司法当局に依頼して創業者（任正非CEO）の娘である孟晩舟CFO（最高財務責任者）を逮捕させたものと考えられる。カナダの司法当局は12月5日、孟晩舟を1日にカナダ西部のバンクーバーで逮捕したと発表した。
アメリカの報道によれば、アメリカが行っている対イラン制裁に違反したからということだが、中国政府は激しく抗議。アメリカはカナダに身柄引き渡しを要求し、中国は即時釈放するようにアメリカおよびカナダ政府に要求している。
火花を散らす「中国製造2025」
2月3日のコラム「米中首脳会談、習近平の隠れた譲歩と思惑」で、米中首脳会談という大舞台だというのに、習近平がトランプ大統領に、たかだか「クァルコム」という一半導体メーカーの名前を挙げて意思表明をした不思議さを書いたが、トランプは習近平から「クァルコム」の話を聞きながら、そのとき既にカナダ司法当局に依頼してホァーウェイ創業者の娘を逮捕させていたということになる。
一見、「休戦」のように見える米中貿易摩擦だが、米中の対立の根本は「中国製造2025」にあるので、関税のパーセンテージなどを見て分析しても、実は仕方がない。
根本にある「中国製造2025」に関して、習近平は絶対に一歩も譲らないし、トランプもまた中国がコア技術でアメリカを抜くことなど絶対に許さないだろうからだ。
背後にあったはずの「中国製造2025」が、いよいよ表面化して、目に見える形で火花を散らし始めた。
ホァーウェイとハイシリコンの創設と経緯および実績に関しては、12月22日に出版される『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』で詳述した。
なお、日本ではHua-weiを「ファーウェイ」と読ませているが、「Hua」は「ホァ」であり、「ファ」ではない。「ファ」なら「Fa」など、「F」の文字がなければならない。慣用に反するが、ここでは発音に忠実に「ホァーウェイ」とした。
12月7日 Newsweek
ファーウェイはなぜ大問題なのか、早わかりQ＆A
華為技術（ファーウェイ）は長年にわたり米政府の標的になってきた。知っておくべきポイントを挙げる
『逮捕されたファーウェイ創業者の娘、どんな人物か』2018 年 12 月 7 日 ウォール・ストリート・ジャーナル
【香港】米国の要請でカナダ国内で逮捕された華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）は、一般の企業幹部とは一線を画す。孟氏（46）はファーウェイ創業者の娘であり、最近は後継者の有力候補としても浮上していた。
孟氏への注目が高まっていたなかでの逮捕は、ファーウェイのみならず、貿易問題などをめぐって緊張している米中関係を一段と冷え込ませる恐れがある。
ファーウェイ創業者で父親の任正非氏（74）は人民解放軍の元エンジニア。30年以上前にファーウェイを創業し、世界に通用する中国製品を製造・・・
(抜粋）
『地獄の釜の蓋が開く』
『プロイセンの戦略家クラウゼヴィッツの「戦争論」の有名な戦争の定義（経済活動と戦争とは一体不可分である）にピッタリ一致していた！！！』
★注、
東京地検特捜部による衝撃のルノーのトップであるゴーン逮捕（三日天下の明智光秀に終わりそうな日産のクーデター）が子供の遊びに見える、今回のアメリカによる中国ＩＴ企業トップファーウェイ創業者の娘、孟晩舟・最高財務責任者（CFO）の逮捕。アメリカの思惑が露骨すぎて、これほど分かり易い例も無い。
Hua-wei(ホァーウェイ)孟CFO逮捕ほぼ同じ時期に起きたロシア極東艦隊の本拠地に対するアメリカ海軍の『航行の自由作戦』の方は陽動作戦で、『兵は詭道なり。ゆえに能なるも これに不能を示し、用なるもこれに不用を示す』の孫子の兵法だと思われる。まさに『騙しあい』である。
（おまけ）
『ブラジル次期外相「地球温暖化は陰謀だ」──アマゾンもセックスも危ない』2018年11月19日（月）ニューズウィーク日本版@Newsweek_JAPAN
「ブラジルのトランプ」ボルソナロが大統領選挙に勝利して、予想通りの右旋回が始まった
＜トランプ信奉者で極右の次期大統領と閣僚たちに、環境団体や人権団体は不安をつのらせている＞
地球温暖化は、中国が経済で西側を追い抜き、伝統文化を破壊するのを助けるための「グローバル主義者」の陰謀だ──ブラジルの新外相はそう信じているらしい。
10月の選挙で当選したブラジルのジャイル・ボルソナロ次期大統領は11月14日、エルネスト・アラウジョ（51）を外相に指名した。アラウジョの右翼イデオロギーには批判も多く、陰謀論を信じていることでも有名だ。主要閣僚に指名されても、軟化する気配はほとんど見られない。
英ガーディアン紙によれば、アラウジョは気候変動の科学的根拠は単なる「ドグマ」だと主張し、「グローバル主義的イデオロギーからブラジルと世界が解放されるよう支援する」ことが自分の目標だと述べたという。
「グローバル主義的イデオロギー」は本質的にキリスト教と相容れないというのが彼の考えだ。
アラウジョと同様に、ボルソナロも環境保護より天然資源の開発に関心を持っているようだ。世界最大かつ最も生物多様性に富むアマゾンの熱帯雨林についても変わらない。
ボルソナロは自身と同じような考え方の閣僚で周りを固めているため、気候変動を憂う活動家らは気の休まらない日々を送っている。
アラウジョは10月、個人のブログで、気候変動は「経済に対する国家の規制の力、そして国民国家とその国民に対する国際機関の強制力を正当化するため、また、民主的な資本主義国家の経済成長を抑圧し、中国の成長を促進するために使われてきた」と書いた。
(抜粋）
11月19日 Newsweek
『氷河期のど真ん中で温暖化を叫ぶ、愚行中の愚行』中学で習った科学知識が時間が経ってすべて消え失せる不幸
ほぼアンデルセンの『裸の王様』の教訓的ストーリーのソックリさん。世界中で頑是ない子供のような（常識ある賢い大人になれない）毒舌王のトラドナルド・トランプ以外ではブラジルの極右との評判のジャイル・ボルソナロだけだったらしい。
常識ある賢い大人は世間から『馬鹿だ』と言われたくないので全員が沈黙する。しかし、常識も良識も無い愚かな幼児だけが『王様は裸だ』と叫んだという。アンデルセンの『裸の王様』と同じ筋書で、リベラルメディアに叩かれたくないのである。
『化石燃料を使うな』とのアプリオリな『人為的温暖化説』ですが、道徳的ではあるが非科学の極みで、何故今の地球が氷河期の真っ最中である事実を無視できるのだろうか。実に不思議な現象だ。
『正誤や善悪が逆転する末世』
今の世界はアメリカを主戦場にしてリベラルメディアに代表されるエスタブリッシュメントなどの既存勢力（平和や民主主義など美しい主張をして、汚い戦争をする）良識派グループと、トランプに代表される（思いっきり口汚く罵倒したり戦争を主張するが、逆に平和を行う）非良識派の仁義なき戦いが（双方入り乱れて）延々と続いている。
その主張と行動、善悪や正誤が短期間に逆転する７３年前の『玉音放送』前後の日本のような、あるいは１５０年前の王政復古と市民革命、廃仏毀釈のような革命と反革命とが入り乱れる予測不能、の困った状態に世界中が突入していた。
、
『見事なまで最悪のタイミング』
トルコのサウジアラビア領事館でのカショギ殺害は普通に見れば誰が考えても皇太子が最有力の下手人である。ところか韓流宮廷ドラマ『イ・サン』のように次期国王（皇太子）の失脚を狙った反対派が実行した筋書きも十分に考えられるのである。
芥川龍之介の『藪の中』で、ロシア極東の航行の自由作戦も中国ＩＴ産業トップの逮捕も同じで、確かにトランプが実行した可能性もある。ところが１８０度逆にトランプを窮地に陥れる目的で反対派が行った可能性もあるのですから何とも困った話だ。
（★注、ＣＮＮテレビの解説者は中国の貿易摩擦でＧ２０での米中主脳会談直後のHua-wei創業者の娘の拘束について、『見事なまでの最悪のタイミング』だったと説明している）
77年前の今日。1941年12月7日（現地時間）、真珠湾攻撃において爆発炎上する戦艦「カリフォルニア」。ニューラルネットワークによる自動色付け＋手動補正。
渡邉英徳 @hwtnv
77年前の今日。1941年12月7日（現地時間）に行なわれた真珠湾攻撃により、大平洋戦争が開戦した。写真は爆発炎上する駆逐艦「ショー」。ニューラルネットワークによる自動色付け＋手動補正
★注、
ミッドウエー海戦でボロ負けして大勢の優秀なパイロットを失うまで、（日米戦争開戦初期の)日本海軍の真珠湾奇襲攻撃ではアメリカの軍艦や軍事施設に限定した精密な空爆を行っていたので民間施設の損害はごく軽微だった。
渡邉英徳 @hwtnv
77年前の今日。1941年12月6日，真珠湾攻撃に向かう空母「加賀」の艦上で撮影された，97式艦攻と搭乗員たちの記念写真。ニューラルネットワークによる自動色付け＋手動補正
『ヴァティカンの正体』筑摩新書/岩渕潤子 @tawarayasotatsu
ローマ字でもサインしていたのが驚きです！ 敵性文字じゃなかったのでしょうか？
『知的エリートだった飛行機乗り』
★注、
戦争末期には人材が底をついて予科練の子供達をゼロ戦に乗せ特攻を行ったが、対米戦争開戦時の日本の飛行機乗りは今の宇宙飛行士ほどではないが最も優れた人材を全国から集めて訓練していた。軍人の中でも当時の科学力の最高峰を総動員した戦闘機のパイロットはインテリそのもの。エリート知識層の代表的な人々だったので横文字のサインは当然だったのである。
ABC Newsを安冨歩（やすとみ あゆみ）さんがリツイート
ABC News認証済みアカウント @ABC 4:56 - 2018年12月6日
U.S. Navy destroyer sails through waters claimed by Russia in the Sea of Japan, challenging Moscow's ownership of the area for the first time since the end of the Cold War. https://abcn.ws/2EgJSqE
アメリカのABC Newsによると、１２月６日冷戦（the Cold War）終了後初めてモスクワが管轄するロシアの日本海の領海内にアメリカ海軍駆逐艦を侵入させる『航行の自由作戦』を敢行して、ロシア領海内に対するロシアの施政権に挑んだらしい。
（★注、もしABC News2018年12月6日に添付されている画像が、今回行った『航行の自由作戦』の実写映像だとすると、日本海最大の湾「ピョートル大帝湾」の湾内どころか、ロシア海軍太平洋艦隊の拠点ウラジオストクの港湾内まで米駆逐艦が傍若無人に侵入して挑発していたことになる）
悪ガキのような、何んとも危険極まる挑発行為を繰り返すU.S. Navy に対して、正面からまともに対応せずロシア（プーチン）の方は大人の（我慢の）対応で受け流しているらしい。
© AFP 2018 / PH3 Konstandinos Goumenidis/US Navy
『米駆逐艦、ロシア沖の日本海最大の湾のすぐ近くをこれ見よがしに通過』2018年12月06日 スプートニク日本
米海軍のミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が、ロシア沿海地方南部に位置するロシア沖の日本海最大の湾「ピョートル大帝湾」のすぐ近くを通過した。
米海軍のレイチェル・マクマール報道官はＣＮＮにマッキャンベルの航行の目的について、「ロシアの過剰な海洋権益の主張に挑戦し、海洋法に基づいて米国やその他の国が保有する権利と自由を擁護するため」との声明を寄せた。
沿海地方の行政中心地ウラジオストクには、ロシア海軍太平洋艦隊の主要拠点がある。
ポンペオ米国務長官は４日、米政府はロシア政府に対し、ＩＮＦ条約の履行に２カ月以内に復帰するよう呼びかけると述べた。ポンペオ長官によると、仮にロシアが６０日後に同条約の履行に復帰しない場合、米国は自国の義務履行を一時停止するという。
それを受けて、ロシア外務省のザハロワ報道官は先に、ロシア政府が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を履行していないとする米政府による非難には根拠がなく、米側から証拠も提供されなかったと述べた。
12月6日 Sputnik
『３０年前の１９８８年、クリミア半島で米ソの軍艦が激突する』
米国海軍第六艦隊所属のヨークタウン９６００トンを国際水域（領海外）に追いやろうと、警告の後に故意に体当たりするソビエト海軍のフリゲート艦Bezzavetniy（ベズザヴェートヌィ）３５００トンの衝突写真。（自分の３倍もある米艦に体当たりして追い払ったソ連軍のフリーゲート艦には沈没する危険性まであったので文字通りの『決死の体当たり』だった）
冷戦の最終段階である1988年2月12日、アメリカ海軍のミサイル巡洋艦ヨークタウンとスプルーアンス級駆逐艦カロン(６０００トン)が、『航行の自由作戦』（無害通航権の行使）を主張して、ソ連黒海艦隊の本拠地であるクリミア半島付近のソ連領海内に故意に侵入する危険な挑発（威嚇）行為を繰り返していた。
『まったく違う領空侵犯と領海侵犯』
領土、領空への無断侵入は自動的に国家主権の侵犯と看做され、最悪ならサハリン上空を侵犯した1983年9月1日の大韓航空のボーイング747機のように撃墜される危険性まである。1978年4月20日大韓航空機がソ連の不凍港ムルマンスクのあるコラ半島の領空を侵犯して銃撃され日本人が死亡している。（凍った湖への不時着には成功した）
日本国のマスコミなどでは有識者の解説でも危険な『領空侵犯』と、普通に起きている『領海侵犯』の二つを、何の注釈も加えず同列に論じている。
ところが、『領空侵犯』は国際法に明確に違反する行為（法律用語）なのですが、実は『領海侵犯』のほうは便宜的に、慣習として使われているだけの一般用語。法的な根拠が一切無い。
国家にとって、その領空と領海の範囲はピッタリと重なる。ところが、領空侵犯と領海侵犯とは法的にはまったく意味が違っている。
そもそも『領海』には外国船でも自由航行の権利（無害航行権）があり、船舶が領海内に侵入しただけでは即違法とはならないのである、
領空と領海の二つが重なるので国民の常識に誤解が生じるが、今の日本国のマスコミに登場する有識者は、まったく違う『領空侵犯』と『領海侵犯』を混同している一般市民の無知を利用して、意識的に間違った方向に世論を誘導しているのである。
『日本政府やマスコミの挙国一致の悪意あるプロパガンダ（大本営発表）』
尖閣諸島領海内への中国海洋警察の公船の航行について、日本側マスコミは『領海侵犯』の言葉を度々使用しているが、これが法律用語ではなく単なる慣習的に使われている一般用語で有る事実を報道しない。
アメリカの『航行の自由作戦』を見れば誰にでも分かるが、中国の公船が日本領海内を通行しても国際法では何ら違法ではないのである。
国連の海洋法では、無害航行を行う限りにおいては、すべての船舶は外国の領海内を航行できるとする権利『無害通航権』（Right of Innocent Passage）が規定されている。
ソ連領海に侵入したアメリカ海軍は、非武装の商船だけでは無く武装した軍艦にも無害航行権が有るとしている。（ロシアのスプートニク記事『米海軍の船、ロシア海岸線への接近をなぜ危険視するのか』2015年10月30日でも無害航行権自体には触れていない。米軍によるスパイ行為があったと臭わせることで『無害な航行ではない』と主張していることに注意）
ただし、潜水艦だけは浮上して国旗を掲げる義務があり、潜行したままで外国の領海内を航行すると敵意が有ると看做される。
中国のHua-wei（華為、ホァーウェイ） Aly Song-REUTERS
Hua-wei(ホァーウェイ)孟CFO逮捕の背景に「中国製造2025」
これが米中貿易摩擦の本丸だ 2018年12月7日（金）ニューズウィーク@Newsweek_JAPAN
アメリカ当局の要請で、Hua-wei創業者の娘がカナダで逮捕された。Hua-weiの子会社ハイシリコンはアメリカ大手半導体メーカー・クァルコムと凌ぎを削っている。「中国製造2025」を巡る米中ハイテク戦争が火を噴き始めた。
中国トップの半導体メーカーを擁するHua-wei（ホァーウェイ）
2009年における半導体メーカーのトップ50に2社しか入っていなかった中国の半導体メーカーは、2016年には11社に増え、2017年になるとトップ10に2社も入るようになった。2015年5月から実行し始めた「中国製造2025」という国策があるからだ。
その先端を走っているのがHua-wei（華為、ホァーウェイ）（以下、ホァーウェイ）の子会社ハイシリコンだ。
ハイシリコンは2004年にホァーウェイから独立して、専ら半導体の研究開発に専念する半導体メーカーである。ただしハイシリコンで研究開発した半導体は、ホァーウェイにしか販売しない。中国のどの会社にも提供せず、もちろん中国政府の要請にも応じず、自社のみでハイテク製品製造のために使用している。
このハイシリコン、今ではアメリカ最大手で世界のトップでもある半導体メーカー、クァルコムと半導体の研究開発において互角に競争している。
たとえばクァルコムがSnapdragon(スナップドラゴン)という半導体の新製品を出すと、ハイシリコンはそれと同じレベルのKirin(キリン)という半導体を出す。
負けじと、Snapdragonのレベル・アップしたヴァージョンをクァルコムがが出すと、ハイシリコンがまたKirinのレベル・アップしたヴァージョンを出すという具合に、両者は凌ぎを削り、下手するとハイシリコンが上を行く場合さえある。ハイシリコンは、世界で最も速い通信用チップをクァルコムよりも先に創ってしまったことさえある。
ZTEのような訳にはいかない
中国の国有企業で通信機器大手のZTE（中興通訊）のハイテク製品は、キーパーツとなる半導体をほとんどずべてクァルコムから輸入していた。だから今年8月、米議会が国防権限法によりZTEとホァーウェイに関して取引を禁止したことにより、ZTEは半導体の購入ルートを断たれて、いきなり経営不振に追いやられた。結果、習近平国家主席は、日本に秋波を送るしかないところに追い込まれたほどである。クァルコムほどのハイレベルの半導体を日本は製造できないが、それでも代替品でなんとか急場を凌ごうとしている。
米中の「休戦」は誤り
ハイシリコンに救援を求めればいいのだが、ハイシリコンは中国政府の要求に応じず、民間会社である自社（ホァーウェイ）のハイテク製品製造にしか半導体を提供していない。ホァーウェイのハイテク製品は、完全な自給自足を一つの会社内で閉じて行っているのだ。
逆を言うならば、ホァーウェイの場合は、どんなにアメリカが取引を禁止しても、他社、特にアメリカから半導体を輸入していないので、少しも影響を受けないのである。
このままでは、米中間のハイテク戦争において、ひょっとすると、ホァーウェイがクァルコムの先を行くことになるかもしれない。
ホァーウェイ創業者の娘を逮捕
だからアメリカはホァーウェイの経営を潰そうと、このたびカナダ司法当局に依頼して創業者（任正非CEO）の娘である孟晩舟CFO（最高財務責任者）を逮捕させたものと考えられる。カナダの司法当局は12月5日、孟晩舟を1日にカナダ西部のバンクーバーで逮捕したと発表した。
アメリカの報道によれば、アメリカが行っている対イラン制裁に違反したからということだが、中国政府は激しく抗議。アメリカはカナダに身柄引き渡しを要求し、中国は即時釈放するようにアメリカおよびカナダ政府に要求している。
火花を散らす「中国製造2025」
2月3日のコラム「米中首脳会談、習近平の隠れた譲歩と思惑」で、米中首脳会談という大舞台だというのに、習近平がトランプ大統領に、たかだか「クァルコム」という一半導体メーカーの名前を挙げて意思表明をした不思議さを書いたが、トランプは習近平から「クァルコム」の話を聞きながら、そのとき既にカナダ司法当局に依頼してホァーウェイ創業者の娘を逮捕させていたということになる。
一見、「休戦」のように見える米中貿易摩擦だが、米中の対立の根本は「中国製造2025」にあるので、関税のパーセンテージなどを見て分析しても、実は仕方がない。
根本にある「中国製造2025」に関して、習近平は絶対に一歩も譲らないし、トランプもまた中国がコア技術でアメリカを抜くことなど絶対に許さないだろうからだ。
背後にあったはずの「中国製造2025」が、いよいよ表面化して、目に見える形で火花を散らし始めた。
ホァーウェイとハイシリコンの創設と経緯および実績に関しては、12月22日に出版される『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』で詳述した。
なお、日本ではHua-weiを「ファーウェイ」と読ませているが、「Hua」は「ホァ」であり、「ファ」ではない。「ファ」なら「Fa」など、「F」の文字がなければならない。慣用に反するが、ここでは発音に忠実に「ホァーウェイ」とした。
12月7日 Newsweek
ファーウェイはなぜ大問題なのか、早わかりQ＆A
華為技術（ファーウェイ）は長年にわたり米政府の標的になってきた。知っておくべきポイントを挙げる
『逮捕されたファーウェイ創業者の娘、どんな人物か』2018 年 12 月 7 日 ウォール・ストリート・ジャーナル
【香港】米国の要請でカナダ国内で逮捕された華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）は、一般の企業幹部とは一線を画す。孟氏（46）はファーウェイ創業者の娘であり、最近は後継者の有力候補としても浮上していた。
孟氏への注目が高まっていたなかでの逮捕は、ファーウェイのみならず、貿易問題などをめぐって緊張している米中関係を一段と冷え込ませる恐れがある。
ファーウェイ創業者で父親の任正非氏（74）は人民解放軍の元エンジニア。30年以上前にファーウェイを創業し、世界に通用する中国製品を製造・・・
(抜粋）
『地獄の釜の蓋が開く』
『プロイセンの戦略家クラウゼヴィッツの「戦争論」の有名な戦争の定義（経済活動と戦争とは一体不可分である）にピッタリ一致していた！！！』
★注、
東京地検特捜部による衝撃のルノーのトップであるゴーン逮捕（三日天下の明智光秀に終わりそうな日産のクーデター）が子供の遊びに見える、今回のアメリカによる中国ＩＴ企業トップファーウェイ創業者の娘、孟晩舟・最高財務責任者（CFO）の逮捕。アメリカの思惑が露骨すぎて、これほど分かり易い例も無い。
Hua-wei(ホァーウェイ)孟CFO逮捕ほぼ同じ時期に起きたロシア極東艦隊の本拠地に対するアメリカ海軍の『航行の自由作戦』の方は陽動作戦で、『兵は詭道なり。ゆえに能なるも これに不能を示し、用なるもこれに不用を示す』の孫子の兵法だと思われる。まさに『騙しあい』である。
（おまけ）
『ブラジル次期外相「地球温暖化は陰謀だ」──アマゾンもセックスも危ない』2018年11月19日（月）ニューズウィーク日本版@Newsweek_JAPAN
「ブラジルのトランプ」ボルソナロが大統領選挙に勝利して、予想通りの右旋回が始まった
＜トランプ信奉者で極右の次期大統領と閣僚たちに、環境団体や人権団体は不安をつのらせている＞
地球温暖化は、中国が経済で西側を追い抜き、伝統文化を破壊するのを助けるための「グローバル主義者」の陰謀だ──ブラジルの新外相はそう信じているらしい。
10月の選挙で当選したブラジルのジャイル・ボルソナロ次期大統領は11月14日、エルネスト・アラウジョ（51）を外相に指名した。アラウジョの右翼イデオロギーには批判も多く、陰謀論を信じていることでも有名だ。主要閣僚に指名されても、軟化する気配はほとんど見られない。
英ガーディアン紙によれば、アラウジョは気候変動の科学的根拠は単なる「ドグマ」だと主張し、「グローバル主義的イデオロギーからブラジルと世界が解放されるよう支援する」ことが自分の目標だと述べたという。
「グローバル主義的イデオロギー」は本質的にキリスト教と相容れないというのが彼の考えだ。
アラウジョと同様に、ボルソナロも環境保護より天然資源の開発に関心を持っているようだ。世界最大かつ最も生物多様性に富むアマゾンの熱帯雨林についても変わらない。
ボルソナロは自身と同じような考え方の閣僚で周りを固めているため、気候変動を憂う活動家らは気の休まらない日々を送っている。
アラウジョは10月、個人のブログで、気候変動は「経済に対する国家の規制の力、そして国民国家とその国民に対する国際機関の強制力を正当化するため、また、民主的な資本主義国家の経済成長を抑圧し、中国の成長を促進するために使われてきた」と書いた。
(抜粋）
11月19日 Newsweek
『氷河期のど真ん中で温暖化を叫ぶ、愚行中の愚行』中学で習った科学知識が時間が経ってすべて消え失せる不幸
ほぼアンデルセンの『裸の王様』の教訓的ストーリーのソックリさん。世界中で頑是ない子供のような（常識ある賢い大人になれない）毒舌王のトラドナルド・トランプ以外ではブラジルの極右との評判のジャイル・ボルソナロだけだったらしい。
常識ある賢い大人は世間から『馬鹿だ』と言われたくないので全員が沈黙する。しかし、常識も良識も無い愚かな幼児だけが『王様は裸だ』と叫んだという。アンデルセンの『裸の王様』と同じ筋書で、リベラルメディアに叩かれたくないのである。
『化石燃料を使うな』とのアプリオリな『人為的温暖化説』ですが、道徳的ではあるが非科学の極みで、何故今の地球が氷河期の真っ最中である事実を無視できるのだろうか。実に不思議な現象だ。
『正誤や善悪が逆転する末世』
今の世界はアメリカを主戦場にしてリベラルメディアに代表されるエスタブリッシュメントなどの既存勢力（平和や民主主義など美しい主張をして、汚い戦争をする）良識派グループと、トランプに代表される（思いっきり口汚く罵倒したり戦争を主張するが、逆に平和を行う）非良識派の仁義なき戦いが（双方入り乱れて）延々と続いている。
その主張と行動、善悪や正誤が短期間に逆転する７３年前の『玉音放送』前後の日本のような、あるいは１５０年前の王政復古と市民革命、廃仏毀釈のような革命と反革命とが入り乱れる予測不能、の困った状態に世界中が突入していた。
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『見事なまで最悪のタイミング』
トルコのサウジアラビア領事館でのカショギ殺害は普通に見れば誰が考えても皇太子が最有力の下手人である。ところか韓流宮廷ドラマ『イ・サン』のように次期国王（皇太子）の失脚を狙った反対派が実行した筋書きも十分に考えられるのである。
芥川龍之介の『藪の中』で、ロシア極東の航行の自由作戦も中国ＩＴ産業トップの逮捕も同じで、確かにトランプが実行した可能性もある。ところが１８０度逆にトランプを窮地に陥れる目的で反対派が行った可能性もあるのですから何とも困った話だ。
（★注、ＣＮＮテレビの解説者は中国の貿易摩擦でＧ２０での米中主脳会談直後のHua-wei創業者の娘の拘束について、『見事なまでの最悪のタイミング』だったと説明している）
旅順閉鎖の再現をロシア側は予想した筈。