９・１１から１７年、３・１１フクシマから７年半

間違いなく２１世紀の世界の根本を大きく変えた２００１年の９・１１事件から１７年の記念すべき日なのにマスコミの扱いがほぼゼロ。（多分、合理的な説明が不可能なので、仕方なくマスメディアや有識者たちは全員が考えることを放棄しているのでしょう）



意味不明な？ＮＨＫの摩訶不思議なテロップ。
気象庁や警察当局などの関係官庁ではなくて、直接安倍晋三首相（官邸）が主導していた地震報道の怪。今までの常識とか前例を無視した動きが何とも不気味である。
安倍首相が誰よりも早く北海道地震（９月６日早朝）の死者数を発表するなど、あまりにも不思議なので毎日新聞社など他のマスメディアも首相官邸の突出した『先走り』を不思議がる（死者数が大きく間違っていたとの）記事を書いている。（これも、やはり説明が不能）

『地震対応で過剰演出 “天気予報”まで始めた安倍首相の墓穴』2018年9月10日　日刊ゲンダイ

２０日の総裁戦はそっちのけで、安倍首相が北海道胆振東部地震に前のめりになっている。
安倍首相はインフラの復旧状況ばかりでなく、安否情報やコンビニなどの小売店動向まで事細かに発信するなど、存在感アップに躍起で、ついには「天気予報」にまで言及して失笑を買っている。９日は現地入りし、平均１５分ペースで被災地を駆け足視察。“やってる感”の過剰演出。
■NHKは「安倍首相が」「安倍首相が」
西日本豪雨の最中に「赤坂自民亭」と称する酒宴に参加して批判を浴びた安倍首相の対応は、段違いにスピードアップ。
胆振東部地震の発生１分後には、官邸の危機管理センターに官邸対策室が立ち上がり、２分後に安倍首相が被害状況の把握や被害者の救助徹底を指示した。
ＮＨＫは、
「安倍首相“１６人死亡　２６人安否不明”」「安倍首相“１６人死亡　多数の重軽傷者”」「安倍首相“応急的な住まい確保に早急に取り組む”」「安倍首相“あす中にほぼ全域で停電解消の見込み”」と、あらゆるニュースに安倍首相を強調している。
７日午前、安倍首相が「被災地では本日午後から明朝にかけて雨が降る見込みです。家屋の倒壊や土砂災害の恐れもありますので、今後の地震活動や天候の状況に引き続き警戒を続けて下さい」とＮＨＫが繰り返す。
『地震発生も天気予報も時報も安倍首相から発表されるようになる』と揶揄されているのだ。
従来、警察や消防などが発表していた安否情報を首相自ら発表するのにも、非常に違和感を覚えます。官邸主導や首相のリーダーシップをアピールする思惑でしょうが、その結果、死亡者数を訂正する騒に。
(抜粋）

『震源特定できない原因 首都圏も危ない“隠れ活断層”の脅威』2018年9月11日　日刊ゲンダイ

最大震度７の強烈な北海道胆振東部地震の震源は、いまだに特定されていない。地震調査委員会は、発生現場近くの「石狩低地東縁断層帯」ではないと言ったきり。
６月の大阪府北部地震（最大震度６弱）も、周辺の有馬―高槻断層帯や生駒断層帯が動いた証拠はなく、震源の特定は迷宮入りの様相だ。どうやら、２つの大きな直下型地震は、名前も付けられていない“隠れ活断層”の仕業であることが濃厚だ。　政府の地震調査研究推進本部の用語解説では「我が国の陸域には約２０００の活断層があるとされています」とある。立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）は、
「『約２０００の活断層』は、発見できた数に過ぎません。これらは一部が表土に露出していたり、埋まっていても容易に確認できた断層です。このほかに、確認できていない断層が少なくとも数万個以上はあると考えられています。さらに、活発なプレートの動きが日本列島を刺激して、新たな断層も生まれています。われわれは地上にいる限り、地下の活断層をほとんど把握していないと認識すべきです」
(抜粋）


液状化して建物や道路に大被害が出たとＮＨＫなどの画像でよく出てくる札幌市の清田区里塚の、前が泥になっている黄色い建物や、赤い屋根の傾いている建物などは、１９７０年代に沢沿いの湿地帯や水田を埋め立てた場所だった。


地震の地滑りで、いたるところで斜面が崩壊した厚真町は厚い軽石表土が崩れたようだ。死亡者の大多数を出した厚真吉野のがけ崩れ現場辺りには相当に急傾斜の崖が迫っている。大きな被害が出た（液状化した札幌市清田区里塚も、崖崩れの厚真町も同じで）特定の場所とか地形によって起きていたと思われる。その意味では十分に避け得る大災害だったのである。（崖崩れの現場は敷地に余裕がある過疎地なので、事前の対策によって死者ゼロも可能だった）



震源地に近い今回の北海道地震の地滑りで多くの死亡者が出た厚真町の隣は苫小牧のCSS（二酸化炭素地下圧入施設）だった。
地中深くに液状化した二酸化炭素を圧入すれば、アメリカのシェール石油採掘や韓国の浦項地震の地熱発電所での大地震発生と同じメカニズムでの人為的な地震発生が間違いなく起きるでしょう。
CSSは2016年4月からCO2の地下圧入作業を開始し今回の地震直前の9月1日には圧入を停止していると発表している。



『子どもの像とモニタリングポスト』2018年8月30日 ＮＨＫ。（福島放送局）

福島市が設置した現代アートの作品で、防護服を着た子どもの像「サン・チャイルド」。設置から１か月後に「誤解を招く」として、市は像を撤去する方針を決めた。
福島第一原発の事故が起きてから７年半。原発事故をめぐる意見の対立や混乱は「サン・チャイルド」だけではありません。放射線量を計測するモニタリングポストの「撤去計画」が起きています。
現代アート像「サン・チャイルド」は、防護服を着た子どもがヘルメットを外して立ち、遠くを見つめてほほえんでいる高さ6.2メートルの作品で、現代美術家のヤノベケンジさんが福島の復興への願いを込めて平成23年に制作しました。
像を寄贈された福島市の木幡浩市長は「賛否が分かれる作品を『復興の象徴』として市民の皆様の前に設置し続けることは困難と判断した」。
原発事故が起きてから７年半
原発事故の後、国が福島県内に設置した、空間の放射線量を計測するモニタリングポスト、今年３月に国の原子力規制委は最も数が多い「リアルタイム線量測定システム」の大部分を撤去するとした。
これは、白い円柱タイプのモニタリングポストで、脇には、空間の放射線量を示す電光掲示板が設置され１台当たり80万円。原発事故のあと、幼稚園や保育園、学校を中心に福島県内におよそ3000台が設置された。
国は、このうち、原発周辺の12市町村をのぞく47の市町村の2400台を３年かけて撤去する計画ですが、異論が噴出しています。
住民からは批判の声が相次ぎました。
「モニタリングポストは、線量がどういう状態かを可視化できるという意味で住民の安心材料になっている」
「住民の安全の担保と事故を起こしたことについての福島県民に対するおわびとして半永久的に設置したものだと思っていた」
「燃料デブリの取り出し方法すら確立されていない今のタイミングで撤去しようとする姿勢が全く理解できない」
年間６億円の維持費
いまだに残る放射線への不安
一方、2020年に福島市で東京オリンピックの野球とソフトボールの試合が行われる際にモニタリングポストが目立つと、国内外から訪れる人の無用な不安をかき立ててしまうのではないかという声も。
福島第一原発にたまり続けている「トリチウム」の処理の公聴会 ８月30日（福島 富岡町）
(抜粋）



９月２０日投開票の自民党総裁戦は背後霊として悪魔が憑依したらしい安倍首相と、何をするか分からない妖怪じみた石破茂元幹事長（元防衛相）の一騎打ちだが、カレーに似たウンコ食べるかウンコに似たカレーを食べるか、どちらか一つを選ぶ話しに似ている。悪魔と妖怪が喧嘩している場合は人間として様子を見るしかない。（妖怪の方が、『ひょっとしたら』と少しは期待が持てるが、）


去年の憲法記念日に突然『今の自衛隊は違憲状態』なので、憲法９条２項の残して自衛隊を明記するとのビデオメッセージを一方的に発表した安倍晋三の心変わり。詳しいことは単独インタビューの読売新聞を読めと突き放したというか、説明責任を丸々放棄して逃亡するが、・・・



マスコミでは憲法９条など改憲とか安全保障問題が争点だと説明するが、根本的な勘違いである。あるいは、読者をわざと『間違い』に誘導する赤いニシンである。
日本では左の共産党も右の自民党も同じで、その違いは小さい。ましてや自民党総裁戦の安倍晋三と石破茂の間には違いが存在しないのである。
同じ敗戦国でもドイツの憲法ではＮＡＴＯ加盟などの『集団自衛権』を認めている。
ところが、ナチス（ヒトラー）の再来を防ぐ目的で、１８０度逆さまになっていて日本のような『個別的自衛権』は認めていない。西ドイツ時代を含め日本的な『自衛権』は違憲だったのである。
軍事オタクの石破茂ですが、『非常時底宣言』の必要性を切実に要求しているのですよ。この部分だけが今の安倍晋三と大きく違っていた。

福島の復興ではなく、『平時の日本の法令順守で一日も早い退避（強制疎開）しかない』
★注、
ただし、現在の日本国は２０１１年３月１１日の原子力非常事態宣言が解除されていないのですから、事実上の準戒厳令（非常事態宣言下）にある事実を多くの日本人は無視することで平穏を偽装していた。（１ミリシーベルト以上の放射線管理区域内には住むどころか、飲食も駄目だし、眠ることも駄目。農産物どころかすべての物の持ち出しも厳重に禁止されているのですが、放射能汚染地域に赤ん坊や妊産婦まで大勢が取り残されたままだった）日本国の法令が丸ごと完全に無視されたまま７年半が経過しているのですから怖ろしい。


『もっと近づかないと駄目だべ』
世界に恥を晒した日本の自衛隊ヘリの飛び去りながらのセミのション便シャワー

石破茂閣下発言「命令拒否は死刑か懲役３００年」を断固支持　2013年07月20日 政治

『軍隊とは暴力装置である』
我が日本国は１９４５年の敗戦以来、軍隊としては一人も殺さず一人も殺されていないので『軍隊（国軍)の本当の意味とは何か』との根源的な問いを真剣に考える必要が無かった。
これは日本国憲法９条のお蔭ではあるが光あるところに必ず影が生まれる。どれ程良いことでも副作用としての悪がある。
日本で唯一の『軍事オタク政治家』石破茂(５６歳）以外の『軍隊と警察の違い』が分からない無知蒙昧のやからが政治を語るなど片腹痛い。
右翼左翼に共通する、日本独自の１億総平和ボケで無知の極みである。
石破茂閣下発言を否定するとは『真実』を否定するのと同じである。天に唾する悪行であり、猛省を促す。
『軍隊とは暴力装置である』本質的な部分を理解している石破茂閣下は自衛隊を正式な国軍に変えて上官の『命令拒否は死刑か懲役３００年』にするとの、憲法９条のある日本以外の普通の国なら当然のことを語っている。
そもそも軍隊とは、その様な過酷な暴力を容認する、『正当な暴力装置』(マックス・ウェーバー）のことなのです。
日本の自衛隊以外の他国の国軍では一つの例外も無く『命令拒否』などの上官に対する反抗罪は即座に極刑であることは世界中の普通の常識である。
ところが警察予備隊から徐々に『軍隊もどき』に発展した自衛隊の場合は最悪でも懲役７年のぬるま湯の情け無い有様で、しかも今までに適用例が一つも無く罰則が有名無実化。
石破茂閣下は、世界の誰もが知っているべき普通の『正しい一般常識』を、馬鹿正直に語っただけである。
しかるに、７月１６日付け東京新聞『こちら特報部』は驚くべきことに、何か『とんでもないことである』かのごとく痛烈に批判する。１９日には共産党機関紙赤旗も同じことを主張しているが不敬であるばかりか無知も甚だしい。

『軍隊と警察の違いとは』

一般の日本人全員が混同しているらしい軍隊と警察の相違点ですが、法的・政治的あるいは概念的、理論的区別はどこにあるのか。
実はどちらもマックス・ウェーバーの国家の定義である『正当な暴力装置』なので、この部分だけなら少しも違いが無いのである。
日本など先進国は一つの例外もなく警察は文民である。
ところがアジアアフリカなど治安が良くない国では『警察軍』として軍事組織の国も多いし、先進国でもアメリカの沿岸警備隊(日本なら海上保安庁)は陸海空海兵隊の４軍と並ぶれっきとした５番目の軍隊である。
日本の海上警察である海保の巡視船は活動範囲が南鳥島とか沖ノ鳥島のような数千キロ離れた離島も管轄している関係で１万キロ以上の航続距離がある。
特に海上保安庁が保有する世界最大の巡視船 しきしま7,175 tは35mm連装機関砲を装備し20,000海里(３７０００キロ)を無補給で航行が可能。他にも航続距離12,000kmのジェット機も保有しているので装備では弱小国の海軍よりも強力であるが、それでも海保は軍隊とは違い警察組織である。
軍隊と警察を分ける一番の違いとは、実は今回の石破茂閣下の指摘した『命令拒否は死刑か懲役３００年』（軍法会議）の有る無しなのです。
外見上は似ていてもクジラとジンベイザメが全く違う生き物である様に、軍隊と警察はこの部分が決定的に違っている。
文民である警察組織では上官の命令拒否は、公務員なので最悪の場合は懲戒解雇で年金とか退職金の受給資格を失う程度ですね。
同じ『命令拒否』でも扱いが警察は追放（無罪放免）で、軍隊は死刑か懲役３００年と、『罪と罰』の関係が天と地ほど真逆に違っているのです。

『日本の国軍(軍法会議）の「必要性」の有る無しを考える』

『ジジイの決死隊』
今の日本ですがメルトダウンした４基以外にも５０基もの原発が断層の密集した地震列島の上に建設され、うち２基は稼動中である。
原子力発電では燃料ウランの放射能を１万倍に増やしながら日々広島型原爆３発分の死の灰を作り続けているのです。
しかも原発は安全に停止しても全出力の７％もの崩壊熱を冷やし続ける必要性があり、少しでも惰るとメルトダウンして爆発する危険物であることは２年前の３月１１日に日本人の全員が身に染みて知った筈である。
７月１９日毎日新聞『発信箱』で青野由利専門編集委員が、『原発は命がけ』であると指摘しているが、賛成出来る真っ当な意見である。
『原発事故の本質は、いったん過酷事故が起きれば、多くの人の命と引き換えに、誰かが死を賭す覚悟がいる。』
『実際、チェルノブイリ原発事故では事故収拾にあたった作業員や消防士が多数死亡している。』
『それは献身的な自己犠牲ではすまない。
『原発は、最悪の場合には誰かに死んでもらう命令を出さなければならないもの』なのである。
結論として、
『原発を維持するなら、
死ぬ可能性のある技術者集団を作る必要がある。』のである。
ところが自分の一つしかない大事な命を賭けることを、最初から前提にして成り立っている民間の『技術者集団』など何処にも無い。
そもそも『誰かの命を犠牲にすることを前提とする』様な、非人道的な危険すぎる施設は『存在してはならない』のである。
存在そのものが『邪悪』であり、到底許されない。
コラム記事の発想は正しいが、『結論』が馬鹿馬鹿しすぎて話にならない。
どれほど探しても『自分の命で丁半博打をする』ような、そんな無茶苦茶な命がけの技術者など世界中に誰一人もいない。
それは『命令拒否は死刑か懲役３００年』になる本物の軍隊だけに言える、特殊な条件設定なのです。
青野由利は全く前提が違っている軍隊と原発技術者を(意識的にか無意識かは不明だが）混同しているのだろう。
コラム『ジジイの決死隊』の原発の『技術者集団』の言葉を、『軍隊』の置き換えれば全て辻褄が合い、主張は完璧に正しい。
たしかに、(日本以外）一つの例外も無く原発を稼動している国は、もしもの時を想定して『命令拒否は死刑か懲役３００年』になる本物の軍隊を持っているのである。
地震の巣窟のような場所で原発を５４基も漫然と稼動させながら、軍隊もどきの自衛隊しか無かった日本のメルトダウン事故の収束が一向に進まず現状が悲惨な有様なのもむべなるかな。
レベル７の福島第一原発事故は想定外どころか、当然な結果であった。

『発電(経済)目的では無く、軍事目的だった日本の原発』

『何の為の原子力発電だったのか』
今回の『命令拒否は死刑』との、馬鹿正直すぎる天然の石破茂自民党幹事長（元防衛大臣）は２０１１年３月１１日のメルトダウン事故から半年後、MBSテレビのニュース番組に出演して本音を語っていた。
自民党が『脱原発』に反対する理由は『核の抑止力』としての機微技術の確保であると、長年日本の政権党だった自民党の恐るべき内幕を正直に説明している。
『機微技術』とは、武器、あるいは、民生品であっても大量破壊兵器などに転用できる物に関する技術のことで、国家（国際）安全保障に甚大な影響を与え得るもの。
石破茂（当時は政調会長）は『日本は絶対に核武装するべきでない』との前提条件で、原発とは剣道の名人による『寸止め』のように一年以内に核兵器を開発できるという核の機微技術の確保を意味していると発言している。
２年前に石破茂が日本の『原発推進は核武装・核抑止力のためだった』事実を明らかにしたことに対し、ネット空間では『理解不能』とか『欲ボケした低脳ミリタリーオタク』などの言葉は上質な部類で、『石破茂とかいうキチガイ』等と常識ある大人とは思えない見るに耐えない感情的な罵倒語が並んでいた。
今回の石破茂閣下の『命令拒否は死刑か懲役３００年』も全く同じ水準で、少しも進歩の跡が無いのですから情け無い。
そもそも目の前の恐ろしい事実を認める勇気の無い臆病な愚か者は、いやしくも政治ブログで発言するべきではない。
政治とは善良な市民の善意や常識が通じない、大悪党小悪党が超慮跋扈する魑魅魍魎の禍々しい『恐怖の世界』なのだと、一番最初に心得るべきなのです。

『軍事優先だった日本の原発、マスコミ御用達の有識者では常識』

７月１６日毎日新聞コラム『原発、再稼働を聞く』で電波芸者の寺島実郎が『国際情勢　見誤るな』と、原発推進まっしぐらで『原発の過酷事故へもまっしぐら』の発言を行っている。
天然である石破茂閣下と同じで『良くぞ。そこまで言い切った』と、ある意味では天晴れ。
破廉恥な寺島実郎は、
『日米は「原子力共同体」の関係を築いた。』
『オバマ政権にとって、日本の原子力産業は必要不可欠な存在だ。』
『日本が自国の判断だけで脱原発に向かうのは現実問題として無理がある。』
『原子力は軍事（核兵器）と民生（原発）とが表裏一体の関係。』
『日米安全保障条約で・・・脱原発を唱えることは「甘えの構造」』
『「原発ゼロ」を選ぶなら（日米同盟関係の変化も辞さない）相当の覚悟が必要だ。』
と経済的な意味では全くなかった、(日米安保条約と連動していて、軍事目的が主）日本の原子力発電の意味が実に分かりやすい。
３・１１で判明したように、そもそも原発は経済的に成り立たない施設だったのである。

『軍隊モドキの自衛隊を即時解体、幹部は死刑か懲役３００年にすべし』

今の日本人では、世界の歴史でナチス親衛隊（SS)は誰でもが知っている。
ところが対照的に、SS以上に歴史があり正当な全国組織であったナチス突撃隊 (SA)は逆に『誰も知らない。』と言ってよいほど認知度が低い。
なぜ日本人ではＳＡを知らないのか。
エルンスト・レームら突撃隊 (SA)幹部が全員『長いナイフの夜事件』で超法規的手段でヒットラーに処刑されたからなのです。
実はドイツ国内でも事情は同じでＳＳ(親衛隊）は誰でもが知っている。ところが、ＳＡ(突撃隊）が存在していたこと自体が歴史のタブーとして語られないので、若い世代では誰も知らないのが現実である。
栄光のドイツ国軍の神話にとって不都合なので歴史の闇に葬られたのである。
当時エルンスト・レームは武装兵士50万人(構成員は数百万人）からなる准軍事組織の突撃隊 (SA)を正式なドイツ国軍にしようと画策していた。
ところが、ヒットラーらは必ずしも自分に忠実で無いレームの突撃隊を1934年6月30日～7月2日ヒムラーの親衛隊（SS）を使って粛清する。
処刑した突撃隊幕僚長のレームはヒットラーの長年の同士であり、もっとも親しい親友でもあった。
しかし、最高司令官に１００％従順ではない軍事組織ほど世の中で危険な存在は無い。
『何を最優先すべきか』の政治判断で、この軍事常識を熟知していたヒットラーは文字通り『泣いて馬謖を斬った』のである。
非情に見える石破茂閣下の発言『命令拒否は死刑か懲役３００年』とは、一時も忘れてはいけない軍事組織（暴力装置）に対する最も大事な事柄であったのです。
ところが日本では憲法９条のお蔭で６８年間も、（石破茂閣下だけは例外だが）迂闊にも政治家全員が完璧に忘れているのである。
これ以上の怠慢があるだろうか。
今からでも遅く無いから日本でもドイツを見習い、(自分の頭で勝手に考えるナチス突撃隊幕僚長のレームのような）上官の命令に従わない准軍隊の自衛隊の幹部全員を死刑か懲役３００年にすべきなのです。

『人助けは自衛隊の予定された本来任務ではない』

自衛隊は半世紀以上の長い歴史があるが、本来の任務では１回も出動していない。
昨今３・１１東日本大震災とかテレビ番組撮影での辛坊治郎（57）のヨットが日本本土から1200キロも離れた太平洋上で浸水沈没した事件などで大活躍しているが、これ等の一般市民の災害救助などは本来は消防とか警察の任務である。
人助けに大活躍する様を見て(勘違いして）自衛官志願を考える若者が大勢出ているそうだが、本当に『人助け』が大事なら消防とか警察とかを目指すのが筋であろう。
自己完結型の組織なので内部に病院、郵便局、自動車修理から風呂屋や食堂など社会にあるものなら何から何まで無い物は無い。
もちろん軍の消防も警察もあるので、文民の消防や警察など他の組織が出来ることなら自衛隊は何でも出来るのである。
それでは自衛隊にしか出来ない、『本当の任務』とは何か。
そもそも軍隊にしか出来ないこととは『破壊と殺戮』だけなのは、その装備を見れば一目瞭然。
『破壊と殺戮』だから日本国憲法では、明確に軍隊の保持を禁止しているのである。
自衛隊は『国を守る』為にあるとされるが、具体的に『国』とは何を指しているのか。
国民か。国土か。政府などの体制か。
笑い事では到底済まないが、自衛隊とは丸々文字のとおりで、『自らを衛る部隊』の意味であり、最優先で守っているのは、実は『自衛隊』自身なのですから大笑いである。

『「原発が爆発する。１００キロ以上離れて」と敵前逃亡した自衛隊』

３・１１東日本大震災で原発がメルトダウンした３月１４日午後９時４０分すぎ『原発が爆発します。退避してください』『１００キロ以上離れて』と福島県南相馬市役所とか避難所に迷彩服姿の自衛官が告げた後、サイレンを流しながら一般市民の車両をどかしてまで、市民を見捨てて自分だけ逃亡している。
記事上に示した３月１７日の自衛隊ヘリの蝉のション便であるが、その前日に行われた緊急の４号基プールへの給水要請は自衛隊トップである統合幕僚長によって『安全が担保されていない』と最高司令官(菅直人首相）の命令を頭から無視。
翌日に(１６日夜に米から命令されたので)嫌々腰が引けながらヘリから放水する自衛隊。
もっと不思議なのはトモダチ作戦の検証記事で、菅直人首相の８トンの電源車のヘリでの吊り下げでの空中輸送を米軍が『無理である』と断ったと、報道されたことでしょう。
そもそも菅直人は自衛隊の最高指令官である。
菅直人総理が『米軍に頼んだ』理由とは、日本の自衛隊に断られたから仕方なく行ったのですよ。
在日米軍が多数保有する大型ヘリＣＨ４７チヌークは、１５５ミリ榴弾砲を運ぶ為に開発されていて１２トンの吊り下げ能力がある。
米軍の大型ヘリＣＨ４７なら今回の８トンの電源車程度なら余裕で運べるが、そもそも自衛隊もチヌークを沢山装備しているので駐留米軍に頼むなど筋違い。
幾ら混乱していたとは言え本来なら『有り得ない』のです。
菅直人は日本の自衛隊を差し置いて、何故わざわざ米軍に頼んで『無理です』と断られる屈辱を味わったのか。
『安全が担保されていない』と最高司令官(菅直人首相）の命令を自衛隊が無視したのである。
これ程の腹立たしい話があるだろうか。
本来の使命を完全に忘れはて自分自身の安全しか眼中に無い自己中で無責任、無道徳。破廉恥極まる極悪なこれらの自衛隊幹部であるが、誰が考えても全員死刑か懲役３００年の極刑が相応しいのである。