『風力・太陽光発電も停止 北海道電力の送電網使えず』2018年9月7日 ＮＨＫ
地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています
再生可能エネルギーの事業者のほとんどは発電した電気を電力会社の送電網を使って送っていることから、送電網が使えなくなると発電や送電の停止を余儀なくされます。
特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。
126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。
風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。
52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。
このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内４か所に大規模な太陽光発電所をもつ「ＳＢエナジー」は太陽光パネルでできた電気が送電網に流れないよう対応をとったということです。
9月7日 ＮＨＫ
『北海道の大停電防止、一時は機能 本州から電力融通受け』9/12(水) 5:01配信 朝日新聞デジタル
北海道で６日未明の地震後に起きた大規模停電をめぐり、地震直後に北海道電力が本州側から緊急の電力融通を受けるなどして、いったんは電力の需給バランスを回復していたことが、大手電力間の電力融通などを担う国の電力広域的運営推進機関の分析でわかった。
だが、その後何らかの理由で再びバランスが崩れ、地震から１８分後に道内ほぼ全域の停電（ブラックアウト）に陥った。
広域機関や北電はこれまで、ブラックアウトまでに本州から電力融通があったかを明らかにしていなかった。世耕弘成経済産業相は停電を検証する意向を示した。
６日午前３時７分（★注、地震発生時間は３時８分の少し前）の地震発生直後に苫東厚真火力発電所（厚真町）２号機と４号機が自動停止し、１３０万キロワットが失われたが、すぐに本州側から６０万キロワットの融通を受けたほか、北電が一部地域を強制的に停電して、３時１１分までに電力の需給バランスは回復した。
ブラックアウトを防ぐための措置が地震直後に一時的に機能した。
だが、この後に再び均衡が崩れ、午前３時２５分、苫東厚真１号機を含め道内の火力発電所などが停止してブラックアウトした。この間、北電の運用が適正だったかどうかが、原因究明の焦点の一つになりそうだ。（桜井林太郎）
(抜粋）
９月１２日 朝日新聞社
『北海道地震
発生１週間 応援送電、需給一時平衡』2018年9月12日 22時20分(最終更新 9月12日 23時45分)毎日新聞
謎残る全面停電
北海道南西部の胆振地方を震源とする最大震度７の地震が発生してから１３日で１週間。道内全域が停電する前代未聞の「ブラックアウト」に至った経緯が徐々に見えてきた。
全電源が停止した原因はなお不明で、政府は北海道電力の対応を検証する。
電力は需給バランスが大きく崩れると大規模停電につながる。一部地区への供給を強制的に止めて需要を抑える「負荷遮断」が自動的に作動、本州側からの応援送電も始まった。本州からの送電は３時１１分ごろ全６０万キロワットに達し、需給バランスは回復していた。
ところが、２５分には厚真１号機（３５万キロワット）、伊達、知内、奈井江、森の各火力が同時に停止して「ブラックアウト」に。道内全２９５万戸が停電。
最大の謎が残るが、現時点で北電は「データを詳細に検証したい」（阪井一郎副社長）と述べるにとどめている。
そもそも北電の備えは適切だったのか。電力関係者は「東日本大震災後、東電では半分近くが脱落する事態も想定していた」と北電の想定に疑問を呈した。
また北電は「泊原発の再稼働を当て込んで既存設備への投資を絞ったため十分に備え切れなかった」（他の電力大手幹部）との見方もある。経済性と安定供給のバランスに対する北電の認識も問われそうだ。 【野原寛史、袴田貴行、岡大介】
(抜粋）
９月１３日 毎日新聞朝刊
『地震の発生とは直接関係していなかった！！！北海道の全電源崩壊（ブラックアウト）』
前代未聞のブラックアウトに関して、実は北海道地震から１８分後の午前３時２５分に起きていた。地震の揺れで発電所が止まっても自動的に本州からの電力供給や一部地域の『強制停電』供給遮断を行って需給バランスは回復していたのである。（さすがに日本政府も１１日には世耕弘成経済産業相が検証を言い出している）この事実を朝日新聞は１２日に、毎日新聞は１３日朝刊の第一面で報じている。
★注、
政府自民党に一番近い論調が特徴の読売新聞は５日前に『対応後手、供給遮断間に合わず…ブラックアウト』と題する記事で、
『北海道内の全域が停電となったブラックアウトについて、北海道電力は７日、主力の苫東厚真火力発電所の停止が急だったため、対応が間に合わなかったことが原因だと説明した。ただ、ブラックアウトに至った経緯の詳細は、なお分かっていない。
専門家は、今回のブラックアウトを避ける手段として、特定地域の電力供給を絞って強制的に停電させる方法があったと指摘する。東日本大震災で福島第一原発などが停止した際、東京電力は一部地域を停電にし、域内全域の発電所が停止するブラックアウトを防いだ。
電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している。需給バランスが崩れると、発電所の発電機が破損する恐れがある。東京電力は発電量の減少分に見合うように、強制的に停電させて電力需要を落としバランスを保った。』
と書いていた。
当たり前ですが、誰よりも早く情報が入る立場にいる新聞記者は最初から前代未聞の北海道電力のブラックアウトの驚愕的な真実を知っていたのである。
猫だまし？赤いニシン？『それにしても暴かれるのが早すぎるインチキ手品！？！？』
この『逝きし世の面影』ブログでは当初から、日本の敗戦後では史上初めての前代未聞、空前絶後の大珍事『全電源喪失』（ブラックアウト）の発生では東日本大震災時のように『一部地域を停電（強制的に電力需要を減らす）を行っていれば、電力の需給バランスは簡単に回復する』ことから、北海道のブラックアウト（全電源崩壊）は政府（安倍晋三）や北海道電力による悪質な破壊工作（疑似クーデター）であると主張していたが、早くも今回はその『正しさ』が証明されたようです。
最初からばれることを予定していた『何かを極短時間だけ隠す目的の「猫だまし」とか煙幕。あるいは間違いに誘導する赤いニシン』なのかと思えるほどの、お粗末な成り行きである。（子供騙しな幼稚な仕掛けで、これでは子供でもだませない）
『杜撰で安物のショック・ドクトリン。あまりにもお粗末、バレバレな政府やマスコミのプロパガンダ』
今回朝日新聞が分かり易く具体的に書いたが、実はマスコミは当初から、誰にも分からない様に小さくではあるが、北海道のブラックアウトが人為的に引き起こされていた怖ろしい真実の断片を報じていたのである。（それなら、だまし続ける意思が無かったことになるが、余計に不思議）
NHKは『安倍首相が、１６人死亡』など『安倍首相が云々』を連呼していたのですよ。誰が見ても今回の北海道地震は官邸（安倍晋三首相）が主導していたとマスコミが報じていたのである。
中学生でも今回は安倍晋三首相など日本政府が北海道地震発生直後から全面的に主導していることに気が付く。というか、ＮＨＫを筆頭にしてマスコミ各社は必死で、恐ろしいその事実を報じようとしていた。（ただし、『具体的に、』ではなくて『それとなく、匂わせていた』だけなので、これでは誰にも分からない）地震発生の１分後（普通なら全員が熟睡しているはずの午前３時９分）には首相官邸の危機管理センターを立ち上げていたのである。
『Ｗｅｂにはある【産経ニュース「避難情報に注意し、助け合って行動を」 菅義偉長官の緊急記者会見詳報】（2018.9.6 07:58）』 誰も知らない謎のニュース？？？
普通の人間が熟睡している午前３時９分だった驚きの事実は、首相官邸の公式ホームページに記載されているのでネットで調べれば誰でも簡単に分かるのです。ただし、流石にこの部分だけは全国紙やテレビ局など大手のメディアは全員怖がって現在も報じていない。（ネットでも当ブログなど極少数だけだった）
★注、
ネットに遅れて、メディアとして一番早かったのは権威や信用力が低い日刊ゲンダイだけが報じる。ただし現在他のメディアは様子見で沈黙している中で、産経ニュースでは９月６日朝８時前には菅官房長官発言という形で詳しく報じているが、なぜか誰一人見ていない謎のニュースとなっている。確かに菅官房長官発言を話題にすると、【政府は事前に地震発生知っていた』とのトンデモナイ結論が導き出されるのですから怖ろしい
『復旧情報、国や道が先行 北電対応に募る不信』9/12(水) 10:57配信 北海道新聞
公式ツイッター凍結、地震後に再開
胆振東部地震の発生以降、停電状況や苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）の復旧見通しなど電力に関わる重要情報は、当事者の北電ではなく、監督官庁の経済産業省や道の主導で発信。
前代未聞の「ブラックアウト」など、当事者意識を欠いた北電の姿勢に不信感が募っている。
10日午後10時半に経産省に北電苫東厚真の報告して、道民への説明は翌日の11日正午。約半日遅れに対し、阪井一郎副社長は『遅い時間帯になったので、すぐに報道機関にお願いしないといけない状況ではなかった』と繰り返されるばかり。
ブラックアウト以降、復旧情報などは国や道が先行し、北電はその内容を「後追い」。
計画停電実施など北海道ではなく、すべて世耕弘成経産相が東京で発表。
北電の真弓明彦社長は地震発生当日の6日夕以後姿を消す。再び姿を現したのは経産省から『トップ自ら情報発信するように』と強く言われたから
8日夜。実は世耕経産相も11日、北電の公式ツイッターが昨年3月から凍結していて、地震発生後に再開したことについて記者団に「驚いた。（北電に）迅速な情報提供を求めたい」。
経産省が8日時点で2割の節電目標を発表した後も、北電の真弓社長は数値目標を設けない方針で、計画停電実施の枠組み（スキーム）でも消極的な姿勢で、ある社員は会社の対応の鈍さに「返す言葉がない」とうなだれた。
(抜粋）
9/12 北海道新聞
★注、
ブラックアウト（全電源崩壊）を主導しているのは北海道電力ではなくて、東京の首相官邸（安倍晋三やゲッペルス世耕経産相）である事実は見え見えである。（北電の『やる気の無さ』は露骨な水準で、首相官邸に嫌々従っているとの態度をとっている）今回の前代未聞のブラックアウトが日本政府（安倍晋三）が主導している事実を、北海道電力が婉曲表現ではあるが、一般市民に対して『怖ろしい現実に気が付いてくれ』、『それとなく、真実を知って欲しい』と密かに訴えているのでしょう。
『政府（安倍晋三）主導のブラックアウトが。疑似クーデター（粗悪品の９・１１もどき）である現実が見抜けない。？』それとも知ってはいるが『黙っている』のか？
護憲左翼、知識層の許されない致命的な怠慢！
９月６日以降のＮＨＫなどのマスコミの摩訶不思議な報道を少しでも見ていれば、政府中枢を震源地とする異常事態（安倍政権の疑似クーデター、粗悪品の９・１１もどき）が発生していることは子供でも分かるのです。ところが、なぜかが逆に高偏差値の護憲左翼の知識人たちはさっぱり分からないらしい。
真夜中に近いともいえる超早朝の午前３時に首相官邸では全員起きていて北海道地震の発生から１分後には正しく対応していたと、官邸のホームページで宣伝するは、ＮＨＫは『安倍首相、１９人死亡』などの摩訶不思議なテロップを流すは、マスメディアの全員が必死で日本国が異常事態に陥っている事実を報じていた。ところが一切無視。見ざる言わざる聞かざるで押し通す。知識も判断力も無い左翼知識人など、存在そのものが意味不明で無駄である。
もちろん、右翼とか御用学者や御用文化人も同じ水準で、誰も政府主導のブラックアウトの意味が分からないので、北海道電力の泊原発の再稼働のお馬鹿キャンペーンだと勘違いしていた。
右も左も同じで、目の前の客観的な怖ろしい事実を認める勇気がないだけなのである。（幾多自分たちにとって不都合でも理不尽でも、科学的真理は受け入れるしか道はない）
（おまけ）
『原発再稼働で張り切る御粗末な御用文化人』
kikumaco(10/29ベアーズ) @kikumaco 2018年9月12日
電気がないと大阪の夏でも人は死ぬし、北海道の冬でも人は死にます。「昔は暮らせた」のではありません。昔はたくさんの人が死んでたというだけの話です
松浦晋也 @ShinyaMatsuura 2018年9月12日
変な話に聞こえるかもだが、人類は原発事故の放射性同位体では滅亡しないと思うけれど、温室効果ガスによる地球温暖化では滅亡する可能性があると思う
地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています
再生可能エネルギーの事業者のほとんどは発電した電気を電力会社の送電網を使って送っていることから、送電網が使えなくなると発電や送電の停止を余儀なくされます。
特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。
126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。
風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。
52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。
このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内４か所に大規模な太陽光発電所をもつ「ＳＢエナジー」は太陽光パネルでできた電気が送電網に流れないよう対応をとったということです。
9月7日 ＮＨＫ
『北海道の大停電防止、一時は機能 本州から電力融通受け』9/12(水) 5:01配信 朝日新聞デジタル
北海道で６日未明の地震後に起きた大規模停電をめぐり、地震直後に北海道電力が本州側から緊急の電力融通を受けるなどして、いったんは電力の需給バランスを回復していたことが、大手電力間の電力融通などを担う国の電力広域的運営推進機関の分析でわかった。
だが、その後何らかの理由で再びバランスが崩れ、地震から１８分後に道内ほぼ全域の停電（ブラックアウト）に陥った。
広域機関や北電はこれまで、ブラックアウトまでに本州から電力融通があったかを明らかにしていなかった。世耕弘成経済産業相は停電を検証する意向を示した。
６日午前３時７分（★注、地震発生時間は３時８分の少し前）の地震発生直後に苫東厚真火力発電所（厚真町）２号機と４号機が自動停止し、１３０万キロワットが失われたが、すぐに本州側から６０万キロワットの融通を受けたほか、北電が一部地域を強制的に停電して、３時１１分までに電力の需給バランスは回復した。
ブラックアウトを防ぐための措置が地震直後に一時的に機能した。
だが、この後に再び均衡が崩れ、午前３時２５分、苫東厚真１号機を含め道内の火力発電所などが停止してブラックアウトした。この間、北電の運用が適正だったかどうかが、原因究明の焦点の一つになりそうだ。（桜井林太郎）
(抜粋）
９月１２日 朝日新聞社
『北海道地震
発生１週間 応援送電、需給一時平衡』2018年9月12日 22時20分(最終更新 9月12日 23時45分)毎日新聞
謎残る全面停電
北海道南西部の胆振地方を震源とする最大震度７の地震が発生してから１３日で１週間。道内全域が停電する前代未聞の「ブラックアウト」に至った経緯が徐々に見えてきた。
全電源が停止した原因はなお不明で、政府は北海道電力の対応を検証する。
電力は需給バランスが大きく崩れると大規模停電につながる。一部地区への供給を強制的に止めて需要を抑える「負荷遮断」が自動的に作動、本州側からの応援送電も始まった。本州からの送電は３時１１分ごろ全６０万キロワットに達し、需給バランスは回復していた。
ところが、２５分には厚真１号機（３５万キロワット）、伊達、知内、奈井江、森の各火力が同時に停止して「ブラックアウト」に。道内全２９５万戸が停電。
最大の謎が残るが、現時点で北電は「データを詳細に検証したい」（阪井一郎副社長）と述べるにとどめている。
そもそも北電の備えは適切だったのか。電力関係者は「東日本大震災後、東電では半分近くが脱落する事態も想定していた」と北電の想定に疑問を呈した。
また北電は「泊原発の再稼働を当て込んで既存設備への投資を絞ったため十分に備え切れなかった」（他の電力大手幹部）との見方もある。経済性と安定供給のバランスに対する北電の認識も問われそうだ。 【野原寛史、袴田貴行、岡大介】
(抜粋）
９月１３日 毎日新聞朝刊
『地震の発生とは直接関係していなかった！！！北海道の全電源崩壊（ブラックアウト）』
前代未聞のブラックアウトに関して、実は北海道地震から１８分後の午前３時２５分に起きていた。地震の揺れで発電所が止まっても自動的に本州からの電力供給や一部地域の『強制停電』供給遮断を行って需給バランスは回復していたのである。（さすがに日本政府も１１日には世耕弘成経済産業相が検証を言い出している）この事実を朝日新聞は１２日に、毎日新聞は１３日朝刊の第一面で報じている。
★注、
政府自民党に一番近い論調が特徴の読売新聞は５日前に『対応後手、供給遮断間に合わず…ブラックアウト』と題する記事で、
『北海道内の全域が停電となったブラックアウトについて、北海道電力は７日、主力の苫東厚真火力発電所の停止が急だったため、対応が間に合わなかったことが原因だと説明した。ただ、ブラックアウトに至った経緯の詳細は、なお分かっていない。
専門家は、今回のブラックアウトを避ける手段として、特定地域の電力供給を絞って強制的に停電させる方法があったと指摘する。東日本大震災で福島第一原発などが停止した際、東京電力は一部地域を停電にし、域内全域の発電所が停止するブラックアウトを防いだ。
電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している。需給バランスが崩れると、発電所の発電機が破損する恐れがある。東京電力は発電量の減少分に見合うように、強制的に停電させて電力需要を落としバランスを保った。』
と書いていた。
当たり前ですが、誰よりも早く情報が入る立場にいる新聞記者は最初から前代未聞の北海道電力のブラックアウトの驚愕的な真実を知っていたのである。
猫だまし？赤いニシン？『それにしても暴かれるのが早すぎるインチキ手品！？！？』
この『逝きし世の面影』ブログでは当初から、日本の敗戦後では史上初めての前代未聞、空前絶後の大珍事『全電源喪失』（ブラックアウト）の発生では東日本大震災時のように『一部地域を停電（強制的に電力需要を減らす）を行っていれば、電力の需給バランスは簡単に回復する』ことから、北海道のブラックアウト（全電源崩壊）は政府（安倍晋三）や北海道電力による悪質な破壊工作（疑似クーデター）であると主張していたが、早くも今回はその『正しさ』が証明されたようです。
最初からばれることを予定していた『何かを極短時間だけ隠す目的の「猫だまし」とか煙幕。あるいは間違いに誘導する赤いニシン』なのかと思えるほどの、お粗末な成り行きである。（子供騙しな幼稚な仕掛けで、これでは子供でもだませない）
『杜撰で安物のショック・ドクトリン。あまりにもお粗末、バレバレな政府やマスコミのプロパガンダ』
今回朝日新聞が分かり易く具体的に書いたが、実はマスコミは当初から、誰にも分からない様に小さくではあるが、北海道のブラックアウトが人為的に引き起こされていた怖ろしい真実の断片を報じていたのである。（それなら、だまし続ける意思が無かったことになるが、余計に不思議）
NHKは『安倍首相が、１６人死亡』など『安倍首相が云々』を連呼していたのですよ。誰が見ても今回の北海道地震は官邸（安倍晋三首相）が主導していたとマスコミが報じていたのである。
中学生でも今回は安倍晋三首相など日本政府が北海道地震発生直後から全面的に主導していることに気が付く。というか、ＮＨＫを筆頭にしてマスコミ各社は必死で、恐ろしいその事実を報じようとしていた。（ただし、『具体的に、』ではなくて『それとなく、匂わせていた』だけなので、これでは誰にも分からない）地震発生の１分後（普通なら全員が熟睡しているはずの午前３時９分）には首相官邸の危機管理センターを立ち上げていたのである。
『Ｗｅｂにはある【産経ニュース「避難情報に注意し、助け合って行動を」 菅義偉長官の緊急記者会見詳報】（2018.9.6 07:58）』 誰も知らない謎のニュース？？？
普通の人間が熟睡している午前３時９分だった驚きの事実は、首相官邸の公式ホームページに記載されているのでネットで調べれば誰でも簡単に分かるのです。ただし、流石にこの部分だけは全国紙やテレビ局など大手のメディアは全員怖がって現在も報じていない。（ネットでも当ブログなど極少数だけだった）
★注、
ネットに遅れて、メディアとして一番早かったのは権威や信用力が低い日刊ゲンダイだけが報じる。ただし現在他のメディアは様子見で沈黙している中で、産経ニュースでは９月６日朝８時前には菅官房長官発言という形で詳しく報じているが、なぜか誰一人見ていない謎のニュースとなっている。確かに菅官房長官発言を話題にすると、【政府は事前に地震発生知っていた』とのトンデモナイ結論が導き出されるのですから怖ろしい
『復旧情報、国や道が先行 北電対応に募る不信』9/12(水) 10:57配信 北海道新聞
公式ツイッター凍結、地震後に再開
胆振東部地震の発生以降、停電状況や苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）の復旧見通しなど電力に関わる重要情報は、当事者の北電ではなく、監督官庁の経済産業省や道の主導で発信。
前代未聞の「ブラックアウト」など、当事者意識を欠いた北電の姿勢に不信感が募っている。
10日午後10時半に経産省に北電苫東厚真の報告して、道民への説明は翌日の11日正午。約半日遅れに対し、阪井一郎副社長は『遅い時間帯になったので、すぐに報道機関にお願いしないといけない状況ではなかった』と繰り返されるばかり。
ブラックアウト以降、復旧情報などは国や道が先行し、北電はその内容を「後追い」。
計画停電実施など北海道ではなく、すべて世耕弘成経産相が東京で発表。
北電の真弓明彦社長は地震発生当日の6日夕以後姿を消す。再び姿を現したのは経産省から『トップ自ら情報発信するように』と強く言われたから
8日夜。実は世耕経産相も11日、北電の公式ツイッターが昨年3月から凍結していて、地震発生後に再開したことについて記者団に「驚いた。（北電に）迅速な情報提供を求めたい」。
経産省が8日時点で2割の節電目標を発表した後も、北電の真弓社長は数値目標を設けない方針で、計画停電実施の枠組み（スキーム）でも消極的な姿勢で、ある社員は会社の対応の鈍さに「返す言葉がない」とうなだれた。
(抜粋）
9/12 北海道新聞
★注、
ブラックアウト（全電源崩壊）を主導しているのは北海道電力ではなくて、東京の首相官邸（安倍晋三やゲッペルス世耕経産相）である事実は見え見えである。（北電の『やる気の無さ』は露骨な水準で、首相官邸に嫌々従っているとの態度をとっている）今回の前代未聞のブラックアウトが日本政府（安倍晋三）が主導している事実を、北海道電力が婉曲表現ではあるが、一般市民に対して『怖ろしい現実に気が付いてくれ』、『それとなく、真実を知って欲しい』と密かに訴えているのでしょう。
『政府（安倍晋三）主導のブラックアウトが。疑似クーデター（粗悪品の９・１１もどき）である現実が見抜けない。？』それとも知ってはいるが『黙っている』のか？
護憲左翼、知識層の許されない致命的な怠慢！
９月６日以降のＮＨＫなどのマスコミの摩訶不思議な報道を少しでも見ていれば、政府中枢を震源地とする異常事態（安倍政権の疑似クーデター、粗悪品の９・１１もどき）が発生していることは子供でも分かるのです。ところが、なぜかが逆に高偏差値の護憲左翼の知識人たちはさっぱり分からないらしい。
真夜中に近いともいえる超早朝の午前３時に首相官邸では全員起きていて北海道地震の発生から１分後には正しく対応していたと、官邸のホームページで宣伝するは、ＮＨＫは『安倍首相、１９人死亡』などの摩訶不思議なテロップを流すは、マスメディアの全員が必死で日本国が異常事態に陥っている事実を報じていた。ところが一切無視。見ざる言わざる聞かざるで押し通す。知識も判断力も無い左翼知識人など、存在そのものが意味不明で無駄である。
もちろん、右翼とか御用学者や御用文化人も同じ水準で、誰も政府主導のブラックアウトの意味が分からないので、北海道電力の泊原発の再稼働のお馬鹿キャンペーンだと勘違いしていた。
右も左も同じで、目の前の客観的な怖ろしい事実を認める勇気がないだけなのである。（幾多自分たちにとって不都合でも理不尽でも、科学的真理は受け入れるしか道はない）
（おまけ）
『原発再稼働で張り切る御粗末な御用文化人』
kikumaco(10/29ベアーズ) @kikumaco 2018年9月12日 電気がないと大阪の夏でも人は死ぬし、北海道の冬でも人は死にます。「昔は暮らせた」のではありません。昔はたくさんの人が死んでたというだけの話です
松浦晋也 @ShinyaMatsuura 2018年9月12日 変な話に聞こえるかもだが、人類は原発事故の放射性同位体では滅亡しないと思うけれど、温室効果ガスによる地球温暖化では滅亡する可能性があると思う
