猿真似民主主義

今度は岸田首相に何か爆発する物が投げられたらしい、連日あれこれ報道されている。

そのあれこれの中に、当たり前な大事な視点が含まれて無いことが気になる。

みんな知っているのに、どこも、だれも、何も言わないという例の「日本社会のお上品な雰囲気」がある。

その視点の一つが、「総理大臣は国家公務員」ということ。

公務員だから彼には議員歳費ではなく公務員法に基づく国家公務員報酬が支払われている。

あれっ、公務員が公務として政治活動をしても問題ないの？

とまあ、こういう話にならないところが不思議で面白い。

各々の地元の警察署が警備体制構築に及び腰なのは「公権力が選挙に関与することにより起きる微妙な問題」をちゃんと認識しているからだろう。

本来、警察が取り締まらねばならないのは公職者の選挙活動の方、つまり岸田総理本人の取り締まりと排除ということになる。

これを合法としてしまったら現職知事や市長も選挙カーの上に立って候補者の応援演説をやってもいいということになり、県庁や市役所の職員に支持や協力を呼びかけることも許されて、警察署長や警察官に特定候補者を支持するよう要請できることになる。

だから、当日の岸田総理の公務予定なども、公式記録には「選挙応援」や「応援演説」という選挙を示す表現は一切なく、ただ「漁業市場の視察」とだけ記載されているはずだ。

市場の視察をしていたら、そこでたまたま選挙の立会演説会が行われていた、という形に仕手らえてある。

そう、彼等公務員官僚達の方は「総理大臣の選挙応援」が「違法行為」に該当していることを知っているのだ。

職務権限を保有している総理大臣や閣僚が、特定の政党や候補者を支援応援することが容認されているのは日本くらいのものだろう。

岸田氏は総理大臣であると同時に自由民主党の総裁であり、また国会議員でもある。時には一介の平凡なの日本人にもなり、日本社会では要人、著名人の多くはいくつもの顔を持ちこれらを便利に巧妙に使い分けている。

法律はそんな便利な形にはなっていない、要は法を無視して勝手に振舞っているに過ぎないということ。

議員の多くが自称に使う「政治家」という言葉も国際社会には存在しない。「政治」を専門に行う、勤める人間など世界には存在していない。

そもそも国際社会では「議員」は職業とは見なされていない、だから皆、ちゃんとした正業がある。

彼等は選挙民の代理人として議会を構成する「議員」以外の存在ではないのだが、その名称を法律上は何の根拠もない「政治家」というおかしな名称に変えて本来の責任や使命をカムフラージュしている。

新聞社の会社員が「ジャーナリスト」という言葉を使うのと同じようなものだ。こっちは印刷会社の社員が「小説家」や「アーチスト」を自称するのと同じ経歴詐称の類だ。

同じようなことを、国の代表要職者がこそこそとやり続けているのが日本の議員内閣制ということだ。

米国の大統領や閣僚は、就任の日までに所属政党や関係政治団体を離党、退任することが就任宣誓の前提条件になっている。

当たり前のことだ、彼等は国家と全ての国民の為に尽くす存在であって、特定の組織、団体の利益の為に尽力することは許されていない。

もし共和党出身大統領が共和党大会に出席してしまったら、彼は民主党大会にも出席することが求められる、それを拒否してしまったら彼は宣誓を犯し合衆国憲法違反に抵触して罷免されることになる。

世界中で当たり前に「禁止行為」にされていることが、日本社会では適当でどうでもいいことになっている、これが「体裁だけの猿真似民主主義」という所以。

「民主主義の危機」を指摘すべきは、公務員法を無視し違法に選挙に関与する総理大臣の方になるだろう。

正当な合法的な選挙支援、演説であれば、会場を設けて警備体制万全でやればいい話。

そうでないからおかしな場所で顔を晒して危険を冒しているだけのこと。

万引きしてたら殴られたというのと大差ない。

 

 

自衛隊のヘリコが墜落して、原因がよく分からないという。

そんなことは「有り得ない」のだが、「有り得ない」理由は公表されてはいない。

分かっているのに言えないのなら、「公表はしない」と言うべきなのだが、よく分からないの方が色々と都合がいいということなのだろう。

最近の軍事航空機には、GPS位置測定装置だけでなく地上管制で独自に機体制御を可能にする電子機器が組み込まれている。

だから通信制御機器と機体制御の電子機器は別物ではなく一体に結合されている。

地上基地では、機体の位置情報だけでなく、高度、速度、エンジンの回転数や熱、油圧計機器の圧力まで、要は電子回路を利用してコントロールされている全ての情報を把握できるようになっている。

米空軍の航空機にはこれらの制御に「遮断機能」があるといわれている。

通信の遮断ではなく、駆動装置と電子制御機器との遮断のことで、操縦士による操縦を出来なくするものだ。

結果的に自国の航空機を墜落させて破壊してしまう機能ということになるが、そんな機能が必要になる事態というのは、軍事兵器も機械装置の一つに過ぎず、その運用も生き物の一つに過ぎない人間が司っていることを考えれば、充分に有り得るということなのだろう。

米軍が、米国戦闘機のパイロットが敵対国に亡命したり、ホワイトハウスにミサイルを撃ち込むことを不可能にする機能を巧妙に運用していたとしても、日本の自衛隊も同等の機能を同等の練度で運用できるとは限らない。

1990年頃に米軍関係者から知り得た昔の情報だが、多分今も大きく変わってはないと思う。

これらも、一つの視点に過ぎない。

数年前にF35の日本導入改修第一号機が東北沖で原因不明の墜落事故を起こしている。

機体は米軍が回収しているから詳細が公表されることはない。

日本政府の発表は、「何となく」「パイロットの操縦ミス」っぽいだけでそれ以上は何もない。

そもそも、自国のパイロットすら無為に信用しない米軍が、機密情報満載のステルス機を統制外の他国の軍隊に自由に運用させることなど有り得んだろう。

日本のF35も当然ながら監視機能や遮断機能が組み込まれてブラックボックス化されていると考えるべきだろう。

今回のヘリもF35も共に、基地との通信を終えた直後に墜落している。

もしもこれらの墜落事故が通信機器運用と関連があったとしても公表はされないだろう。日本社会には自衛隊パイロットの忠実性や愛国心を疑い監視するような慣行はない。

米国ではそういう仕組みや機能が国家社会の安全保障として機能することになると同時にパイロット自身の安全を担保することになるから艦船の自爆装置と同様に理解され当たり前に運用されている。

やはり建前の綺麗事の民主主義は弱い、血を流して勝ち取った民主でない分、適当ないい加減なものになってしまうのだろう。 

真剣にやらないとあちこちで綻びが出てくることになる。                     

 

ま、どうでもいいが。