米上院:在沖縄海兵隊のグアム移転費計上へ

米上院:在沖縄海兵隊のグアム移転費計上へ

http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000m030030000c.html

毎日新聞　2012年11月26日　19時56分（最終更新　11月26日　20時43分）

　【ワシントン古本陽荘】在沖縄海兵隊のグアム移転費について、米上院が審議中の１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）予算案への計上を認める方向で調整していることが２６日、分かった。

　前年度予算では全額削除したが、オバマ政権が進めるアジア太平洋重視の国防戦略でグアムを戦略拠点と位置づけ今後計画が具体化することから、容認する方向に転じた。

　１３会計年度予算で政府要求通りのグアム移転費２６００万ドル（約２１億円）を認める判断を下している下院との間で、支出の条件などをめぐって協議を本格化させる。米議会筋が明らかにした。

　グアム移転費をめぐっては、日米両政府が今年４月、米軍普天間飛行場の移設と海兵隊のグアム移転とを切り離す方針で合意。これを受け、米上院軍事委員会は５月の国防権限法案の採決時、移転費を認めない一方で、グアム移転費の支出にあたっては、「普天間移転の進展」を条件とはしない方向に転じ、海兵隊のアジアでの分散配備の具体的な計画や費用について説明するよう求めていた。

　議会側が求めていた海兵隊による分散移転計画や、第三者による評価報告書などはすでに提出済み。こうした新たな材料からも、「グアム増強」の方向性を容認すべきだとの判断に傾いてきた。

　一方、現在の普天間飛行場については、移設実現のめどが立っていない現状を踏まえ、飛行場の長期的な修繕費用について検討しており、固定化の懸念が一層高まっている。