ライドシェアでタクシー業界をつぶせ！無人運転タクシーへの布石。

「河野太郎デジタル相は9月22日の閣議後記者会見で『タクシー不足の深刻化の対策として一般ドライバーが料金を取って自家用車で乗客を運ぶライドシェアについての議論を積極的にやっていきたい』と述べ、過疎地での導入解禁に前向きな考えを示した。

また、タクシー不足解消策としてドライバーに義務付けられている二種免許の取得条件緩和の必要性も言及した」

「自民党の小泉進次郎元環境相は、一般ドライバーが有償で他人を送迎するライドシェアについて『タクシーだけで交通の不便さを解消することはもはやできない』と強調。『地方で深刻化する生活の足不測の解消にもつながる』と主張した」

河野太郎デジタル大臣、小泉進次郎環境大臣がそろって推進するライドシェア。

ライドシェアとは、一般人が自家用車を使って有料で他人を送迎するサービス。

一般人同士の相乗りでもあり、個人タクシーともいえる。

海外でいう白タク。

田舎では、公共の交通機関が発達していないので、車がないと日常品の調達がかなりきつい。

田舎では、ライドシェアというサービスはかなり有効かもしれない。

今、タクシー業界はコロナの打撃で人手不足。

まぁ、京都大学宮沢孝之先生によれば、そのコロナも人為的なものではあるようですが…

逆にコロナで減っていた観光客は元の数に戻りつつある。

しかしながら、タクシーの人手は足りないまま、しかも国によりタクシー台数に制限がかけられているともいう。

そこに一般人でも行えるライドシェアが導入されると、価格競争においてタクシー業界にとってはさらなる打撃となる。

河野大臣は、ライドシェアの試験は緩くすると発言している。

また、外国人ドライバーが参入しやすくするとも述べている。

「外国人労働者の在留資格特定技能の対象に、自動車運送業を入れる」

国交省はこのことについて規制緩和の検討に入っている。

もし、ライドシェアが導入されるのであれば、外国人ドライバーがふえることが予測される。

ライドシェアは、設備投資なしで自家用車があればすぐ始められるという特徴がある。

もちろん、お客さんがつかまらなければ収入なし。

お客さんが来るかは自分の運しだい。

隙間時間でちょっとしたお小遣い稼ぎとしてライドシェアを活用し、ライドシェアを本業とする人は少ないことが予想される。

ライドシェアの問題点としては、

①運行管理主体がいない

②労働者の権利が認められづらい可能性あり

③運転手によるレイプ・殺人など犯罪の温床になる可能性あり

海外ではUberとしてライドシェアが利用されているが、けっこう便利で人気が高いようである。

ライドシェアによる問題点もあるが、レビューによる評価制度を意識しているので、それなりにマナーも良いそうだ。

それに比べて日本のタクシーは電話をしても断られたり、乗ることができても運転手の態度が横柄だったりするという感想も結構あるようである。

とは言え、日本のタクシーでレイプされた、といった話はわたしは聞いたことがない。

ライドシェア導入で犯罪も含めいろいろと問題が起きることは避けられないだろう。

それにしても、日本の大臣が「外国にならへ」と言わんばかりにライドシェアについて言い出したのには違和感がある。

「日本は遅れている。海外では常識だから早く日本も導入を」というとき、そこには裏で取引が行われている可能性が高い。

ライドシェアは便利だという声が多いが、ライドシェアのドライバーという仕事はかなりブラックで、仕事の性質上、お客さんが来なければ報酬０だし、お客さんが来たという通知があったとしても、ほかのドライバーにとられてしまったり、ドライバーの数がどんどん増えてくれば、ますますお客さんはゲットしずらくなっていく。

そんなわけで、アメリカでは結構ドライバーによる抗議デモが起きているとのこと。

しかし、Uber本社は儲かっていて、時価総額10兆円。

いい思いをするのは結局お金持ち。

ドライバーは搾取される。

なので、日本では外国人労働者に働いてもらいたいので、規制緩和を検討しているという構図。

外国人労働者に働いてもらえば、安い賃金で済むし、タクシー業界は確実につぶれる。

政府は過疎地で移動手段がなくて困っている人を助けたいと言っているが、それは表向き。

本音はタクシー業者をつぶしたい。

なのため？

スマートシティを作るために。

AIによる自動運転。

タクシー運転手がいなければムーンショット計画は進みやすくなる。

でも、タクシー業者へ「もう仕事やめてください」とは言えない。

そこで、表面的には社会の役に立つという説明をしてライドシェアを積極的に押し進めることで、タクシー業界をつぶす。

そして、AI自動運転システムが普及していくと同時に、様々なライドシェアの問題点が顕在化してくる。

「やっぱりライドシェアもないほうがいいね」とライドシェアも廃止、失業し途方に暮れる用済み外国人労働者であふれる。

こうして、無事、自動車AI産業が事業を独占している状況が残る。

それ以降も政府とAI産業は一般庶民にはバレないように忖度しあいながら、ムーンショット計画を進めていくのであった。