マウイの山火事の裏に隠された真実、後半。有力者たちの不審な動き。

9月25日、ホノルルで「ハワイ・デジタル・ガバメント・サミット」が開かれる。

ハワイをデジタル化しスーパーシティにしようという企画。

それに先んじて「スマートシティサミット計画」が立てられていた。

マウイ島全体をスマートアイランドに作り替えるというもの。

スマートアイランドとは、オール電化にして15分あれば日常生活で必要なところに移動できてしまうという「15分都市」のこと。

そのためには、スマートシティとして計画されている土地、つまりは島全体の土地が必要になってくる。

しかし、マウイ住民は土地を差し出すのには反対していた。

先祖から代々受け継いできた土地を手放そうとはしない民族だから。

実は、マウイの山火事が起きる数週間前に、政府が住民から土地を取り上げる「反住宅宣言法案」にサインがされていた。

ハワイは人気なので、土地を欲しがるお金持ちがたくさんいる。

お金持ちに土地をどんどん買われてしまうと、そこに住んでいた人たちが住めなくなってしまう。

そこで、100エーカー以上の農村を都市に変えるような土地の売買は規制するための委員会が存在していた。

しかし、お金持ちたちはどうしてもハワイ欲しいということで、規制を外すようにロビー活動が盛んに行われていた。

知事は、お金持ちたちの圧力に負けたのか、「まとめ買いしたほうが安く住めるようになるから！」とよく分からない説明を住民にしている。

そんなわけで、マウイはスマートシティ構想エリアに指定されていた。

それに合わせて、火災保険会社も撤退していた。

スマートシティ構想地区の住宅には火災保険がかけられないからとのこと。

火事で家を失った人たちに火災保険は一切払われません。

保険詐欺の新しい形。

そして、火事1か月前に、グリーン州知事は、集合住宅を建てるための規制を緩める緊急命令を出していた。

グリーン州知事は火事の後、何と言っているか。

「外資に土地が買われないように、州のほうで土地を買っておきます。」

州から買われてしまう前に、地元の不動産屋さんが一生懸命土地を買おうと頑張っています。

地上げ祭り。

お金あげたい岸田総理は、マウイにも2億円以上を支援するという。

このお金は、不動産業者や開発業者に行くことになるのではないかと言われている。

では、マウイをスマートシティにしていく予定の開発業者は誰か。

日立のようです。

みずほ銀行とサイバー研究所が協力します。

山火事は、日立のスマートシティ開発エリアで起きていますが、きっと、それは偶然に過ぎない…はず。

これがマウイで起きていることである。

でもこれは対岸で起きているお話ではありません。

日本でもスマートシティ構想を希望する都市はたくさんある。

もし、そのエリアに住んでいる場合、土地の売買関連の話題が増えていないかチェックしていく必要があるかもしれない。

日本では、北海道が怪しい。

北海道鈴木知事と札幌秋元市長が、経済特区にするよう岸田首相に希望を出した。

経済特区にすることで、世界の経済マネーを呼び込み、環境に配慮した金融の先進地を目指したいとのこと。

経済特区というのは、規制がなくなって自由に活動を行えるということ。

なので、善意ある外資たちであればいいと思いますが、はたして…

北海道が、外資による地上げ祭りにならないことを祈ります…

ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』 2023年6月 (NHKテキスト)   堤 未果 NHK出版