マウイの山火事の裏に隠された真実。不可解な山火事と有力者の不審な動き。

2023年8月8日、ハワイのマウイで山火事が発生した。

アメリカでは、過去100年で最悪の被害を出した山火事だという。

確認されている死者は114人。

行方不明者は1050人。

この山火事、日本のメディアでは特に言われていないけど、おかしな点がいくつかあるらしい。

 

マウイ島火災の不可解な点。

①マウイ警察が逃げようとする住民を通行止めした

②マウイ緊急事態管理局が警報を出さなかった

③火災が起きているのに水や消火栓を止めた

④子供たちを学校から親のいない自宅に帰した

⑤8月21日時点で2025人の子供が学校に戻っていない。子供たちの死亡の正確な数字が報告されていない

⑥マウイ群当局が連邦緊急事態管理庁（FEMA）に対し、マウイ島山火事災害に関する画像やビデオの掲載を直ちに中止するよう指示

 

普通、警察は災害時に住民を避難誘導するものであるが、通行止めして住民が避難できなくしていたらしい。

ハワイでは、災害意識がもともと高く、ハワイには全体で400か所、マウイでは80か所くらい警報装置がある。

日ごろ、ドローンも飛ばして、災害など異常がないかチェックしていた。

しかし、よりによって、今回の山火事の際には、火災警報がでなかった。

なんで警報が出なかったのか。

火災発生時、停電していたからとのこと。

電力会社の親会社はブラックロック。

ブラックロックは、ニューヨークに本社を置く世界最大の資産運用会社。

資産残高は、日本のGDPの2倍。

脱炭素をテーマにした開発に力を入れている。

火災時、水や消火栓も止まった。

水道局のトップは何か言い訳みたいなことを言って、なぜ止めたのか理由はよく分からない。

そして、子供の行方不明者がやたら多い。

8月21日時点で2025人の子供が戻ってきていない。

火災発生時、学校から自宅へ帰らせられたのだが、昼間のことで自宅に親がいなかった。

そのため、帰宅させた後の子供の行方が分からなくなってしまっているという。

市長がテレビでインタビューされても「知りません」とのこと。

また、マウイの当局から、緊急事態管理庁へ、災害の動画をアップせぬよう情報統制を行っていた。

マウイはセレブに人気なところ。

セレブな人たちの家が燃えたらよけい大ニュースになると思われる。

ところが、セレブの人たちの高級別荘地は幸運にも全部無事であった。

アマゾン社長のジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツ、モーガン・フリーマン、オプラ・ウィンフリーなどなど。

このように、マウイの山火事には不可解に感じる点が多い。

 

9月25日、ホノルルで「ハワイ・デジタル・ガバメント・サミット」が開かれる。

ハワイをデジタル化しスーパーシティにしようという企画。

それに先んじて「スマートシティサミット計画」が立てられていた。

マウイ島全体をスマートアイランドに作り替えるというもの。

スマートアイランドとは、オール電化にして15分あれば日常生活で必要なところに移動できてしまうという「15分都市」のこと。

そのためには、スマートシティとして計画されている土地、つまりは島全体の土地が必要になってくる。

しかし、マウイ住民は土地を差し出すのには反対していた。

先祖から代々受け継いできた土地を手放そうとはしない民族だから。

実は、マウイの山火事が起きる数週間前に、政府が住民から土地を取り上げる「反住宅宣言法案」にサインがされていた。

ハワイは人気なので、土地を欲しがるお金持ちがたくさんいる。

お金持ちに土地をどんどん買われてしまうと、そこに住んでいた人たちが住めなくなってしまう。

そこで、100エーカー以上の農村を都市に変えるような土地の売買は規制するための委員会が存在していた。

しかし、お金持ちたちはどうしてもハワイ欲しいということで、規制を外すようにロビー活動が盛んに行われていた。

知事は、お金持ちたちの圧力に負けたのか、「まとめ買いしたほうが安く住めるようになるから！」とよく分からない説明を住民にしている。

そんなわけで、マウイはスマートシティ構想エリアに指定されていた。

それに合わせて、火災保険会社も撤退していた。

スマートシティ構想地区の住宅には火災保険がかけられないからとのこと。

火事で家を失った人たちに火災保険は一切払われません。

保険詐欺の新しい形。

そして、火事1か月前に、グリーン州知事は、集合住宅を建てるための規制を緩める緊急命令を出していた。

グリーン州知事は火事の後、何と言っているか。

「外資に土地が買われないように、州のほうで土地を買っておきます。」

州から買われてしまう前に、地元の不動産屋さんが一生懸命土地を買おうと頑張っています。

地上げ祭り。

お金あげたい岸田総理は、マウイにも2億円以上を支援するという。

このお金は、不動産業者や開発業者に行くことになるのではないかと言われている。

では、マウイをスマートシティにしていく予定の開発業者は誰か。

日立のようです。

みずほ銀行とサイバー研究所が協力します。

山火事は、日立のスマートシティ開発エリアで起きていますが、きっと、それは偶然に過ぎない…はず。

これがマウイで起きていることである。

でもこれは対岸で起きているお話ではありません。

日本でもスマートシティ構想を希望する都市はたくさんある。

もし、そのエリアに住んでいる場合、土地の売買関連の話題が増えていないかチェックしていく必要があるかもしれない。

日本では、北海道が怪しい。

北海道鈴木知事と札幌秋元市長が、経済特区にするよう岸田首相に希望を出した。

経済特区にすることで、世界の経済マネーを呼び込み、環境に配慮した金融の先進地を目指したいとのこと。

経済特区というのは、規制がなくなって自由に活動を行えるということ。

なので、善意ある外資たちであればいいと思いますが、はたして…

北海道が、外資による地上げ祭りにならないことを祈ります…

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