北海道新聞のタバコ税増税に関する社説

こんばんわ。
以前北海道新聞でタバコに関して無知な記者がこのような記事を書いたので北海道新聞には落胆していましたが、その２週間後に正論とも取れる社説が載っていました。
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たばこ増税　「健康増進」の観点から（１１月２９日）

　来年度の税制改正でたばこ増税が浮上している。

　厚生労働省が国民の健康を守る観点から、政府税制調査会に大幅な増税を求めたのがきっかけだ。健康目的で増税を議論するのは初めてだ。

　鳩山由紀夫首相は「環境や体の面から増税もありうべしかなと思う」と前向きな姿勢を示している。

　喫煙が健康によくないのは疑問の余地がない。価格を高くし消費抑制を促すのは国際的な流れである。首相の基本的な考え方を支持したい。

（中略）

　求めたいのは喫煙対策への総合的な取り組みである。国民の健康が第一というのであれば、喫煙率の削減目標の設定などが大事ではないか。

　日本も批准した世界保健機関の「たばこ規制に関する枠組み条約」は価格の引き上げのほか、公共の場や飲食店を禁煙とする実効性のある国内法の整備も求めている。

　一方、現行のたばこ事業法は税の目的を「たばこ産業の発展と財源確保」と規定している。新法制定を検討するなど見直しは欠かせまい。

　こうした体系的な仕組みを整えてこそ、増税はたばこ規制の一環として説得力を持つだろう。


2009年11月29日 北海道新聞より
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　この社説はタバコに関する真実を伝えたマトモな社説と言えます。一つを除けば。

　タバコの値段が１箱以上になったら喫煙者の５５％がタバコを止めるとの記述がありますが、ニコチンの依存性はそれほど甘くはありません。タバコを止める人は急増するでしょうが、５００円程度でしたら完全に卒煙する人はさほど多くなく、節煙程度で済ませるのではないでしょうか？

　まあ、それでもタバコの総合的本数が減少するのでそれだけ受動喫煙、三次喫煙の害が減少することにあるという点ではプラスでしょう。　

　ちなみに、高橋裕子奈良女子大教授の研究班は１箱１０００円で喫煙人口が２５．９～５１．３％減少すると出しています。どうせならこちらも載せてもらいたかったですね

　この記事に書いてある通り、タバコ税増税だけではなく、喫煙対策への総合的な取り組みの実施、喫煙率の削減目標の設定をすべきでしょう。喫煙率の削減目標の設定については以前怒鳴り込んで妨害してきたタバコ族議員は完全に力を失っているので容易に設定できるでしょう。

　また、悪法を廃止し国民を受動喫煙（出来れば三次喫煙も）から守る法整備も必要です。


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でわでわm(_ _)m。