タスポは零細タバコ屋を潰し、コンビ二のタバコ屋化を促進するだけ。

おはようございます。
タスポが導入されて１年半経ちますが、タスポが導入された結果、年配の経営者が多い零細タバコ屋は潰れ、元々タバコとは関係の無いコンビ二などのタバコ屋化が進んだだけです。

しかし、目的となる未成年者喫煙防止にはさほど目立った効果はありません。
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「タスポ」で苦境のたばこ店、未成年への販売多発

　未成年者の喫煙を防ぐため、自動販売機で成人識別をするＩＣカード「タスポ」が全国で導入されて、ほぼ１年半。


　京都府内では、未成年者にたばこを売った店主らが未成年者喫煙禁止法に基づいて摘発された件数は、昨年の０件から一変、今年は１０月末時点で１７件へと急増している。なぜ、違法な販売が多発するのだろうか。

　◆対面「体力厳しい」◆　

　「タスポ導入後、売り上げが減って困っていた」

　４月、同法違反容疑で書類送検された京都市中京区のたばこ店主の女性（８７）は、そう供述した。容疑は、店に来た男子中学生にタスポを貸し、店の自販機での購入を手助けしたこと。府警が摘発した店主の多くは、経営の窮状を訴えたという。

　タスポは、日本たばこ協会が成人だけに無料で発行する顔写真入りのカード。近畿では昨年６月に導入され、これがないと自販機では買えなくなった。

　同市上京区でたばこ店を営む佐々木勝栄さん（６６）の場合、売り上げの大半は店の周囲に並ぶ自販機から。以前、月平均１４０万円あった売り上げは、５０～６０万円台にまで減った。

　「１箱３００円の商いのため違法行為をするなんて、考えられない」と強い口調で言うが、苦境はよくわかる。「利益を上げるには、対面販売に力を入れるべきだが、経営するのは年寄りばかり。体力的に厳しく、自販機に頼らざるを得ないのが現実で…」


2009年11月30日 読売新聞より
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自動販売機に頼りすぎ、店のシャッターを下ろし対面販売を行わない楽な商売をしてきたツケ、自動販売機を通して未成年者によるタバコ購入を放置し続けてきたツケが回ってきたのが、タスポが導入されて以来経営が苦しくなったタバコ屋なのでしょう。

自業自得と言えば自業自得です。零細タバコ屋も若干特法（というか悪法）で守られていますが、れっきとした民間経営です。ただ自販機に商品を入れただけで儲かるなんてのは民間ではありえません。

どうしても経営が苦しいというのなら、以下の２つのうちどれかしか選択肢がないのではないでしょうか？
１．シャッターを開けて対面販売を行う。

２．日本たばこ協会、もしくは財務省に対面販売でもタスポ提示の必須を訴える。

この２つとも無理だというのなら諦めて廃業の道を進むしかないでしょう。

それにしても、日本たばこ協会またはＪＴはこれだけ零細タバコ屋が潰れていっているというのに何も手を貸さないというのはおかしな話ですよね。ＪＴなんかは去年のタバコ税増税の際にタバコ屋の為とも称していたのに。。。

要はＪＴにとってはタバコさえ売れれば売り場がどうなろうが知った凝っちゃない事なのでしょう。いや、寧ろ年配の多く、商品がタバコ関連しかない零細タバコ屋よりも品揃えが豊富で未成年者も訪れるコンビ二をタバコ屋化してしまった方がＪＴにとっては好都合です。なにせ未成年者にタバコの広告が堂々と出来てしまいますから。上記のように零細タバコ屋の為（、他喫煙者の為、タバコ農家の為）というのは明らかに嘘です。零細タバコ屋もＪＴに騙されてしまっていると見てもいいのかもしれませんね。

また、問題となる未成年者喫煙ですが、タスポが導入されこの記事のように減少したところもあれば、増加したという所もあります。まあ、減少したといっても目だった減少には至っておらずタスポ導入の本来の目的である未成年者喫煙防止には程遠いです。また、上記に書いたようにコンビ二のタバコ屋化に伴い、未成年者がタバコの広告を見る機会、タバコに触れる機会が多くなってきたのではないでしょうか？

何れにせよ、このまま未成年者喫煙がさほど減少しなければもう一つの選択肢、タバコ自販機の全撤去を行わないといけません。

あと、タスポの普及率が未だに３割５分と依然として低いままです。この数値はタスポが導入された直後から殆ど変わっていません。これはタスポ作成が面倒くさい事が要因だそうですが、いずれタバコを止めようと禁煙を希望しているのも要因だとの指摘もあります。

タバコを止めようかと考えている禁煙希望者がいる事は事実なので、そうした人たちの為にもタバコ税増税などのタバコ対策を国が率先して行うべきではないでしょうか？


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公共的施設における受動喫煙防止条例の制定(署名TV)

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日本医師会「国民の健康のため　たばこ税の増税に賛成します」

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たばこ病をなくす横浜裁判 応援署名

でわでわm(_ _)m。